【2026年版】金沢市のリフォーム補助金｜中古住宅最大100万円・耐震改修最大280万円

最終更新日：2026年9月24日

金沢市では、中古住宅の購入に伴うリフォームや、住宅の耐震化、断熱窓・高効率給湯器の設置、高齢者・障害者のためのバリアフリー改修などを支援しています。

条件を満たせば、中古住宅の取得・リフォームで最大100万円、木造住宅の耐震改修で最大280万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、制度によって対象となる住宅や工事、申請のタイミングが異なります。工事前の申請が必要な制度が多い一方、断熱窓などの省エネ設備補助は設置後に申請します。

この記事では、2026年度に金沢市で利用できるリフォーム関連の補助金について、対象者や対象工事、補助額、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

※本記事は2026年9月2日時点の情報をもとに作成しています。予算の状況によって受付が終了する場合があるため、申請前に金沢市や各事業の公式サイトをご確認ください。

金沢市で利用できるリフォーム補助金一覧

2026年度に金沢市で利用できる主な補助制度は、次のとおりです。

一般的な住宅リフォームと特に関係が深いのは、2026年7月に始まった「中古住宅取得・リフォーム奨励金」です。

ただし、現在住んでいる住宅を改修するだけで利用できる制度ではありません。中古戸建ての購入や住宅ローン、住宅の品質、対象区域などの条件があります。

各補助制度の問い合わせ先

対象になるか判断できない場合や、申請前に受付状況を確認したい場合は、次の担当課へ問い合わせましょう。

金沢市役所の担当窓口は、原則として平日の開庁時間内に問い合わせてください。住宅省エネ2026キャンペーンの合同窓口は、午前9時から午後5時まで、土曜・日曜・祝日も受け付けています。

金沢市中古住宅取得・リフォーム奨励金は最大100万円

「金沢市中古住宅取得・リフォーム奨励金」は、一定の品質が確保された中古戸建ての流通と居住を促進するため、2026年7月1日に始まった制度です。

対象となる中古住宅を購入する場合や、購入と併せてリフォームする場合に、住宅・リフォーム費用にかかる借入額の一部が助成されます。

主な対象条件

主な条件は次のとおりです。

• 一戸建ての中古住宅である
• 申請者が住宅を所有し、実際に居住する
• 町会へ加入する
• 購入または購入・リフォームについて、返済期間10年以上の借入れがある
• 対象区域内の住宅である
• 市税を滞納していない
• 所定の住宅品質に関する条件を満たす

住宅の品質については、次のいずれかを満たす必要があります。

• 既存住宅売買瑕疵保険へ加入する
• 「安心R住宅」である
• フラット35・フラット20・フラット50を利用し、「S」「中古プラス」「維持保全型」「リノベ」のいずれかの要件を満たす

