結婚新生活支援事業補助金

補助額

夫婦ともに29歳以下：60万円／夫婦いずれかが30歳～39歳：30万円

補助額の詳細

婚姻日における年齢により上限が定められる定額支給。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、夫婦いずれかが30～39歳は上限30万円。補助対象経費は婚姻を機に支払った住宅取得費（土地購入除く）、市内業者によるリフォーム費、住宅賃借に係る初期費用や賃料、引越費用のうち引越業者等へ支払った費用等で、対象とならない経費（例：土地購入、倉庫・車庫・外構工事、家電購入・設置費用、不要家財処分費等）がある。

補助金詳細と特徴

支給上限は婚姻日における年齢により定められており、金額は定額で補助率の定めはない。補助対象となる支出は婚姻を機に支払ったものに限定され、期間や対象経費の細かな除外項目がある。申請には受講等の要件（ライフデザイン講座等）があり、所得制限（夫婦合算で500万円未満）などの要件を満たす必要がある。

対象者

・夫婦いずれもが39歳以下（婚姻届受理時）で、かつ令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦 ・夫婦いずれかが令和5年4月1日以降に市外から定住の意思を持って三豊市に転入していること ・申請日時点で夫婦合算の所得が500万円未満（奨学金返済がある場合は年間返済額を世帯所得から控除） ・補助申請時に所定の講座・相談（ライフデザイン支援講座等）を受講・相談していること ・日本国籍または永住権を有すること 等の要件がある

対象住宅

三豊市内にあり、申請時に夫婦いずれもが居住している住宅

対象工事

・住宅取得費用（市内業者が建築または市内業者により購入した住宅の取得費用。土地購入代は対象外） ・市内業者により実施したリフォーム工事（倉庫・車庫、外構工事、家電購入・設置費用は対象外） ・住宅賃借費用（新たに賃借した場合の礼金・仲介手数料、契約月の翌月以降に支払った賃料・共益費等、ただし親族所有、 公営住宅、社宅等は除く） ・引越費用（引越業者又は運送業者へ支払った費用。不要家財の処分費は除く）

申請タイミング

補助対象となる経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日に婚姻を機に支払ったものが対象。申請受付自体は令和8年4月1日～令和9年2月26日（土日祝除く）に行う必要がある。

必要書類

申請時： ・三豊市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・転入者の戸籍の附票（夫婦双方又はいずれか） ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本の写し ・夫婦それぞれの所得証明書（申請日時点で最新のもの） ・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類（該当がある場合） ・世帯全員の住民票の写し（続柄・世帯主を表示） ・夫婦それぞれの市税に滞納がないことの証明書 ・受講等の確認書類（ライフデザイン講座の受講修了報告書等） ・アンケート ・債権者登録申出書 完了時（該当経費がある場合）： ・住宅取得費用の額と工事請負契約書又は売買契約書等の写し ・リフォーム費用の額とその内容が分かる書類 ・住宅賃借費用の額と賃貸借契約書等の写し ・住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の額とその内容が分かる書類 ・引越費用の額とその内容が分かる書類 ・住宅手当等支給証明書（様式第2号：勤務先がある場合）