諫早市新生活支援補助金
実施主体:諫早市
対象地域:長崎県・諫早市
情報確認日:2026年11月19日
上限額
150万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
世帯により最大150万円(世帯種別により金額が異なる)
補助額の詳細
・夫婦世帯:上限100万円(市内から指定地域に転入の場合は50万円) ・子育て世帯:上限150万円(市内から指定地域に転入の場合は75万円) ・新婚世帯(通常):50万円(婚姻前から指定地域内に居住している新婚世帯等の特例あり) ・条件を満たす若年新婚夫婦(夫婦双方の婚姻日における年齢が29歳以下、世帯所得500万円未満)の場合、補助上限がさらに引き上げられる(例:夫婦世帯で市外転入の場合上限120万円、市内から転入の場合60万円)。
補助金詳細と特徴
補助は世帯種別(夫婦世帯/子育て世帯/新婚世帯等)と転入元(市内/市外)で上限が異なる定額型の支援です。対象経費は住宅取得費、住宅賃借費、引越費用、リフォーム費の合計で、支払完了が令和8年4月1日以降の費用が対象となります。リフォームは原則市内業者による施工が条件となるなどの制約があります。
この補助金でできること
指定地域での新生活にかかる住宅取得や賃借に伴う初期費用、引越し費用、住まいの改修(増改築・修繕)などの経済的負担を軽減できます。リフォームではバリアフリー化や設備更新、断熱改修など生活の質向上や光熱費削減につながる工事に活用できます。
こんな人におすすめ
・指定地域(大草・伊木力・本野小学校区)へ転入を検討している夫婦や子育て世帯 ・賃貸や住宅取得の初期費用、引越し費用、あるいは居住性向上のための改修費の負担を抑えたい人
対象条件
対象者
・夫婦世帯(夫婦合計年齢が80歳以下など要件あり) ・子育て世帯(小学生以下の子を含む世帯) ・新婚世帯(令和8年1月1日~令和9年3月31日の間に婚姻届を提出・受理された者を含む) 上記はいずれも、申請時点で指定地域への転入や転居要件、転入前1年以上指定地域外居住などの細かな要件を満たす必要があります。
対象住宅
指定地域内の住宅(大草小学校区域、伊木力小学校区域、本野小学校区域)※本野小学校区域は令和9年度から対象外となる可能性あり
対象工事
・住宅取得費 ・住宅賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料) ・リフォーム費(改修費、増築費) ・引越費用
補助金シミュレーション
Case 01
市外から転入する子育て世帯
総費用200万円、制度上の上限適用で上限150万円
交付見込 約150万円
Case 02
市内から指定地域へ転入する夫婦世帯
総費用80万円、制度上の上限適用で上限50万円
交付見込 約50万円
Case 03
若年新婚(夫婦双方29歳以下、世帯所得500万円未満)で市外から転入、総費用100万円
若年新婚の上限120万円が適用されるため
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
対象経費は令和8年4月1日以降に支払いが完了したものが対象。申請期限は令和9年3月31日まで。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・諫早市新生活支援補助金交付申請書(様式第1号) ・戸籍謄本 ・世帯全員の住民票の写し ・転入元の住民票の除票、戸籍の附票の写し等(在住期間確認書類) ・市税等の完納証明書 ・領収書のコピー(対象経費に関するもの) ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し(取得の場合)/賃貸借契約書の写し(賃借の場合)/住宅手当支給証明書(給与所得者全員分。賃借の場合)/リフォームに関する見積書・契約書等および写真・位置図(リフォームの場合) ・新婚世帯のみ:夫婦双方の所得証明書、貸与型奨学金返済額が分かる書類(該当する場合) 完了時: ・補助対象経費に関する領収書等の写し ・必要に応じて実績報告やその他市長が指定する書類
注意点
事前相談が必須で、申請前に要件や提出書類の確認を行うこと。国や県の補助金を既に申請・交付決定されている場合は対象外となる可能性があるため必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
移住定住推進課 住所:〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館7階) 電話番号:0957-22-1500 ファクス:0957-22-2579 メールでのお問い合わせ:窓口ページのメールリンク(市ウェブサイト)
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