単に中古住宅を購入したり、購入後に設備を交換したりするだけでは対象にならない可能性があります。

監修者：
大方 伸之介
ハウスドクター大方株式会社 代表取締役
二級建築士
宅地建物取引士

中古住宅を購入する際は、補助金の対象になるかだけでなく、建物そのものの状態を事前に確認しておくことも重要です。

築年数だけでは、建物状態は判断できず、同じ築年数でも維持管理の状況によって劣化の程度は大きく異なります。

特に屋根・外壁・基礎・床下・小屋裏などは、購入後に不具合が見つかると想定外の修繕費につながることもあります。

リフォームを前提に中古住宅を購入する場合は、購入前に建物の状態を把握し、必要となる修繕や改修も含めて資金計画を立てておくことをおすすめします。

対象区域と上限額

基本額は、中古住宅の購入またはリフォームにかかる借入額へ、対象区域ごとの助成率を掛けて計算します。土地だけの取得費は算定対象になりません。

一般居住区域が対象になるのは、金沢市外に3年以上居住し、金沢市への転入から3年を経過していない方、または転入予定の方など、移住者の条件を満たす場合です。

子育て世帯・移住者などには加算がある

次の条件に該当する場合は、対象区域に応じて加算を受けられる可能性があります。

• 子育て世帯
• 金沢市外からの移住者
• 若年者
• リフォーム済みの安心R住宅を購入する方

たとえば「まちなか」では、基本額が最大50万円、加算額も最大50万円となり、合計で最大100万円です。

すべての加算を単純に足せるわけではなく、区域ごとに加算額の上限があります。「子育て世帯だから必ず100万円」という制度ではありません。

登記・融資実行前の認定申請が必要

この制度で特に注意したいのが、申請時期です。

売買契約の締結から3か月以内で、所有権保存登記または所有権移転登記の日より前に、認定申請書を提出する必要があります。原則として融資実行前の手続きになります。

その後、認定から1年以内にリフォームや入居などを終え、交付申請を行います。

中古住宅を購入してから制度を知った場合、すでに申請時期を過ぎている可能性があります。物件の売買契約や住宅ローンを進める前に、住宅政策課へ相談しましょう。

問い合わせ先：金沢市 住宅政策課（076-220-2333）

参考：金沢市「中古住宅取得・リフォーム奨励金」

既存木造住宅の耐震診断は最大15万円

金沢市では、1981年5月31日以前に建築または工事へ着手した住宅などを対象に、耐震診断や耐震改修費用を補助しています。

一般的な木造戸建ての耐震診断に対する補助は、次のとおりです。

補助対象になる住宅の主な条件は、次のとおりです。

• 1981年5月31日以前に建築または着工された
• 木造3階建て以下である
• 一戸建て、共同住宅、長屋、寄宿舎など所定の用途である
• 建築基準法に適合している、または必要な是正によって適合できる
• 申請者が対象建物の所有者で、市税を完納している
• 所定の資格を持つ建築士が診断する

古い住宅であるだけで耐震改修が必要とは限りません。まず耐震診断で住宅の強度を確認し、耐震性が不足している場合に改修方法を検討します。

監修者：
大方 伸之介
ハウスドクター大方株式会社 代表取締役
二級建築士
宅地建物取引士

建築年だけで耐震性を判断することはできません。

1981年6月以降に建築された住宅であっても、地盤や敷地の状況、建物の劣化状態、過去の増改築などによっては、耐震性に影響が生じている場合があります。

中古住宅を購入する際には、建築年だけで判断せず、建物や敷地の状態を確認し、必要に応じて耐震診断を検討することをおすすめします。

既存木造住宅の耐震改修は最大280万円

耐震診断の結果に基づいて住宅を補強する場合、耐震改修工事費の補助を利用できる可能性があります。

2025年7月に、一般の木造戸建てに対する補助上限が250万円から280万円へ引き上げられています。

対象になる耐震工事には、耐力壁や筋交いの追加、接合部分の補強、基礎の補強、屋根の軽量化などがあります。耐震診断の結果に基づき、住宅全体の上部構造評点を原則1.0以上にする設計が必要です。

将来的に評点1.0以上へ改修することを条件に、住宅全体を0.7以上にする工事や、1階部分だけを1.0以上にする段階改修も補助対象になる場合があります。

リフォームと同時に行う場合の注意点

耐震改修と同時に内装や水回りをリフォームすれば、壁や床を解体する工程をまとめられるため、工事費を抑えられる可能性があります。

ただし、耐震補強に直接関係しないキッチン交換や内装工事まで、すべて最大280万円の対象になるわけではありません。見積書では、耐震改修部分と一般的なリフォーム部分を分けてもらいましょう。

契約や着工の前に、建築指導課建物安全推進室へ相談することが重要です。

監修者：
大方 伸之介
ハウスドクター大方株式会社 代表取締役
二級建築士
宅地建物取引士

耐震改修を予定している場合は、内装や設備のリフォームとは別々に考えず、最初の計画段階で一緒に検討することをおすすめします。

耐震補強では壁や床を解体することがあるため、そのタイミングで断熱改修や配管更新などを行えば、仕上げ材の撤去・復旧を重複させずに済む場合があります。

一方で、耐震補助の対象となる工事と一般的なリフォーム工事は区分する必要がありますので、見積書の段階から工事項目を明確にしておくことが大切です。

問い合わせ先：金沢市 建築指導課 建物安全推進室（076-220-2059）

参考：金沢市「耐震診断・耐震改修のすすめ」

能登半島地震で被災した木造住宅は最大280万円

2024年の能登半島地震で被災し、基礎や外壁などの損傷によって耐震性が低下した木造戸建てには、「被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度」があります。

主な条件は次のとおりです。

• 能登半島地震により耐震性が低下した木造戸建て
• 3階建て以下
• 罹災証明書が発行されている
• 公費解体を利用しない
• 市税を完納している

建替えの場合は、既存住宅を解体し、同じ敷地内に住宅を新築します。

被災による外壁の補修であっても、塗装や外壁材の交換だけではなく、耐震性の低下と制度要件を満たす必要があります。

参考：金沢市「被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度」

問い合わせ先：金沢市 建築指導課 建物安全推進室（076-220-2059）

断熱窓のリフォームは最大5万円

金沢市の「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」では、住宅用断熱窓の設置費用が補助されます。

