障がい者・高齢者住宅改造助成事業

補助額

支出の一部を助成（上限：障がい者70万円、高齢者30万円）

補助額の詳細

対象区分により助成率・上限が異なる。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担なし（100%）で、それぞれ上限は障がい者70万円・高齢者30万円。課税世帯（生計中心者の所得税年額7万円以下）は助成率が2/3で、上限は障がい者46.6万円・高齢者20万円。

補助金詳細と特徴

障がい者（事業実施年度の4月1日時点で65歳未満）と高齢者（65歳以上の要介護・要支援認定者）で上限金額が異なる。非課税・生活保護世帯は自己負担なし（上限内で全額）、課税世帯は助成率が2/3で上限が低めに設定されている。新築・増改築は対象外で、事前相談・事前申請が必須。

対象者

在宅の重度身体障がい者（児）・知的障がい者（児）又は要介護等高齢者のいる世帯で、事業実施年度の4月1日時点の年齢基準、身体障害者手帳1・2級または療育手帳A1・A2、要介護・要支援認定等の該当者。市内に2年以上居住し市税・介護保険料等を完納していること、過去に本事業の助成を受けていないこと、世帯の生計中心者の前年所得税年額が7万円以下であること等の条件あり。

対象住宅

要確認

対象工事

・玄関：スロープ設置、開き戸を引戸に変更、入口スペース拡張、手すり設置等 ・廊下：床材を滑りにくいものへ変更、段差解消等 ・階段：昇降機設置、手すり設置等 ・居室：畳をフローリングに変更等 ・浴室：滑りにくいタイルへの変更、浴槽の変更等 ・便所：床を板張りに変更、手すり設置等

申請タイミング

事前相談・事前申請が必須（改造後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・図面（改造前、改造案） ・写真（改造前） ・見積書 ・見積製品のカタログ（写し可） ・申請書（所定様式） ・納税証明書 ・世帯全員の住民票の写し ・所得税課税年額が確認できる書類（確定申告書の写し、源泉徴収票等） ・改造承諾書（借家のみ） 完了時： ・実績報告書 ・工事代金の領収書の写し