要確認

直島町民間住宅耐震対策支援事業

実施主体:直島町

対象地域:香川県・直島町

情報確認日:2026年11月13日

上限額

115万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和9年1月15日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震診断:診断費用−2,000円(上限113,000円)/耐震改修工事:工事費を上限1,150,000円まで全額補助/簡易耐震改修工事:工事費を上限575,000円まで全額補助/耐震シェルター等設置工事:工事費を上限230,000円まで全額補助

補助額の詳細

耐震診断は実費から2,000円を差し引いた額を補助(上限113,000円)。耐震改修工事は設計費を含めて、実際の工事費のうち最大1,150,000円を上限に全額補助。簡易耐震改修工事は設計費を含めて、実際の工事費のうち最大575,000円を上限に全額補助。耐震シェルター等は香川県知事が認めるものについて、実費のうち最大230,000円を上限に全額補助。

補助金詳細と特徴

診断費は実費から2,000円を差し引いて補助(上限113,000円)。耐震改修は工事費を実額で補助するが上限は1,150,000円、簡易耐震改修は上限575,000円、耐震シェルター等は上限230,000円。交付決定前に契約や着手を行うと補助対象外となる点が重要です。施工は香川県内に営業所を有する事業者に限られます。

この補助金でできること

住宅の耐震診断を実施して弱点を把握し、耐震改修や簡易改修で壁補強や補強金物の設置、必要に応じて耐震シェルターを導入することができます。大規模な耐震改修では住宅全体の構造補強が可能で、簡易改修では費用を抑えた部分補強により地震時の倒壊リスク低減が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建てられた自宅に住んでいる所有者で、地震対策をしたい方。 ・まず診断を受けて耐震改修の必要性を判断したい方。 ・部分的な補強や耐震シェルター導入で安全性を高めたい方。

対象条件

対象者

・直島町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住している方(民宿は対象外)。 ・町税等を滞納していない方。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅または長屋建て住宅(住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅を含む)。 ・枠組壁工法・丸太組工法の住宅、賃貸住宅、社宅は除く。 ・耐震対策後も主たる居住の場として利用すること。 ・建築基準法違反がないこと。 ・過去に耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと。 ・簡易耐震改修工事は木造住宅に限る。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事(設計費用含む) ・簡易耐震改修工事(設計費用含む、木造に限る) ・耐震シェルター等設置工事(香川県知事が認めるもの)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断

診断費用10万円−2,000円=交付見込 約98,000円

Case 02

耐震改修工事(仮に工事費200万円の場合)

上限115万円まで全額補助=交付見込 約1,150,000円

Case 03

簡易耐震改修工事(仮に工事費50万円の場合)

工事費全額補助(上限57.5万円未満)=交付見込 約500,000円

申請について

申請タイミング

交付決定前に業務委託契約や工事契約を行ってはいけません。交付決定前に契約・着手しないことが必要です。

申請の流れ

様式準備 → 申請 → 耐震診断(講習を受けた建築士による実施) → 設計・契約(交付決定前に契約・着手しない) → 工事完了 → 完了実績報告・請求

必要書類

申請時: ・様式第1号(補助金交付申請書) ・必要に応じて所有者関係書類(申請者と所有者が異なる場合) 完了時: ・様式第4号(完了実績報告書) ・様式第5号(請求書) ・様式第6号(耐震診断報告書) ・様式第7号(耐震改修工事結果報告書)

注意点

最重要事項:交付決定前に契約や工事着手を行うと補助を受けられません。また、施工は香川県内に営業所を有する事業者に限られます。一つの建物で二度の補助は受けられません。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

直島町建設水道課 〒761-3110 香川県香川郡直島町1122番地1 電話:087-892-2224 ファクス:087-892-3888 メール:[email protected] 受付時間:午前8時15分から午後5時(土日祝除く)

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