宇多津町民間住宅耐震対策支援事業

補助額

耐震診断：診断費用から2,000円差し引いた額（上限113,000円）／耐震改修工事：補助対象経費と1,150,000円を比較していずれか少ない額／簡易耐震改修工事：補助対象経費と575,000円を比較していずれか少ない額（木造のみ）／耐震シェルター等設置工事：補助対象経費と230,000円を比較していずれか少ない額

補助額の詳細

耐震診断は実費から2,000円を引いた額で上限113,000円。耐震改修工事は実施設計費を含む補助対象経費を基に、上限115万円まで支給。簡易耐震改修は上部構造評点を0.7以上1.0未満に高める工事（木造のみ）で上限57.5万円。耐震シェルター等は香川県知事が認める装置の設置が対象で上限23万円。

補助金詳細と特徴

・診断は所定の講習を受けた建築士または構造設計一級建築士が実施すること ・改修・簡易改修・シェルターは香川県内に営業所を有する事業者が施工対象 ・補助は敷地単位で支給、同一住宅で二度の補助は不可 ・交付決定前に着手した事業は補助対象外 ・町税を滞納している場合は補助不可

対象者

住宅の所有者または所有者の承諾を得た者（町税を滞納していないことが条件）

対象住宅

町内に存する住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て、長屋、併用住宅（住宅部分が過半以上のもの）。簡易耐震改修は木造住宅限定。過去に当要綱に基づく耐震診断や耐震改修等を行っていないことが原則。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（実施設計費を含む） ・簡易耐震改修工事（木造住宅のみ、評点を0.7以上1.0未満に高める工事） ・耐震シェルター等設置工事（香川県知事が認める装置）

申請タイミング

交付決定を受ける前に工事や設計に着手してはいけない（交付決定前着手は補助不可）。申請は事業着手前に行うこと。完了は当該年度の2月末までに行う必要あり。

必要書類

申請時： ・住宅の所有者及び建築年を確認できる書類（建築確認通知書・登記事項証明書・固定資産課税台帳登録証明等） ・町税の納税証明書 ・既存住宅に係る設計図書（付近見取図、配置図・各階平面図または写真） ・見積書の写し ・所有者以外が申請する場合は承諾書 完了時： ・耐震診断報告書（診断の場合）または耐震改修工事等結果報告書（改修等の場合） ・配置図・各階平面図 ・業務委託契約書または請負契約書の写し ・工事費用の領収書の写し ・施工前後の写真等