民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

補助額

耐震診断：費用から2,000円を差し引いた額（上限113,000円）／耐震改修工事：工事費の上限1,150,000円まで／簡易耐震改修工事：工事費の上限575,000円まで／耐震シェルター等設置工事：工事費の上限230,000円まで

補助額の詳細

耐震診断は実費から2,000円を差し引いた金額を補助（上限113,000円）。耐震改修工事は改修に要する工事費のうち最高1,150,000円まで補助。簡易耐震改修は上部構造評点を0.7未満から0.7以上1.0未満にする工事で最大575,000円まで補助。耐震シェルター・耐震ベッド設置は最大230,000円まで補助。

補助金詳細と特徴

診断は自己負担額として費用から2,000円差引の補助（上限113,000円）。耐震改修・簡易改修・シェルターはそれぞれ上限額が定められており、工事費が上限を上回る場合は上限まで補助される。代理受領制度を利用すると、事業者が市から直接補助金を受け取り、利用者は差額のみを支払うことで初期負担を軽減できる。

対象者

住宅の所有者または所有者の承諾を得た個人。市税及び国民健康保険税を滞納していないことが必要。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、長屋、併用住宅（住宅部分が総面積の1/2以上）。特別な構造（枠組壁工法、丸太組工法、大臣の特別認定工法等）は対象外。建築基準法に基づく重大な違反がないこと。改修後も主たる居住の場として利用すること。

対象工事

・耐震診断（所定の講習を受けた建築士による診断） ・耐震改修工事（構造評点を1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修工事（構造評点を0.7以上1.0未満にする工事） ・耐震シェルター・耐震ベッド等の設置工事

申請タイミング

耐震診断の交付申請は12月20日まで、耐震改修工事の申込は11月30日まで（いずれも開始日は要確認）。交付決定前に工事着手しないこと（交付決定後着手が原則）。実績報告は完了日から20日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに提出。

必要書類

申請時： ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書・登記事項証明書・固定資産税課税台帳の写し等） ・所有者以外の申請の場合は所有者の承諾書 ・診断対象住宅が分かる図面または写真（耐震診断申請） ・見積書の写し 完了時： ・耐震診断報告書（様式第7号）または耐震改修工事等結果報告書（様式第8号） ・配置図及び各階平面図 ・業務委託契約書または請負契約書の写し ・工事費の領収書の写し ・改修前後が分かる施工写真及び必要な工事関係書類