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該当件数:63件
民間住宅耐震対策事業
実施主体:まんのう町
対象地域:香川県・まんのう町
上限額
115万円
補助率
耐震診断:9/10、その他(耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等):定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断:要した費用の9/10(上限113,000円)/耐震改修工事:要した費用に対して全額(上限1,150,000円)/簡易耐震改修工事:要した費用に対して全額(上限575,000円)/耐震シェルター等設置工事:要した費用に対して全額(上限230,000円)
申請期間:毎年度、~2月15日(当該日が土日祝の場合はその前日。開始日:要確認)
対象工事の例:住宅の耐震診断の実施、建物の構造を補強する耐震改修、主要構造部を対象とした簡易な補強工事、地震時の生命を守る耐震シェルターや耐震ベッドの設置など、地震による倒壊リスク低減を目的とした工事に利用できます。
空き家リフォーム補助事業
実施主体:まんのう町
対象地域:香川県・まんのう町
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
リフォーム工事費の1/2、家財処分費の1/2
申請期間:要確認
対象工事の例:空き家を居住可能にするための内装・外装・設備改修や不要な家財道具の処分費の補助が受けられます。窓やサッシ交換で断熱性向上、浴室やキッチン改修で使い勝手改善、外装・屋根の補修で雨漏り防止や美観回復、給湯器や蓄電池などの省エネ設備導入で光熱費低減が期待できます。
実施主体:多度津町
対象地域:香川県・多度津町
上限額
120万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断:診断費用が115,000円以下の場合は自己負担2,000円(交付限度 支給額は診断費用から2,000円を差し引いた額、上限113,000円相当)/耐震改修工事:工事に要した費用の全額(上限120万円)/簡易耐震改修工事:工事に要した費用の全額(上限57.5万円)/耐震シェルター・ベッド:工事に要した費用の全額(上限23万円)
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅の耐震診断の実施や、診断結果に基づく耐震補強(基礎・壁補強、接合部補強等)、簡易な補強で評点を改善する工事、耐震シェルターや耐震ベッドの設置など、地震による倒壊リスク低減のための改修が行えます。耐震改修は建物の構造耐力を高め、命や家屋被害の軽減につながります。
多度津町空き家改修支援事業補助金
実施主体:多度津町
対象地域:香川県・多度津町
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
補助対象事業費の合計額×1/2
申請期間:要確認
対象工事の例:空き家の内装・外装・屋根・サッシ交換や給排水設備、キッチン・浴室・トイレの改修、家庭用蓄電池や高効率給湯器などの省エネ設備導入など、居住性や省エネ性能を高める改修が行えます。断熱サッシ交換で暖房効率が上がり光熱費の低減が期待でき、屋根・外壁の補修で雨漏り対策や耐久性向上が図れます。
綾川町空き家リフォーム事業補助金
実施主体:綾川町
対象地域:香川県・綾川町
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
補助対象事業費の1/2(端数は1,000円未満切捨て)
申請期間:要確認
対象工事の例:空き家の劣化箇所の修繕や設備の更新、内装・水廻りの改修など居住可能な状態に戻すリフォームに利用できます。また不要な家具・家財の運搬・処分費用にも使えます。これにより居住性向上や維持管理の負担軽減が期待できます。
実施主体:綾川町
対象地域:香川県・綾川町
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
補助対象事業費の1/2(1,000円未満切捨)
申請期間:要確認
対象工事の例:親世帯と子世帯等が町内で同居するための住宅取得や、居住部分のリフォーム費用の一部を補助します。リフォームでは浴室・キッチン・トイレの改修や段差解消・手すり設置などのバリアフリー化、窓や断熱改修による居住性向上、給湯機器などの設備更新、耐震補強など住宅の機能維持・向上に使えます。
実施主体:綾川町
対象地域:香川県・綾川町
上限額
20万円
補助率
1/2
補助額
断熱リフォーム実施の場合は定額20万円、窓のみの場合は定額5万円。最終的には(対象経費合計−国等の補助金合計)×1/2を上限とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。
申請期間:工事完了は当該年度の3月末日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:外壁や屋根、窓、床などに断熱材や高性能建材を導入して住宅の断熱性能を高める工事に使えます。断熱改修により室内の温度差が小さくなり、光熱費の節約・結露やカビの抑制・防音効果の向上などが期待できます。
