民間住宅の耐震対策を支援します

補助額

耐震診断：上限120,000円／耐震改修：115万円まで全額＋超過分の50%（上限1,400,000円）／簡易耐震改修：上限575,000円／耐震シェルター等設置：上限230,000円／耐震化リフォーム支援：リフォーム費用（耐震工事等を除く）20%（リフォーム費用が250,000円以上、上限200,000円をオリーブ流通券で支給）

補助額の詳細

耐震診断は診断費用のうち最大120,000円を支給。耐震改修は改修費のうち1,150,000円までは全額支給し、1,150,000円を超える部分については50%を支給（制度全体の上限は1,400,000円）。簡易耐震改修は評価値0.7以上の工事で最大575,000円。耐震シェルター等の設置は最大230,000円。耐震化リフォーム支援はリフォーム（耐震工事等を除く）費の20%を商品券で支給、支給上限は200,000円、対象工事は25万円以上の工事。

補助金詳細と特徴

診断費用は上限12万円を定額で支給。耐震改修は1,150,000円までを全額支給し、それを超える部分は50%を支給する方式で、支給額の最大は1,400,000円。簡易改修やシェルターはそれぞれ上限が定められており、耐震改修と併せたリフォームには工事費の20%（上限200,000円）を商品券で支援する点が特徴です。交付決定前の契約や施工は対象外となります。

対象者

町内において自ら所有し居住する住宅の所有者で、町税等を滞納していない人

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、住宅用部分が2/4以上（=1/2以上）の併用住宅。ただし、枠組工法・丸太組工法や特別な認定工法、賃貸住宅・社宅・別荘は対象外。建築基準法違反がないこと、過去に同事業による耐震対策を行っていないこと等の条件あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事（評価値0.7以上） ・耐震シェルターなど設置工事 ・耐震工事と併せて行うリフォーム工事（耐震化リフォーム支援）

申請タイミング

交付決定前に工事契約や工事着手を行わないこと（交付決定前に契約した場合は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・住宅の所有者や建築年を証明できる書類 ・各種設計図（必要な場合） ・耐震診断費／改修費の見積書の写し ・納税証明書 完了時： ・耐震診断報告書または耐震改修工事結果報告書 ・配置図及び各階平面図（該当） ・業務委託契約書または工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・工事施工写真（改修前後が分かるもの）