三豊市民間住宅耐震対策支援事業費補助金
実施主体:三豊市
対象地域:香川県・三豊市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
115万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月15日(事業は令和9年1月29日までに完了)
制度概要
補助額
耐震診断:費用から2,000円を減じた額(上限113,000円)、耐震改修工事:費用の全額(上限1,150,000円)、簡易耐震改修工事(木造):費用の全額(上限575,000円)、耐震シェルター等設置工事:費用の全額(上限230,000円)
補助額の詳細
耐震診断は実費から2,000円差し引いた額と上限113,000円のいずれか低い額が支給されます。耐震改修・簡易耐震改修・シェルター設置は工事費の全額が対象ですが、それぞれ上限が設定されています。代理受領制度により市から直接業者へ支払うことも可能で、申請者の初期負担軽減が図れます。診断上の判定や居住継続等の要件があります。
補助金詳細と特徴
令和8年度から耐震診断の上限を113,000円に増額しています。耐震改修等は工事費の全額が対象ですが各工事ごとに上限が設定されており、113,000円(診断)/1,150,000円(耐震改修)/575,000円(簡易耐震改修)/230,000円(シェルター)が目安です。代理受領制度で市から業者へ直接支払いを行い、申請者の初期負担を軽減できます。予算の範囲内での交付で、予算が無くなり次第受付を終了します。
この補助金でできること
住宅の耐震診断を受けて構造上の弱点を把握し、耐震補強工事(基礎・壁補強、耐力壁増設、接合部補強など)や簡易な補修で上部構造評点を改善したり、地震時に安全を確保するための耐震シェルター・耐震ベッドを設置できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有している人、地震での倒壊不安を減らしたい人、耐震診断を受けて必要な改修を行いたい人やシェルター導入で家族の安全を確保したい人におすすめです。
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者または所有者の承諾を得た者で、市税を滞納していないこと(補助対象住宅の所有者を含む)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅(住宅部分が延べ面積の50%以上のもの)。枠組壁工法・丸太組工法等や重大な建築基準法違反のある住宅は除く。耐震改修は診断で倒壊の危険性が高い・あると判定された住宅が対象。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事(木造に限る) ・耐震シェルター等設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断
費用120,000円の場合、費用−2,000円=118,000円で上限113,000円適用
交付見込 約113,000円
Case 02
耐震改修工事
工事費1,500,000円の場合、工事費全額が対象だが上限1,150,000円適用
交付見込 約1,150,000円
Case 03
耐震シェルター設置
工事費200,000円の場合、工事費全額が対象(上限230,000円の範囲内)
交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
耐震対策の契約締結前かつ着手前に交付申請を行うこと(契約や着手が補助金交付決定前だと補助対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の所有者および建築年が分かる書類(建築確認通知書・登記事項証明書・固定資産税台帳等の写し) ・市税完納証明書 ・所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書 ・耐震診断時は見積書の写し、既存住宅の設計図等 完了時: ・耐震診断報告書または耐震改修工事等結果報告書(所定様式) ・請負契約書の写し(改修工事等) ・費用の領収書の写し(代理受領の場合は差引後の領収書) ・改修前後の施工写真等
注意点
耐震診断は所定講習を受けた耐震診断技術者が行うこと、補助金交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外、改修工事は香川県内に主たる営業所を有する事業者が施工すること、予算の範囲内での支給のため予算が尽き次第受付終了となる点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
三豊市建設部 建築住宅課(危機管理センター1階) 電話:0875-73-3044 メール:[email protected] 受付:月曜日~金曜日(祝日除く)8:30~17:15
公式URLを見る→438,000人が利用して
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