更新日:2026年11月20日
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掲載中の補助金数 4,064 件
補助金の検索結果:1,038件
佐々町3世代同居・近居促進事業
実施主体:佐々町
対象地域:長崎県・佐々町
上限額
20万円
補助率
20%
補助額
対象経費の20%
申請期間:2026-05-11から2026-11-30まで
対象工事の例:間取り変更や増築で居住スペースを確保する工事、キッチン・浴室・トイレなど生活設備の新設・改修、手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修、屋根や外壁・窓の断熱改修による断熱性能向上、浄化槽の設置・入替え、ほか新築や中古住宅の取得費用の一部補助が受けられます。断熱改修は冷暖房効率改善や居住性向上に、バリアフリー改修は安全性の向上に効果があります。
実施主体:小値賀町
対象地域:長崎県・小値賀町
上限額
200万円
補助率
1/2
補助額
補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
申請期間:事業年度の11月末日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:空き家を移住者用住宅として活用するための修繕や内装のやり替え、給排水・バリアフリー化・設備更新など住宅機能を向上させる工事に使えます。断熱改修なら居住性や光熱費低減、設備更新なら利便性や安全性の向上といった効果が期待できます。
実施主体:波佐見町
対象地域:長崎県・波佐見町
上限額
10万円
補助率
1/5
補助額
工事費合計が50万円以上の場合に支給
申請期間:通年受付(ただし工事は3月31日までに完了するものに限る)
対象工事の例:バリアフリー化(段差解消・手すり設置・浴室・便所の洋式化)、住宅全体または部分の断熱改修(窓交換・断熱材施工・断熱塗料)、高効率給湯器や太陽熱温水器の設置、屋根・外壁の防災改修や躯体補強など、日常の安全性・省エネ性・防災性を高めるリフォームに使えます。断熱改修では光熱費削減や室内の温度差緩和(ヒートショック対策)が期待できます。
川棚町結婚新生活支援補助金
実施主体:川棚町
対象地域:長崎県・川棚町
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
対象経費の合計(上限あり)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(婚姻届受理期間:令和8年1月1日~令和9年3月31日)
対象工事の例:新婚世帯の住居取得や賃借にかかる初期費用の負担軽減、住居の修繕・増改築や設備更新による住環境改善、引越費用の補助。リフォームでは段差解消や手すり設置などのバリアフリー化、給湯や省エネ設備の更新などに使えます。
諫早市新生活支援補助金
実施主体:諫早市
対象地域:長崎県・諫早市
上限額
150万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
世帯により最大150万円(世帯種別により金額が異なる)
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:指定地域での新生活にかかる住宅取得や賃借に伴う初期費用、引越し費用、住まいの改修(増改築・修繕)などの経済的負担を軽減できます。リフォームではバリアフリー化や設備更新、断熱改修など生活の質向上や光熱費削減につながる工事に活用できます。
実施主体:大町町
対象地域:佐賀県・大町町
上限額
30万円
補助率
15%(町内事業者と契約の場合は22.5%)
補助額
基本助成(工事費の15%)と加算助成(対象項目ごとの定額)の合計
申請期間:要確認
対象工事の例:窓の断熱改修やペアガラス設置で結露や暖房負荷を減らすこと、浴室や便所の改良で使いやすさを向上させること、高効率給湯器の導入による省エネ化、耐震診断・補強による地震対策、段差解消や手すり設置による安全性向上などの住宅リフォームが対象です。
上峰町結婚新生活支援事業補助金
実施主体:上峰町
対象地域:佐賀県・上峰町
上限額
60万円
補助率
要確認
補助額
世帯により最大60万円または最大30万円
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:住宅の購入や賃貸契約にかかる費用、住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム費用、ならびに町内への引越に伴う業者支払分の費用の一部を補助できます。住宅購入では初期費用の負担軽減、リフォームでは断熱・設備更新やバリアフリー化などの工事費負担軽減、賃貸では敷金・礼金や仲介手数料の負担軽減が期待できます。
