三豊市民間住宅耐震対策支援事業費補助金
実施主体：三豊市
対象地域：香川県・三豊市
情報確認日：2026年8月18日
上限額
115万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：令和8年4月1日～令和8年12月15日（事業は令和9年1月29日までに完了）
制度概要
補助額
耐震診断：費用から2,000円を減じた額（上限11.3万円）、耐震改修工事：費用の全額（上限115万円）、簡易耐震改修工事（木造に限る）：費用の全額（上限57.5万円）、耐震シェルター等設置工事：費用の全額（上限23万円）
補助額の詳細
診断は実費マイナス2,000円で上限11.3万円、改修や簡易改修、シェルターはかかった費用の全額を補助（それぞれ上限あり）。代理受領制度を利用すれば市が直接事業者に補助金を支払うことが可能で、利用者の初期負担を軽減できる。
補助金詳細と特徴
診断費は実費から2,000円差引で上限11.3万円、改修工事等はかかった費用の全額を補助するが各工事ごとに上限が設定されている（耐震改修115万円、簡易57.5万円、シェルター23万円）。同一年度に診断補助を受けた場合、改修申請時の一部書類が省略可能。予算の範囲内での支給で、予算が無くなり次第受付終了となる。
この補助金でできること
住宅の耐震診断を受ける費用や、診断結果に基づく耐震補強工事（基礎補強、壁の補強、耐震補強金物設置など）・簡易補強や耐震シェルターの設置費用の一部または全額を補助します。耐震化により地震時の倒壊リスクを下げて居住者の安全を高められます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅に住んでいる、または所有している方 ・大規模改修ではなく耐震性向上を目的とした診断や補強費用の負担を軽くしたい方 ・地震での倒壊リスクを減らして長く住み続けたい方
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者または所有者の承諾を得た者（市税を滞納していないことが必要）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅（住宅部分が過半以上のもの）。枠組壁工法・丸太組工法・大臣の特別認定工法は除く。建築基準法上の重大な違反がないこと。耐震改修は診断で倒壊の危険性が高い又はあると判定されたものに限る。耐震対策後も居住の場として利用されること。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事（木造に限る） ・耐震シェルター等設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費用が12万円の場合
12万円－2,000円で約11万8,000円となるが上限11.3万円により113,000円に調整
交付見込 約113,000円
Case 02
耐震改修工事費150万円の場合
工事費150万円に対し上限の115万円が適用される
交付見込 約115万円
Case 03
簡易耐震改修工事費50万円の場合
工事費50万円に対して全額支給で50万円となり上限57.5万円の範囲内
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
耐震診断業務や耐震改修工事の契約締結前、かつ着手前に申請すること（受付期間内に申請すること）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類の写し（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産税台帳等のいずれか） ・市税完納証明書 ・所有者以外の申請の場合は承諾書 ・耐震診断等に係る見積書の写し 完了時： ・耐震診断報告書または耐震改修結果報告書（様式第11号／第12号等） ・配置図・各階平面図等 ・業務委託契約書または請負契約書の写し ・工事費の領収書の写し（代理受領の場合は差引後の領収書） ・施工写真（改修前後）
注意点
補助金交付決定前に診断業務や改修工事の契約・着手を行うと補助対象外になります。改修工事は香川県内に主たる営業所を有する事業者が施工する必要があります。耐震診断は所定の講習を受けた耐震診断技術者が行うこと。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
三豊市建設部 建築住宅課（危機管理センター1階） 電話：0875-73-3044 メール：kenchiku@city.mitoyo.lg.jp 受付：月曜日～金曜日（祝日除く）8:30～17:15 〒767-8585 香川県三豊市高瀬町下勝間2373-1 （申請受付は平日8:30～17:15）
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