対象となる工事

対象になるのは、次の方法で既存住宅の窓を断熱化する工事です。

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ガラス交換

主な条件は次のとおりです。

• 自分が居住する金沢市内の既存住宅に設置する
• 日常生活で長時間使用する「主たる居室」を工事する
• 原則として、その居室で外気に接するすべての窓を改修する
• 熱貫流率が2.33W/㎡・K以下の製品を使用する
• 施工業者へ依頼して設置する

補助上限は5万円です。実際の補助額は、設置する窓の大きさや枚数によって決まります。

断熱窓は設置後に申請する

耐震改修などとは異なり、住宅用断熱窓は設置後に申請します。

申請期限は、設置完了日から30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日です。領収書や明細、設置前後の写真、平面図、製品の性能を確認できる書類などが必要になります。

予算の範囲内で交付されるため、工事前に予算状況と対象製品を確認しておくと安心です。

問い合わせ先：金沢市 ゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507）

参考：金沢市「住宅用断熱窓の設置」

太陽光・蓄電池・高効率給湯器も補助対象

「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」では、断熱窓以外に次の設備も補助対象です。

• 住宅用太陽光発電システム
• 住宅用蓄電システム
• エネファーム
• ハイブリッド給湯器

太陽光発電はHEMSの設置が必要です。設備ごとに性能要件や必要書類が異なるため、対象製品を契約前に確認しましょう。

申請期限は、設備ごとに定められた事業完了日から30日以内または年度末のいずれか早い日です。

問い合わせ先：金沢市 ゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507）

参考：金沢市「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」

高齢者・障害者向け住宅改修は最大100万円

要支援・要介護認定を受けた方や、一定の重度身体障害者が生活しやすい住宅へ改修する場合は、「要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成」を利用できる可能性があります。

対象になる方

身体要件は、次のいずれかです。

• 介護保険の要支援または要介護認定を受けている
• 身体障害者手帳1級・2級の下肢または体幹機能障害がある
• 重度身体障害者日常生活用具制度による住宅改修費の給付対象になる

このほか、金沢市内に居住していること、市税を完納していること、1994年以降に同制度の助成を受けていないこと、生計中心者の年間所得税額が5万円以下であることなどが条件です。

対象になる工事

対象になる可能性がある工事は次のとおりです。

• 手すりの取り付け
• 床の段差解消
• 滑りにくく移動しやすい床材への変更
• 開き戸から引き戸などへの交換
• 和式便器から洋式便器への交換
• 浴室やトイレの改造
• 段差解消機の設置
• 階段昇降機の設置
• 天井走行リフトの設置
• 上記工事に必要な付帯工事

単に設備が古くなったため交換する工事ではなく、利用者の身体状況に合わせた改修であることが必要です。新築・増築は対象になりません。

助成率と上限

限度額には、介護保険や重度身体障害者日常生活用具制度による給付額も含まれます。

工事箇所別にも、浴室80万円、便所50万円、移動機器80万円、その他100万円という対象経費の上限があります。

箇所別上限がそのまま受け取れる金額ではなく、世帯区分ごとの助成率と総限度額をもとに計算します。

申請後に書類審査と現地確認が行われ、助成決定まではおおむね3～4週間です。必ず助成決定の通知を受けてから着工してください。

問い合わせ先：金沢市 介護保険課（076-220-2264）
重度身体障害者日常生活用具制度については、金沢市障害福祉課（076-220-2289）へ問い合わせてください。

参考：金沢市「要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成」

介護保険住宅改修費

要支援または要介護認定を受けている方が、自宅で安全に生活するための小規模な改修を行う場合は、介護保険住宅改修費を利用できます。

対象になる主な工事は次のとおりです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更
• 引き戸などへの扉の交換
• 和式便器から洋式便器への交換
• 上記工事に必要な付帯工事