実施主体:基山町
対象地域:佐賀県・基山町
上限額
10万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
10万円(定額)
申請期間:当該年度の3月31日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:屋根や外壁の補修・塗装、断熱改修や窓の二重化、太陽光発電の設置、浴室やキッチン・トイレの改善、玄関やアプローチの段差解消、手すりの設置、火災報知器や家具固定などの防災・防犯対策など、住宅の機能性・安全性・省エネ性を向上させる幅広い改修に利用できます。
実施主体:神埼市
対象地域:佐賀県・神埼市
上限額
50万円
補助率
0.3333333333
補助額
対象工事費の1/3と50万円の低い額
申請期間:要確認
対象工事の例:居住部分の増築や間取り変更、床や畳の張替え、浴室・台所・トイレなどの水回り改修、屋根や外壁の改修、サッシや玄関戸の交換、給排水・換気・給湯等の設備改修など、同居や近居に伴う居住性・使い勝手向上のためのリフォームに使えます。これらの工事により、使いやすさ向上、家事動線改善、バリアフリー化や室内の快適性向上が期待できます。
実施主体:小城市
対象地域:佐賀県・小城市
上限額
150万円
補助率
1/2
補助額
工事費の1/2
申請期間:空き家の売買契約を締結した日から6カ月以内(かつ改修工事契約締結前)
対象工事の例:築年数のある空き家の住居部分の修繕・補強・間取り変更・設備更新や、下水道・浄化槽の接続・設置など居住に必要な機能を回復・向上させる工事に使えます。断熱改修は冷暖房効率向上、設備更新は光熱費低減、耐震補強は安全性向上の効果が期待できます。
実施主体:鳥栖市
対象地域:佐賀県・鳥栖市
上限額
160万円
補助率
2/3
補助額
最大80万円(子育て世帯住宅)、最大160万円(地域活性化施設)
申請期間:令和8年4月1日から令和8年11月30日まで
対象工事の例:台所や浴室、洗面・トイレの改修、給排水や電気・ガス設備の更新、屋根や外壁の補修、内装(壁・床)改修、耐震改修など、生活の安全性や快適性を高める工事に使えます。これらの工事は住まいの使い勝手改善、雨漏りや劣化対策、耐震性向上などの効果が期待できます。
唐津市空き家改修事業補助金
実施主体:唐津市
対象地域:佐賀県・唐津市
上限額
50万円
補助率
1/2
補助額
改修費の1/2および不要物撤去費の1/2(それぞれ上限あり、1,000円未満切捨て)
申請期間:要確認
対象工事の例:老朽化した空き家の水まわり(台所・浴室・トイレ・洗面所)や内装の改修、屋根・外壁の補修、建具や畳・床の交換、断熱・気密性向上工事、不要物の撤去など、居住可能な状態にするための改修費用に対して費用負担を軽くできます。断熱改修なら光熱費低減や快適性向上、屋根外壁改修で雨漏り対策や外観改善、バリアフリー改修で高齢者が暮らしやすくなるといった効果が期待できます。
実施主体:築上町
対象地域:福岡県・築上町
上限額
60万円
補助率
25%
補助額
工事費の25%(1,000円未満の端数切り捨て)
申請期間:要確認
対象工事の例:耐震診断で評点が1.0未満の木造戸建て住宅の構造補強による耐震性向上や、窓や外壁の断熱改修・設備更新による省エネ化(光熱費削減、居住性向上)ができます。
実施主体:上毛町
対象地域:福岡県・上毛町
上限額
20万円
補助率
太陽光: 定額(率の定めなし);蓄電池: 定額(率の定めなし);エコキュート: 1/3
補助額
太陽光: 5万円×公称最大出力(kW)、蓄電池: 3万円×公称最大蓄電容量(kWh)、エコキュート: 購入金額の1/3
申請期間:令和8年4月1日から(終了日は要確認)
対象工事の例:住宅屋根や隣接の倉庫等に太陽光パネルを設置して自家消費を図る、家庭用のリチウムイオン蓄電池を導入して余剰電力の蓄電や停電時のバックアップを確保する、効率の高いヒートポンプ給湯器(エコキュート)に更新して給湯の省エネ化を進めるといった設備導入を支援します。これにより光熱費の削減や非常時の電源確保、給湯エネルギーの効率化が期待できます。
空家改修事業補助金
実施主体:吉富町
対象地域:福岡県・吉富町
上限額
60万円
補助率
1/2
補助額
対象経費の1/2(千円未満切捨て)、上限合計60万円(改修工事上限50万円、家財処分等上限10万円)
申請期間:物件登録者:空家バンクに物件を登録した日から2年以内/購入者・入居者:売買契約・賃貸借契約の締結日から1年以内
対象工事の例:老朽化した屋根・外壁や水回り(キッチン・浴室・トイレ)の改修、断熱や防音工事、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、給湯設備の設置・交換、耐震改修、家財撤去やハウスクリーニング委託費用の一部を補助できます。これにより居住性や安全性、断熱性の向上や光熱費の改善が期待できます。
