多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付事業について

補助額

耐震診断：診断費用が115,000円以下の場合は自己負担2,000円（補助上限113,000円相当） 耐震改修工事：工事費の全額（上限120万円） 簡易耐震改修工事：工事費の全額（上限57.5万円） 耐震シェルター・ベッド：工事費の全額（上限23万円）

補助額の詳細

耐震診断は診断に要する費用から2,000円を自己負担し、上限で約113,000円までを補助。耐震改修、簡易改修、耐震シェルター等は工事に要した費用の全額を補助するが、それぞれ支給上限があり、改修は最大120万円、簡易改修は最大57.5万円、シェルター等は最大23万円となる。

補助金詳細と特徴

耐震改修等は原則として工事費の全額を補助する方式で、各工事ごとに支給上限が設定されている点が特徴。耐震診断は費用が115,000円以下の場合に自己負担2,000円が必要。県内に営業所を有する事業者による施工が条件など運用上の条件がある。

対象者

町内に対象住宅を所有し居住する方で、町税を滞納していない方（要件）。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の部分床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）で、町内に存し、耐震対策後も主たる居住の場として利用される住宅。建築基準法違反がないこと、過去に同事業で診断や改修を受けていないこと等の条件あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（実施設計費を含む） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする工事） ・耐震シェルター・ベッド等の設置工事

申請タイミング

交付決定前に工事契約を行うと補助不可のため、必ず交付申請を行い交付決定を受けてから契約・着工すること。耐震改修のみ受ける場合でも事前に耐震診断が必要。

必要書類

申請時： ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書・検査済証、登記事項証明書、固定資産税台帳等の写し） ・町税の完納証明書 ・診断・改修対象住宅がわかる図面または写真 ・耐震診断または工事に係る見積書の写し ・所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書 完了時： ・耐震診断報告書（診断の場合）または耐震改修工事等結果報告書（改修の場合） ・配置図、各階平面図 ・契約書の写し（改修の場合） ・工事に要した費用の領収書の写し ・施工前後の写真等