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業
実施主体:宇多津町
対象地域:香川県・宇多津町
上限額
115万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断:補助対象経費から2,000円を減じた額(上限113,000円)、耐震改修工事:補助対象経費と1,150,000円を比較して少ない額、簡易耐震改修工事:補助対象経費と575,000円を比較して少ない額、耐震シェルター等設置工事:補助対象経費と230,000円を比較して少ない額
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅の耐震性評価(耐震診断)と、その診断結果に基づく補強・改修工事、簡易補強による評点の引上げ、及び倒壊リスクの高い住宅向けの耐震シェルターや耐震ベッドの設置が可能です。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全確保が期待できます。
宇多津町空き家改修等補助制度
実施主体:宇多津町
対象地域:香川県・宇多津町
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
工事費の1/2(千円未満切捨て)
申請期間:申請年度内(4月~翌年2月)
対象工事の例:老朽化した空き家の水回り(台所・浴室・トイレ)や内装、屋根・外壁の改修、及び家財処分費用の一部を補助することで、居住可能な状態に整えたり利活用のための改修費用負担を軽減できます。改修により安全性や快適性(雨漏り解消、断熱改善や衛生的な水回り)を向上させられます。
社宅整備費用助成
実施主体:直島町
対象地域:香川県・直島町
上限額
要確認
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
入居可能世帯数1世帯当たり20万円
申請期間:要確認
対象工事の例:企業が町内に従業員向けの社宅を新築する際に、世帯ごとに定額で資金の一部を受け取れます。新築による従業員の居住確保や移住・定住の促進、社員の住環境整備に役立ちます。
空き家改修補助事業
実施主体:直島町
対象地域:香川県・直島町
上限額
150万円
補助率
1/2
補助額
補助対象経費の1/2(1,000円未満切捨て)
申請期間:要確認
対象工事の例:空き家の修繕・補修・更新・取り替え等の改修工事にかかる費用の負担軽減、家財道具等の運搬・処分費用の補助。改修により居住可能な状態や耐震性の確保、生活動線や居住性の改善が期待できる。
直島町民間住宅耐震対策支援事業
実施主体:直島町
対象地域:香川県・直島町
上限額
115万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断:診断費用−2,000円(上限113,000円)/耐震改修工事:工事費を上限1,150,000円まで全額補助/簡易耐震改修工事:工事費を上限575,000円まで全額補助/耐震シェルター等設置工事:工事費を上限230,000円まで全額補助
申請期間:令和9年1月15日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:住宅の耐震診断を実施して弱点を把握し、耐震改修や簡易改修で壁補強や補強金物の設置、必要に応じて耐震シェルターを導入することができます。大規模な耐震改修では住宅全体の構造補強が可能で、簡易改修では費用を抑えた部分補強により地震時の倒壊リスク低減が期待できます。
実施主体:三木町
対象地域:香川県・三木町
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
改修工事:補助対象経費の1/2、家財道具処分:補助対象経費の1/2
申請期間:要確認
対象工事の例:空き家を居住用(一戸建て住宅や併用住宅)として利用するための水まわり(台所・浴室・便所・洗面所)改修や内装のリフォーム、屋根・外壁の補修などに使えます。これにより居住性の向上や雨漏り・劣化対策、住環境の改善が期待できます。
民間住宅耐震対策支援事業
実施主体:三木町
対象地域:香川県・三木町
上限額
115万円
補助率
100%
補助額
補助対象経費の全額(ただし各項目に上限あり)
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅の基礎や壁の補強、筋交い追加、耐力壁の設置、簡易な耐震補強、耐震シェルターや屋内避難設備の導入など、地震に対する住宅の耐震性を高める工事や診断に使えます。耐震診断を受けて改修計画を立てることで、倒壊リスク低減や家族の安全確保につながります。
住宅改修費について
実施主体:三木町
対象地域:香川県・三木町
上限額
20万円
補助率
9/10、8/10又は7/10(全国共通の基準)
補助額
工事費の一部(償還払い)、上限20万円