支給限度基準額は、原則として1人につき20万円です。所得に応じて1～3割を自己負担するため、最大支給額は次のようになります。

工事の必要性を説明する「住宅改修が必要な理由書」が必要です。

ケアマネジャーや金沢市地域包括支援センターなどへ相談し、市から「確認結果のお知らせ」が届いてから着工しましょう。

問い合わせ先：金沢市 介護保険課（076-220-2264）

参考：金沢市「住宅改修費支給申請書」

危険ブロック塀の撤去は最大20万円

道路に面する危険なコンクリートブロック塀や組積造の塀、門柱を撤去する場合は、除却費の補助を受けられる可能性があります。

建物の解体と一緒にブロック塀を撤去する場合や、新しいブロック塀を設置するために古い塀を撤去する場合などは対象外です。

交付決定通知を受ける前に工事へ着手すると補助を受けられません。現況写真や工事計画書、見積書などをそろえて、事前に申請してください。

問い合わせ先：金沢市 建築指導課 建物安全推進室（076-220-2059）

参考：金沢市「危険ブロック塀の除却に関する補助制度」

金沢市で利用できる国のリフォーム補助金

金沢市の制度に該当しない場合でも、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性があります。

国の3事業に関する問い合わせ先は、住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口です。

電話番号：0570-081-789
受付時間：午前9時～午後5時（土曜・日曜・祝日を含む）

みらいエコ住宅2026事業

既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

主な対象工事は次のとおりです。

• 窓・ドアの断熱改修
• 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 高効率給湯器
• 子育て対応改修
• バリアフリー改修

リフォームの補助上限は、住宅の建築時期と実施する断熱工事の基準によって40万～100万円です。

2017年以降に建築された住宅は原則対象外ですが、一定の省エネ基準を満たしていないことを証明できる場合は対象になる可能性があります。

申請は登録事業者が行います。申請期限は遅くとも2026年12月31日ですが、予算上限に達すると早期に終了します。

参考：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓へ改修する場合に利用できる制度です。

対象になる工事は次のとおりです。

• ガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 対象となる窓工事と同一契約で行うドア交換

住宅の補助上限は1戸当たり100万円です。ただし、1申請当たりの補助額が5万円未満になる工事は申請できません。

2026年9月2日時点で、予算に対する補助金申請額の割合は21％です。

申請予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までですが、予算上限に達すると終了します。

消費者が直接申請することはできません。登録された窓リノベ事業者へ工事と申請を依頼します。

参考：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を設置する場合に利用できます。

一定の性能要件を満たす機器には加算があります。また、電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合も、条件を満たせば加算対象です。

申請は登録事業者が行います。施主が給湯器を購入し、取り付けだけを事業者へ依頼する「施主支給」は対象外なので注意しましょう。

参考：給湯省エネ2026事業

外壁塗装に使える補助金はある？

金沢市では、現在住んでいる住宅の外壁塗装だけを対象に、工事費の一部を広く補助する制度は確認できません。

ただし、次の場合は補助制度と関係する可能性があります。

• 対象となる中古戸建てを購入し、外壁改修も含めてリフォームする
• 能登半島地震で外壁や基礎が損傷し、耐震性が低下した住宅を改修する
• 耐震改修に必要な範囲で外壁を解体・復旧する
• 外壁や屋根に断熱材を施工し、国の省エネ補助の要件を満たす

