民間住宅耐震対策支援事業

補助額

補助対象費用の全額（上限あり）

補助額の詳細

耐震診断は補助対象費用の全額（上限113,000円）、耐震改修工事は補助対象経費の全額（上限1,150,000円）、簡易耐震改修工事は補助対象経費の全額（上限575,000円）、耐震シェルター等設置工事は補助対象経費の全額（上限230,000円）。補助金は1,000円未満切捨てで算定されます。

補助金詳細と特徴

全額補助（上限付き）という方式で、各種事業ごとに上限金額が設定されています。耐震診断・改修ともに補助対象経費の全額が対象となり、上限額を超える部分は自己負担になります。1,000円未満は切り捨てです。

対象者

・住宅の所有者、又は所有者の承諾を得た者 ・町税を滞納していない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建てられていること ・町内に存する住宅で、耐震対策後も主たる居住の場として利用されること ・耐震診断および耐震改修について、本要綱に基づき過去に実施していないこと（それぞれ別条件あり）

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事

申請タイミング

交付決定前に事業に着手（契約の締結を含む）した場合は対象外となるため、交付申請を行い交付決定を受けてから事業に着手する必要があります。事業完了後は20日を経過した日又は2月末のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出する必要があります。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式1） ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書又は検査済証、登記事項証明書、又は固定資産課税台帳登録証のいずれか） ・完納証明書 ・診断しようとする住宅が分かる図面又は写真（耐震診断の場合） ・耐震診断に係る見積書の写し（耐震診断の場合） ・耐震診断報告書（様式6）（改修等の場合） ・既存住宅耐震改修工事等に係る設計図書（配置図、各階平面図、構造評価の計算書、構造詳細図等）（改修等の場合） ・耐震改修工事等に係る見積書の写し（改修等の場合） ・所有者以外の者による申請の場合は所有者の承諾書 ・代理受領委任状及び同意書（様式8）（受領を事業者に委任する場合） ・建築確認済証の写し（建築確認が必要な場合） 完了時（実績報告時）： ・完了実績報告書（様式4） ・耐震診断報告書（様式6）（診断の場合） ・配置図、各階平面図 ・耐震診断に係る業務委託契約書の写し（診断の場合） ・耐震診断に要した費用の領収書の写し（診断の場合） ・調査等の状況写真（2〜3枚程度）（診断の場合） ・耐震改修工事等結果報告書（様式7）（改修等の場合） ・請負契約書の写し（改修等の場合、耐震シェルターは納入業者が作成） ・耐震改修工事等に要した費用の領収書の写し ・施工写真（改修前後が判別できる写真）及び必要に応じて出荷証明書等工事関係書類 ・代理請求及び代理受領委任状（様式9）（補助金の請求を事業者に委任する場合）