民間住宅耐震対策支援事業

補助額

耐震診断：上限113,000円（補助対象経費から2,000円を減じた額と113,000円を比較して少ない方）／耐震改修工事：上限120万円まで（全額）／簡易耐震改修工事（木造のみ）：上限575,000円まで（全額）／耐震シェルター等設置工事：上限230,000円まで（全額）

補助額の詳細

耐震診断は、補助対象経費から2,000円を差し引いた額と113,000円を比較し少ない方まで補助。耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事はいずれも上限金額まで全額補助となる。令和8年度より耐震診断の補助額が増額（上限11.3万円）されている。代理受領制度を利用すれば事業者が補助金を受領し、申請者は差額のみを支払える場合がある。

補助金詳細と特徴

耐震診断は実施費用から2,000円を差し引いた額と11万3千円を比較して少ない方が補助される。耐震改修や簡易改修、耐震シェルターはそれぞれ上限額まで全額補助となる。代理受領制度を利用すると、申請者は補助上限との差額のみを事業者に支払えばよく、当初の資金負担を軽減できる。診断は所定の講習を受けた建築士が実施する必要があり、改修工事は香川県内に営業所を有する事業者による施工に限られる。交付決定前の契約は補助対象外、過去に同一建物で交付を受けた補助は再利用不可。

対象者

市内に自ら所有するか所有者の承諾を得た者で、対象住宅の耐震対策を行う人

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（非住宅部が延べ面積の1/2未満のもの） ・耐震対策後も主たる居住の場として利用される住宅 ・枠組壁工法、丸太組工法および特別な認定を受けた工法による建物等の特別構造でないもの ・建築基準法に基づく重大な違反がないもの ・耐震改修は耐震診断により「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する危険性がある」と判定されたもの ・簡易耐震改修は木造住宅のみ対象

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事（木造住宅のみ） ・耐震シェルター等設置工事

申請タイミング

耐震改修の補助を受けるには事前に耐震診断が必要。交付決定前に施工業者と契約を行うと補助を受けられないため、交付決定後に契約・着工すること。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・住民票（同居家族全員）等申請者の住所が分かるもの ・位置図（申請地が分かる地図） ・住宅の所有者や建築年を証明する書類（名寄帳兼課税台帳など） ・診断の見積書 ・家屋の平面図（なければ現状写真） ・承諾書（申請者と所有者が異なる場合） ・委任状（申請を業者等に委任する場合） ・確約書（所有者の承諾が得られない特殊な場合） 完了時： ・完了実績報告書（様式第4号） ・補助金交付請求書（様式第5号） ・耐震診断報告書（様式第6号）または耐震改修工事等結果報告書（様式第7号） ・事業実施に係る補助金の代理受領に関する委任状及び同意書（様式第8号）（代理受領を利用する場合）