美観の回復や経年劣化への対応を目的とした塗装だけでは、対象にならない可能性が高いでしょう。

中古住宅取得・リフォーム奨励金で外壁塗装費を借入額へ含められるか、耐震工事の外壁復旧がどこまで対象になるかは、見積もりや契約の前に担当課へ確認してください。

キッチン・浴室・トイレのリフォームは対象？

中古住宅取得・リフォーム奨励金の条件を満たし、住宅購入とリフォームにかかる借入れにキッチンや浴室の工事費を含める場合は、奨励金の算定に含まれる可能性があります。

要支援・要介護認定を受けている方などは、身体状況に合わせた浴室・トイレの改修について、市の住まいづくり助成や介護保険住宅改修費を利用できる場合があります。

また、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器などは、国の省エネ補助金の対象になり得ます。

ただし、キッチンや浴室が古くなったという理由だけで、設備交換費が一律に補助されるわけではありません。各制度の目的と必須工事の条件を確認しましょう。

金沢市で補助金を利用するときの注意点

契約や着工前に担当課へ相談する

金沢市のリフォーム関連制度は、着工前の申請・認定が必要なものが中心です。

特に中古住宅取得・リフォーム奨励金は、所有権登記や融資実行の前に認定申請が必要です。物件を購入したあとでは間に合わない可能性があります。

一方、断熱窓などの創エネ・省エネ・蓄エネ設備補助は設置後申請です。すべての制度を同じ流れで説明せず、それぞれの申請時期を確認してください。

予算に到達すると受付が終了する

補助制度は予算の範囲内で実施されます。申請期限が来ていなくても、予算に到達すれば受付を終了する場合があります。

利用したい制度が決まったら、担当課へ現在の受付状況を確認しましょう。

最大額を全員が受け取れるわけではない

中古住宅取得・リフォーム奨励金の最大100万円は、「まちなか」の住宅で基本額と加算額の上限まで条件を満たした場合です。

耐震改修の最大280万円も、対象と認められた耐震工事費が280万円以上かかる場合の上限です。通常の内装工事や設備交換費がすべて含まれるわけではありません。

「最大○万円」だけを見て資金計画を組まず、対象経費と見込み額を確認してから契約しましょう。

監修者：
大方 伸之介
ハウスドクター大方株式会社 代表取締役
二級建築士
宅地建物取引士

補助金を利用してリフォームを計画する場合、「最大○万円」という金額だけで工事内容を決めないことが大切です。

実際の工事では、補助対象となる工事と対象外の工事が混在することも多く、見積金額のすべてが補助対象になるとは限りません。

計画段階から施工会社に補助金の利用を伝え、対象工事と対象外工事を分けた見積書を作成してもらうと、自己負担額を把握しやすくなります。

補助金ありきで工事内容を決めるのではなく、必要な改修工事を整理したうえで、利用できる制度を組み合わせて資金計画を立てることが重要です。

市と国の補助金を併用できるか確認する

金沢市の補助金と国の住宅省エネ補助金を併用できる場合もあります。

ただし、同じ工事費に対して国費を財源とする複数の補助金を重ねて受け取れない場合があります。

たとえば、市の断熱窓補助と国の窓補助を利用する場合は、併用の可否や対象経費の分け方を事前に確認してください。

見積書では対象工事を分ける

補助対象工事と対象外工事を一緒に行う場合は、それぞれの費用を明確に分ける必要があります。

施工会社には、工事場所、施工内容、使用製品、数量、材料費、工事費などの内訳がわかる見積書を作成してもらいましょう。

金沢市のリフォーム補助金に関するよくある質問

現在住んでいる家のリフォームに最大100万円もらえますか？

中古住宅取得・リフォーム奨励金は、対象となる中古戸建てを購入する方、または購入と併せてリフォームする方の制度です。

現在所有・居住している住宅をリフォームするだけでは、同制度の対象になりません。耐震、省エネ、介護・障害者向け改修など、工事目的に合う別制度を確認しましょう。

中古マンションのリフォームも対象ですか？

中古住宅取得・リフォーム奨励金の対象は一戸建て中古住宅です。中古マンションは対象になりません。

ただし、マンションの専有部分に断熱窓や高効率給湯器を設置する場合は、金沢市または国の省エネ補助金を利用できる可能性があります。管理規約と管理組合の承認も確認してください。

DIYリフォームは補助対象ですか？

施工業者への委託や工事契約、領収書、施工前後の写真などが必要な制度が中心です。断熱窓は施工業者へ委託して設置することが明記されています。

DIYを始めたり材料を購入したりする前に、担当課へ確認してください。

補助金は工事後に申請できますか？

制度によって異なります。

耐震改修、高齢者・障害者向け改修、介護保険住宅改修、ブロック塀撤去などは、原則として工事前の申請が必要です。

住宅用断熱窓や高効率設備などの「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」は設置後に申請します。ただし、設置完了から30日以内という期限があります。

まとめ

金沢市では、中古住宅の購入に伴うリフォーム、耐震化、断熱窓や高効率設備の設置、高齢者・障害者のための住宅改修などを支援しています。

2026年度の主な補助内容は次のとおりです。

• 中古住宅の取得・リフォーム：最大100万円
• 既存木造住宅の耐震診断：最大15万円
• 既存木造住宅の耐震改修：最大280万円
• 被災木造住宅の耐震改修・建替え：最大280万円
• 住宅用断熱窓：最大5万円
• 高齢者・障害者向け住宅改修：最大100万円
• 介護保険住宅改修：最大14万～18万円
• 危険ブロック塀の撤去：最大10万～20万円

特に、中古戸建てを購入してリフォームする方は、2026年7月に始まった新制度を確認しておきましょう。

登記や融資実行の前に認定申請が必要なので、物件探しや住宅ローンの相談段階で住宅政策課へ問い合わせることが重要です。

リフォーム補助金の多くは、申請時期を間違えると利用できません。

工事内容を決める前に担当課と施工会社へ相談し、対象条件、予算の残り、申請手順、ほかの制度との併用可否を確認しましょう。