受付中

民間住宅の耐震対策を支援します

実施主体:土庄町

対象地域:香川県・土庄町

情報確認日:2026年11月13日

上限額

140万円

補助率

耐震改修:115万円までは実質100%(定額扱い)、115万円を超える部分は50%/簡易耐震改修:定額(率の定めなし)/耐震化リフォーム:20%

申請期間:2026年4月1日~2026年12月25日

制度概要

補助額

耐震診断:限度額120,000円 耐震改修:115万円まで全額+115万円を超える額の50%(限度額1,400,000円) 簡易耐震改修(評価値0.7以上):限度額575,000円 耐震シェルター等設置工事:限度額230,000円 耐震化リフォーム支援:リフォーム工事費(25万円以上、耐震工事除く)の20%(限度額200,000円相当のオリーブ流通券)

補助額の詳細

耐震診断は実費を補助し上限12万円まで。耐震改修はまず115万円分を全額補助し、それを超える部分は50%を補助するが、合計の補助額は上限140万円まで。簡易改修や耐震シェルターなどはそれぞれ定額上限が設定されている。耐震化リフォーム支援は耐震工事と併せて行うリフォームのうち25万円以上の工事費(耐震工事を除く)に対して20%を商品券で支給(上限20万円)。

補助金詳細と特徴

耐震改修は115万円までは全額支給扱いで、超過分は50%を補助する構成になっており、総額の補助上限は140万円。簡易改修や耐震シェルターにはそれぞれ上限額が設定されている。耐震化リフォームは現金ではなくオリーブ流通券で支給され、上限は20万円。

この補助金でできること

既存住宅の耐震診断を受け、構造補強や基礎の補強、壁や接合部の改修、耐震シェルター設置などで建物の倒壊リスクを低減できます。リフォームを併せて行う場合は内装や設備の改修費の一部を商品券で支援します。

こんな人におすすめ

築年数が古く(昭和56年5月31日以前着工)耐震性に不安がある住宅所有者。耐震改修を検討しているが費用負担を抑えたい人や、改修に合わせてリフォームもしたい人。

対象条件

対象者

町内に自ら所有し居住する住宅の所有者で、町税等を滞納していない人

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、住宅用部分が過半以上の併用住宅(枠組壁工法、丸太組工法、特別認定住宅、賃貸住宅、社宅、別荘は除く)。建築基準法違反がないこと、改修後も主たる居住の場として利用すること。簡易耐震改修は木造のみ。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事(構造補強等) ・簡易耐震改修工事(評価値0.7以上、木造のみ) ・耐震シェルター等設置工事 ・耐震改修に併せて行うリフォーム工事(耐震化リフォーム支援)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費200万円の場合

115万円は全額、残り85万円の50%で42.5万円を加算

交付見込 約1,575,000円

Case 02

簡易耐震改修で工事費50万円の場合

限度額575,000円の範囲内のため工事費全額を補助

交付見込 約500,000円

Case 03

耐震化リフォームで工事費30万円(耐震工事除く)の場合

30万円×20%=60,000円(上限20万円に未達)

交付見込 約60,000円

申請について

申請タイミング

交付決定前に工事契約や着手をしてはいけない(交付決定前の契約・着工は補助対象外)。交付申請は交付決定前に行うこと。

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断依頼 → 交付申請 → 設計・契約・着工 → 完了報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・住宅の所有者や建築年を証明できる書類 ・各種設計図 ・耐震診断費や改修費の見積書の写し ・納税証明書 など 完了時: ・耐震診断報告書/耐震改修工事結果報告書 ・配置図及び各階平面図 ・業務委託契約書または工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・調査等や施工前後の写真(数枚)

注意点

交付決定前に契約・着工した場合は補助を受けられません。同一の建物について二度の補助は受けられません。耐震診断は所定の講習を受けた建築士によること、施工業者は県内(耐震改修は県内に営業所を有する事業者、リフォーム支援は町内に営業所を有する事業者に限る)であることが必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課 〒761-4192 香川県小豆郡土庄町淵崎甲1400番地2 電話番号:0879-62-7006 ファックス:0879-62-2400 (問い合わせは建設課へ)

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