民間住宅耐震対策支援事業
実施主体:東かがわ市
対象地域:香川県・東かがわ市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
120万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:本年度の申請期限は市役所都市整備課へ要確認
制度概要
補助額
耐震診断は上限113,000円(補助対象経費−2,000円と113,000円のいずれか少ない額)、耐震改修は上限120万円(全額)、簡易耐震改修は上限57.5万円(全額、木造のみ)、耐震シェルター等設置は上限23万円(全額)
補助額の詳細
耐震診断は見積額から2,000円を差し引いた額と113,000円を比較して低い方を支給。耐震改修は改修費用を上限120万円まで支給(原則全額補助)。簡易耐震改修(木造)は上限57.5万円まで全額支給。耐震シェルター等の設置は上限23万円まで全額支給。代理受領制度が利用可能で、様式第8号の提出が必須。これらは令和8年度から補助額等が変更されている項目があるため詳細は窓口確認。
補助金詳細と特徴
診断は見積額から2,000円を差し引いた額と113,000円のいずれか少ない額が支給される点が特徴。耐震改修等は定額上限を設けて全額支給される仕組みで、特に耐震改修は最大で120万円まで補助される。代理受領制度により事業者が補助金を直接受領することで申請者の当初負担を軽減できる(利用には様式第8号の提出が必須)。
この補助金でできること
住宅の耐震性を評価する耐震診断の実施、診断結果に基づく基礎補強・壁の補強や接合部の補強などの耐震改修、簡易な補強工事(木造限定)、および耐震シェルターや耐震ベッド等の設置。これらにより倒壊リスクを下げ、地震時の被害軽減や避難行動の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された戸建て住宅にお住まい・所有の方 ・建物の耐震性能に不安があり診断や補強を検討している方 ・耐震シェルターの設置や小規模な補強で安全性を高めたい方
対象条件
対象者
市内において自ら所有するか所有者の承諾を得た者で、対象住宅の耐震対策を行う人
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋建ての住宅(併用住宅は非住宅部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの) ・市内に存し、耐震対策後も主たる居住の場として利用される住宅 ・枠組壁工法・丸太組工法・特別な認定工法を除く通常構造の建物 ・建築基準法による重大な違反がないこと ・耐震改修の対象は診断により「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する危険性がある」と判定されたもの ・簡易耐震改修は木造住宅のみ対象
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事(木造のみ) ・耐震シェルター等設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(工事費115,000円の場合)
補助対象経費115,000円−2,000円=113,000円で上限113,000円適用
交付見込 約11.3万円
Case 02
耐震改修(工事費1,500,000円の場合)
上限120万円まで全額補助のため支給は120万円
交付見込 約120万円
Case 03
簡易耐震改修(工事費500,000円の場合)
上限57.5万円が上回るため工事費全額を補助
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
交付決定前に契約を行うと補助を受けられないため、交付決定後に契約・着工すること(耐震診断は所定の講習を受けた建築士による実施が必要)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・申請者の住所等が分かるもの(住民票(同居家族全員)) ・位置図(地図等) ・住宅の所有者や建築年を証明できる書類(名寄帳兼課税台帳など) ・診断の見積書 ・家屋の平面図または現状写真 ・承諾書(申請者と所有者が異なる場合) ・委任状(申請手続きを業者等に委任する場合) 完了時: ・完了実績報告書(様式第4号等) ・耐震診断報告書、耐震改修工事等結果報告書(様式第6号・第7号) ・補助金交付請求書(様式第5号) ・耐震改修見積書の写し、設計図書等(改修申請時に必要な場合)
注意点
耐震診断は所定の講習を受けた建築士が行う必要があり、耐震改修工事は香川県内に営業所を有する事業者による施工に限られることが最重要事項です。交付決定前の契約は補助対象にならないほか、代理受領を利用する場合は様式第8号の提出が必須です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
東かがわ市事業部 都市整備課 電話番号:0879-26-1304 ファックス:0879-26-1344
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/