実施主体:みやこ町
対象地域:福岡県・みやこ町
上限額
45万円
補助率
耐震改修工事:40%、省エネ改修工事:25%、除却工事:23%
補助額
耐震改修工事:補助対象経費の40%、省エネ改修工事:補助対象経費の25%、建替え等に伴う除却工事:補助対象経費の23%
申請期間:要確認
対象工事の例:耐震壁設置や基礎・接合部補強、屋根の軽量化などで地震時の倒壊リスクを低減できます。窓や外壁・屋根の断熱改修、給湯や設備の高効率化による省エネ性向上と光熱費削減も対象です。空き家の除却を行うことで移住・建替えの準備資金に充てることも可能です。
実施主体:川崎町
対象地域:福岡県・川崎町
上限額
45万円
補助率
25%(性能向上改修工事)、23%(除却工事)
補助額
性能向上改修工事:工事費の25%/建替え等に伴う除却工事:工事費又は耐震改修費の低い方の23%
申請期間:毎年度3月31日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:耐震補強により地震時の安全性を高める改修や、窓や外壁の断熱改修、給湯や設備の高効率化といった省エネ改修の費用の一部を補助します。断熱改修では室内の温度改善や光熱費削減、耐震改修では建物の倒壊リスク低減という効果が期待できます。
糸田町三世代同居住宅支援補助金
実施主体:糸田町
対象地域:福岡県・糸田町
上限額
50万円
補助率
1/2
補助額
補助対象費用の1/2(端数は1,000円未満切捨て)、上限50万円
申請期間:要確認
対象工事の例:屋根や外壁の補修、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、台所・浴室・トイレの改修、給湯設備や換気設備の設置、エレベーター導入など、高齢者や子育て世代を含む三世代での同居に向けた居住性向上・安全対策が行えます。これらは転倒リスク低減、使い勝手の改善、光熱費や給湯効率の改善などの効果が期待できます。
空き家リフォーム等補助金交付事業
実施主体:香春町
対象地域:福岡県・香春町
上限額
100万円
補助率
2/3
補助額
工事費の2/3(家財処分は実費補助)
申請期間:要確認
対象工事の例:空き家を居住可能な状態にするための構造・外装・内装・設備改修や断熱改修、段差解消・手すり設置などのバリアフリー化、給排水管やキッチン・浴室・トイレ等の設備更新、老朽化部分の補強・修繕、残置家財の処分(家電リサイクル法対象は除く)に活用できます。断熱改修は冷暖房効率向上や光熱費削減、バリアフリーは転倒リスク低減と居住性向上などの効果が期待できます。
水洗便所等改造資金助成金制度
実施主体:広川町
対象地域:福岡県・広川町
上限額
10万円
補助率
50%
補助額
改造工事に要した費用の50%以内(接続時期により上限あり)
申請期間:要確認
対象工事の例:くみ取り便所を水洗便所に改造する工事や、それに伴う給排水配管の整備、浄化槽の機能廃止と下水道接続工事などを補助します。トイレの洋式化や下水道への接続により衛生面の改善やにおい対策、給排水設備の整備が期待できます。
実施主体:広川町
対象地域:福岡県・広川町
上限額
90万円
補助率
耐震改修:50%, 省エネ改修:25%, 除却:50%
補助額
耐震改修:工事費の50%/省エネ改修:工事費の25%/建替え等に伴う除却工事:工事費の50%
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅の耐震性能を高める補強工事や、窓・外壁・屋根などの断熱改修、LEDや高効率給湯器・節水型トイレ・高断熱浴槽といった省エネ設備の導入、また建替えに伴う既存住宅の解体撤去費用に対する経費補助が受けられます。
実施主体:大刀洗町
対象地域:福岡県・大刀洗町
上限額
30万円
補助率
1/10(条件により3/10)
補助額
工事費の1/10(条件により工事費の3/10)
申請期間:予算の範囲内で随時受付(なくなり次第終了、開始日は要確認)
対象工事の例:屋内の水まわり交換や改修、窓・断熱改修、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、給湯設備や省エネ設備の更新、空き家購入後の内装改修や補修など、町内業者による住宅の改修費用の一部を補助します。これにより居住性向上や安全性向上、光熱費削減や空き家活用の支援が期待できます。
実施主体:筑前町
対象地域:福岡県・筑前町
上限額
60万円
補助率
耐震改修工事:40%、省エネ改修工事:25%、除却工事:23%
補助額
工事費の一部を補助(下記補助率・上限を参照)
申請期間:要確認
