結婚新生活支援事業補助金
実施主体:三豊市
対象地域:香川県・三豊市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年2月26日(受付は土日祝日を除く)
制度概要
補助額
夫婦ともに29歳以下:60万円、夫婦いずれかが30〜39歳:30万円
補助額の詳細
補助対象となる住宅取得費、リフォーム費、住宅賃借費、引越費用の合計額を上限額まで補助。1,000円未満の端数は切り捨て。土地購入費、倉庫・車庫工事、外構工事、家電購入設置費、不要品処分費、親族所有物件や公営住宅等の賃借費は対象外。
補助金詳細と特徴
補助は対象経費の合計を基に定額上限で支給され、年齢区分により上限が異なる(夫婦とも29歳以下は60万円、その他は30万円)。住宅取得は市内業者による物件に限定、リフォームも市内業者実施で対象外項目が明確にある点が特徴。貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を所得から控除して判定される。
この補助金でできること
住宅の取得費や住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費、賃貸契約に伴う初期費用や契約後の賃料・共益費、引越し業者への支払いといった結婚に伴う新生活の費用の一部を補助できます。リフォームでは耐久性向上や設備更新により住み心地向上・将来の維持費低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・婚姻を機に三豊市へ定住する予定の若い夫婦(いずれも39歳以下) ・住宅の購入やリフォーム、新居への引越し費用の負担を軽くしたい人 ・賃貸契約の初期費用や契約後の賃料負担の支援を受けたい人
対象条件
対象者
・夫婦いずれかが令和5年4月1日以降に市外から定住の意思で三豊市に転入していること ・令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦であること ・申請日時点で夫婦合算の所得が500万円未満(貸与型奨学金返済は控除) ・婚姻時に夫婦いずれもが39歳以下であること ・交付申請時点で指定の講座等のいずれかを夫婦が受講していること等、複数の要件あり
対象住宅
・補助対象世帯が居住する住宅が三豊市内にあること ・住宅取得は市内業者が建築または市内業者から購入した住宅(土地代除く) ・賃借の場合は親族所有物件(3親等以内)や公営・公的賃貸、社宅等は対象外
対象工事
・住宅取得費用(市内業者が建築または市内業者から購入した住宅の取得費。土地代は除く) ・リフォーム費用(住宅の維持・向上を目的とする修繕・増改築・設備更新。市内業者による工事。倉庫・車庫、外構、家電購入設置は除く) ・住宅賃借費用(婚姻を機に新たに賃借した場合の礼金・仲介手数料・契約翌月以降の賃料・共益費等。ただし3親等以内の親族所有物件、公営・公的賃貸・社宅等は除く) ・引越費用(引越業者・運送業者への支払実費。不要品処分費は除く)
補助金シミュレーション
Case 01
住宅取得費100万円の場合(夫婦ともに29歳以下)
補助対象経費合計100万円
交付見込 約60万円
Case 02
住宅取得費100万円の場合(いずれかが30〜39歳)
補助対象経費合計100万円
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
交付申請は当該年度の2月末日まで(今回の受付期間:令和8年4月1日〜令和9年2月26日。受付は土日祝を除く)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・転入者の戸籍の附票(夫婦双方または一方) ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本の写し ・夫婦それぞれの所得証明書(申請時点で最新のもの、期間指定あり) ・奨学金返還額が分かる書類(該当者のみ) ・世帯全員の住民票の写し(続柄・世帯主表示) ・夫婦それぞれの市税完納証明書(滞納なしの証明) ・市内業者の市税完納証明書 ・該当経費ごとの契約書や領収書等(住宅取得・リフォーム・賃借・引越等該当するもの) ・住宅手当等支給証明書(勤務先がある場合) ・アンケート、債権者登録申出書 (その他、市長が必要と認める書類)
注意点
指定の講座受講や妊娠・出産相談等の受講確認が必須であること、所得や転入要件・市税の滞納無しなど複数の要件を満たす必要があることに注意してください。対象経費や除外項目(土地代、外構、家電、不要品処分など)が明確に定められています。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
政策部 地域戦略課 〒767-8585 香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1 電話番号:0875-73-3011 ファックス:0875-73-3022
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/