木造戸建て住宅性能改修補助金事業

補助額

耐震改修費の25%（上限30万円）＋省エネ改修費の25%（上限15万円）を合算、または耐震改修のみは費用の25%（上限30万円）、除却工事は解体費または耐震改修費の低い方の23%（上限30万円）

補助額の詳細

性能向上改修（耐震改修と省エネ改修を併せて行う場合）は、耐震改修分に対して費用の25%（上限30万円）と省エネ改修分に対して費用の25%（上限15万円）を合算して支給。耐震改修のみを町長が適当と認める場合は耐震改修費の25%（上限30万円）。建替え等に伴う除却は、解体・撤去費または耐震改修費のいずれか低い方の23%（上限30万円）。算出額は1,000円未満切捨て。

補助金詳細と特徴

耐震改修と省エネ改修を併せて行う場合はそれぞれの費用に対して25%ずつを支給（省エネ分は上限15万円）。単独で耐震改修のみ認められる場合も25%（上限30万円）。除却は低い方の費用に対して23%（上限30万円）。算出結果は1,000円未満を切捨て。工事契約前に交付手続きを行う必要があり、事前協議を必ず行うこと。

対象者

木造戸建て住宅を所有し居住する者、または町長が必要と認める者（過去に本補助金を受けていないこと等の要件あり）

対象住宅

・篠栗町内にある木造戸建て ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手のもの（以後の増築含む） ・地階を除く階数が2以下 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満 ・性能向上改修工事では居住者がいるか工事後に居住予定があること

対象工事

・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする補強および耐震設計・工事監理） ・省エネ改修工事（開口部・躯体の断熱化、設備の効率化に係る工事） ・建替え等に伴う除却（解体）工事

申請タイミング

工事契約前に事前協議を行い、契約の前に交付申請を提出すること（交付決定前の契約は補助対象外）

必要書類

申請時： ・登記事項証明書等所有者が分かる書類 ・建築確認や検査済証の写し等建築年月日が確認できる書類 ・耐震診断結果報告書 ・篠栗町税の滞納がないことの証明書（該当者） ・耐震補強計画書と耐震改修見積書（押印あり） ・省エネ改修がある場合は省エネ改修見積書（押印あり） ・除却工事の場合は除却見積書等および除却後に居住する住宅の安全性が確認できる書類 ・（空き家の相続等）相続日等が分かる書類 完了時： ・実績報告書（様式第7号）および工事費の領収書等の証拠書類