対象工事の例:耐震補強による地震時の安全性向上、窓や外壁・屋根などの断熱改修による冷暖房効率改善と光熱費抑制、給湯や設備の高効率化による省エネ化。また建替え選択時の既存木造住宅の除却工事費の補助も対象となる。
実施主体:遠賀町
対象地域:福岡県・遠賀町
上限額
80万円
補助率
耐震改修:1/2, 性能向上改修:1/4, 除却:1/2
補助額
耐震改修:工事費の1/2、性能向上改修(省エネ):工事費の1/4、建替え等に伴う除却:工事費の1/2
申請期間:要確認
対象工事の例:木造戸建て住宅の耐震性を高める改修や、省エネを目的とした設備・断熱等の性能向上工事、また建替えに伴う除却工事の費用の一部負担に利用できます。耐震改修では倒壊リスク低減、性能向上では光熱費削減や居住性向上が期待できます。
実施主体:岡垣町
対象地域:福岡県・岡垣町
上限額
90万円
補助率
50%
補助額
工事費の50%
申請期間:工事完了・請求は各年度2月まで(申請受付期間は要確認)
対象工事の例:住宅の耐震性を高めるための構造補強や、同時に窓や外壁の断熱化・設備の省エネ化を行うことで耐震性能の向上と居住性・省エネ性の改善ができます。建替えに伴う解体費用も補助対象になります。
実施主体:水巻町
対象地域:福岡県・水巻町
上限額
90万円
補助率
耐震改修:50/100, 省エネ改修:25/100, 建替え等に伴う除却:50/100
補助額
要確認
申請期間:令和6年4月1日〜令和10年3月31日
対象工事の例:耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造戸建て住宅の耐震補強工事や、窓や躯体の断熱改修、給湯など設備の高効率化といった省エネ改修、古家の除却に伴う費用の一部補助を受けられます。耐震改修は地震への安全性向上、断熱改修は冷暖房効率向上と光熱費低減などの効果が期待できます。
久山町空き家リフォーム等助成事業
実施主体:久山町
対象地域:福岡県・久山町
上限額
30万円
補助率
1/3
補助額
リフォーム:補助対象経費の1/3と200,000円のいずれか少ない額。家財等処分:補助対象経費の1/3と50,000円のいずれか少ない額。1,000円未満切捨て。加算あり(各5万円、上限合計300,000円まで)
申請期間:要確認
対象工事の例:断熱窓や外壁・屋根の断熱改修で室温向上・光熱費低減、手すり設置や段差解消で安全な動線確保、基礎や柱の補強や塗装で耐久性向上、間取り変更や設備入替で居住性・衛生性の改善、そして空き家の居住部分に残された不要な家財の処分に使えます。
実施主体:新宮町
対象地域:福岡県・新宮町
上限額
30万円
補助率
耐震改修・省エネ改修:25%、除却工事:23%
補助額
耐震改修工事・省エネ改修工事は工事費の25%、建替え等に伴う除却工事は工事費の23%(1,000円未満切捨)
申請期間:要確認
対象工事の例:耐震性を高めるための構造補強工事や、窓や壁の断熱改修、給湯や設備の省エネ化工事、老朽住宅の解体(除却)に対する費用補助が受けられます。耐震改修では住宅の地震安全性の向上、省エネ工事では断熱改善による光熱費削減や居住性向上が期待できます。
木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金
実施主体:志免町
対象地域:福岡県・志免町
上限額
55万円
補助率
耐震改修25%、省エネ改修25%、除却23%
補助額
耐震改修費の25%、省エネ改修費の25%、建替え等に伴う除却は低い方の金額の23%
申請期間:令和8年12月4日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:窓や外壁・屋根などの断熱化、断熱窓への交換や給湯・暖房設備の高効率化、既存木造戸建ての耐震補強工事、老朽空き家の解体による安全な住替え準備などを支援します。断熱化では光熱費削減や居住性向上、耐震補強では地震時の倒壊リスク低減が期待できます。
木造戸建て住宅性能改修補助金事業
実施主体:篠栗町
対象地域:福岡県・篠栗町
上限額
45万円
補助率
耐震25%、省エネ25%、除却23%
補助額
性能向上改修工事:耐震改修費の25%および省エネ改修費の25%を合算。建替え等に伴う除却工事:解体等費用または耐震改修費の低い方の23%。いずれも千円未満切捨て
申請期間:申請年度の11月30日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:耐震補強を行って建物の地震安全性を高めること、窓や外壁・躯体の断熱化や省エネ設備導入で住宅の省エネ性能を向上させ光熱費低減につなげること、空き家の解体を支援して建替えや住替えを行いやすくすること。
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