申請期間:要確認
対象工事の例:手すり設置でつかまり動作を補助したり、段差解消でつまずき事故を減らす、床材の滑り止めで転倒リスクを低減する、扉を引き戸に替えて出入りを楽にする、和式便器を洋式に替えて排泄動作を容易にするなど、日常生活の移動・動作を安全にする改修が行えます。
実施主体:小豆島町
対象地域:香川県・小豆島町
上限額
200万円
補助率
1/2
補助額
リフォーム工事費の1/2以内
申請期間:要確認
対象工事の例:住宅の増改築や修繕、設備の改善・交換、バリアフリー化など、同居に向けた居住環境の整備ができる。断熱改修で光熱費低減や居住性向上、バリアフリーで動線改善や介護負担軽減、給湯・省エネ設備の更新で省エネ効果が期待できる。
実施主体:小豆島町
対象地域:香川県・小豆島町
上限額
20万円
補助率
0.2
補助額
工事費の20%を小豆島町商品券で交付
申請期間:令和8年5月7日から令和8年12月28日まで
対象工事の例:老朽化した住宅の改修や設備交換、内装・外装の修繕など、住宅のリフォーム費用の一部を商品券で受け取れます。小規模な改修から水回りや断熱改修など幅広いリフォーム工事に活用できます。受け取る商品券は地域消費の活性化にもつながります。
実施主体:土庄町
対象地域:香川県・土庄町
上限額
100万円
補助率
100%/50%
補助額
補助対象経費のうち、補助対象費用の50万円までは100%(全額)、50万円を超える部分は50%(1/2)を補助
申請期間:要確認
対象工事の例:台所・浴室・トイレ・洗面所など生活に直結する設備の改修や、内装の張替え、屋根や外壁の補修、不要な家財の処分、省エネ設備の導入など、居住に適した状態にするための改修が対象です。断熱窓や高効率給湯器の導入で光熱費削減、浴室やトイレの改修で暮らしやすさ向上、屋根・外壁の補修で雨漏り対策や耐久性向上が期待できます。
民間住宅の耐震対策を支援します
実施主体:土庄町
対象地域:香川県・土庄町
上限額
140万円
補助率
耐震改修:115万円までは実質100%(定額扱い)、115万円を超える部分は50%/簡易耐震改修:定額(率の定めなし)/耐震化リフォーム:20%
補助額
耐震診断:限度額120,000円 耐震改修:115万円まで全額+115万円を超える額の50%(限度額1,400,000円) 簡易耐震改修(評価値0.7以上):限度額575,000円 耐震シェルター等設置工事:限度額230,000円 耐震化リフォーム支援:リフォーム工事費(25万円以上、耐震工事除く)の20%(限度額200,000円相当のオリーブ流通券)
申請期間:2026年4月1日~2026年12月25日
対象工事の例:既存住宅の耐震診断を受け、構造補強や基礎の補強、壁や接合部の改修、耐震シェルター設置などで建物の倒壊リスクを低減できます。リフォームを併せて行う場合は内装や設備の改修費の一部を商品券で支援します。
実施主体:土庄町
対象地域:香川県・土庄町
上限額
200万円
補助率
1/2
補助額
補助対象経費の1/2
申請期間:要確認
対象工事の例:断熱サッシや屋根・外壁の改修による住まいの断熱性能向上、浴室やキッチン・トイレの改修による快適性向上、給湯設備や蓄電池などの省エネ設備導入、間仕切り変更や段差解消などの生活動線改善が可能です。
結婚新生活支援事業補助金
実施主体:三豊市
対象地域:香川県・三豊市
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
夫婦ともに29歳以下:60万円、夫婦いずれかが30〜39歳:30万円
申請期間:令和8年4月1日~令和9年2月26日(受付は土日祝日を除く)
対象工事の例:住宅の取得費や住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費、賃貸契約に伴う初期費用や契約後の賃料・共益費、引越し業者への支払いといった結婚に伴う新生活の費用の一部を補助できます。リフォームでは耐久性向上や設備更新により住み心地向上・将来の維持費低減が期待できます。
実施主体:三豊市
対象地域:香川県・三豊市
上限額
115万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断:費用から2,000円を減じた額(上限113,000円)、耐震改修工事:費用の全額(上限1,150,000円)、簡易耐震改修工事(木造):費用の全額(上限575,000円)、耐震シェルター等設置工事:費用の全額(上限230,000円)
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月15日(事業は令和9年1月29日までに完了)
対象工事の例:住宅の耐震診断を受けて構造上の弱点を把握し、耐震補強工事(基礎・壁補強、耐力壁増設、接合部補強など)や簡易な補修で上部構造評点を改善したり、地震時に安全を確保するための耐震シェルター・耐震ベッドを設置できます。
実施主体:三豊市
対象地域:香川県・三豊市
上限額
100万円
補助率
50%
補助額
工事費の50%(上限100万円)
申請期間:令和8年4月1日から(終了日は要確認)
対象工事の例:窓や玄関の断熱改修で冷暖房効率を高め光熱費を抑える、浴室やキッチン・トイレの改修で生活動線と快適性を向上させる、外壁・屋根の補修で雨漏りや劣化を防ぐ、省エネ設備(蓄電池や高効率給湯器)を導入してエネルギー効率を改善する等、空き家バンク物件の利活用に必要な各種リフォームに利用できます。
実施主体:東かがわ市
対象地域:香川県・東かがわ市
上限額
10万円
補助率
発電システム:定額(率の定めなし);薪ストーブ・蓄電システム・充給電設備:1/10;HEMS:1/4
補助額
設備ごとに異なる(詳細は補助額の詳細を参照)
申請期間:令和8年4月1日から(交付申請の提出期限は交付予約申請した年度の翌年度末まで)
対象工事の例:住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置して売電・自家消費の導入を支援したり、蓄電池を併設して夜間や停電時の電力備蓄を可能にすること、HEMS導入で電力使用の見える化を図ること、薪ストーブ設置で暖房手段を多様化することなどができます。光熱費削減や非常時の電源確保、快適性向上が期待できます。
民間住宅耐震対策支援事業
実施主体:東かがわ市
対象地域:香川県・東かがわ市
上限額
120万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断は上限113,000円(補助対象経費−2,000円と113,000円のいずれか少ない額)、耐震改修は上限120万円(全額)、簡易耐震改修は上限57.5万円(全額、木造のみ)、耐震シェルター等設置は上限23万円(全額)
申請期間:本年度の申請期限は市役所都市整備課へ要確認
対象工事の例:住宅の耐震性を評価する耐震診断の実施、診断結果に基づく基礎補強・壁の補強や接合部の補強などの耐震改修、簡易な補強工事(木造限定)、および耐震シェルターや耐震ベッド等の設置。これらにより倒壊リスクを下げ、地震時の被害軽減や避難行動の安全性向上が期待できます。
実施主体:東かがわ市
対象地域:香川県・東かがわ市
上限額
100万円
補助率
1/2
補助額
補助対象事業費の1/2
申請期間:申請年度内にリフォーム完了見込み(開始日等は要確認)
対象工事の例:空き家バンクに登録された空き家の内装や設備の入れ替え・改修、居住性向上のためのリフォーム費用の一部補助に使えます。断熱改修や浴室・台所・トイレの改修、バリアフリー化、老朽化部分の補修などにより快適性や省エネ性、資産価値の向上が期待できます。
実施主体:さぬき市
対象地域:香川県・さぬき市
上限額
20万円
補助率
定額(率の定めなし)/1/3/1/3(設備により異なる)
補助額
設備種別により異なる(例:太陽光 20,000円/kW、ZEH 定額、蓄電池 設置費の1/3、V2H 設置費の1/3)
申請期間:2026年4月1日~2027年3月12日
対象工事の例:住宅に太陽光発電や蓄電池、V2Hを導入したり、ZEH基準を満たす改修や新築を行う費用の一部を商品券で受け取れます。光熱費の自己発電・蓄電により電力自給の向上や停電時の備え、断熱・高効率設備導入による省エネ化と快適性向上が期待できます。
実施主体:さぬき市
対象地域:香川県・さぬき市
上限額
115万円
補助率
定額(率の定めなし)
補助額
耐震診断:費用から2,000円を引いた額(上限113,000円)/耐震改修工事:工事費の1,150,000円まで/簡易耐震改修工事:工事費の575,000円まで/耐震シェルター等設置工事:工事費の230,000円まで
申請期間:耐震診断:12月20日まで(開始日は要確認)/耐震改修工事:11月30日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:住宅の耐震性を専門家に診断し、必要に応じて構造補強工事や簡易補強、耐震シェルターや耐震ベッドの設置を行えます。耐震改修によって倒壊リスクを低減し、建物の安全性と居住者の命を守る対策が可能です。
実施主体:さぬき市
対象地域:香川県・さぬき市
上限額
110万円
補助率
1/2
補助額
最大110万円
申請期間:令和8年4月1日から予算到達次第終了
対象工事の例:間取り変更や水回りの入れ替え、床・内装の張替え、屋根・外壁の補修、窓や断熱改修、給湯や換気などの設備工事、不要家財の運搬・処分など、居住性を回復・向上させるためのリフォームに利用できます。耐震性確保と市内事業者の利用が条件です。
実施主体:さぬき市
対象地域:香川県・さぬき市
上限額
20万円
補助率
10%
補助額
工事費の10%(上限20万円)
申請期間:令和8年4月1日から先着順(予算に達し次第終了)
対象工事の例:浴室・キッチン・トイレの改修や屋根・外壁の塗り替え、断熱や内装の張替え、給湯設備の導入(エコキュート・エネファーム等)や耐震補強、バリアフリー改修など、住宅の快適性・安全性を高めるリフォーム工事に利用できます。これにより断熱性能向上や光熱費削減、居住性改善、バリアフリー化などの効果が期待できます。
438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/