空き家リフォーム補助事業
実施主体:まんのう町
対象地域:香川県・まんのう町
情報確認日:2026年11月13日
上限額
100万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
リフォーム工事費の1/2、家財処分費の1/2
補助額の詳細
リフォーム工事費の50%(千円未満切り捨て)、上限100万円。家財道具処分費の50%(千円未満切り捨て)、上限10万円。耐震改修費および簡易耐震改修費は対象外。町内業者施工分が対象。国・県・町の他制度の補助を受けている場合はその額を差し引く。
補助金詳細と特徴
補助率は対象経費の50%。リフォームは町内業者が施工する経費のみ対象で、耐震改修費・簡易耐震改修費・耐震診断費は対象外。家財処分は町内業者施工または自分で処理場へ直接搬入した場合が対象で、自己搬入でも見積書・領収書が必要。交付決定前の着手は不可。交付後3年以内の転出・転売・取り壊し等があれば返還対象になる。
この補助金でできること
空き家を居住可能にするための内装・外装・設備改修や不要な家財道具の処分費の補助が受けられます。窓やサッシ交換で断熱性向上、浴室やキッチン改修で使い勝手改善、外装・屋根の補修で雨漏り防止や美観回復、給湯器や蓄電池などの省エネ設備導入で光熱費低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・まんのう町空き家バンクを通じて物件を取得し居住や賃貸活用を考える人 ・築年数の経った空き家をリフォームして快適に住みたい人 ・不要な家財道具の処分費を負担軽減したい人
対象条件
対象者
・まんのう町空き家バンクを通じて売買又は賃貸借された空き家を売却・賃貸した空き家等登録者の個人、または購入・賃借した利用希望登録者の個人。ただし、売買・賃貸の相手方が3親等以内の親族である場合、町税滞納者、同一の補助を既に受けている又は受ける予定の者は対象外。
対象住宅
・まんのう町空き家バンクを通じ売買または賃貸借された一戸建て専用住宅(居住目的で建築され現に居住していないもの) ・申請日において既にリフォーム工事を行っていない物件 ・改修後に耐震性が確保される物件(昭和56年5月31日以前に着手した物件は耐震診断等の要件あり) ・改修の前後で建築基準法に基づく重大な違反がない物件 ・売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年以内であること
対象工事
・木工事(間取り変更、床・内壁等の改修) ・屋根工事(葺替え、雨漏り修理等) ・サッシ工事(玄関建具取替え、断熱サッシ等) ・建具工事(ドア等の取替え) ・内装工事(床・天井・壁の補修、クロス貼替え等) ・外装工事(外壁改修、張替え、塗り替え等) ・塗装工事 ・左官タイル工事 ・給排水設備工事(浴室、トイレ、キッチン改修等) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等) ・家財道具の運搬・処分
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率1/2で50万円×1/2=25万円
交付見込 約25万円
Case 02
工事費200万円の場合
補助率1/2だが上限適用で100万円
交付見込 約100万円
Case 03
家財処分費5万円の場合
処分費×1/2=2.5万円(千円未満切捨てで2万円)
交付見込 約2万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に事前協議を行い、建築工事請負契約締結後に交付申請を行うこと。申請日は売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年以内である必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・承諾書および誓約書 ・申請者の住民票写し ・市町村税の完納証明書 ・登記事項証明書等 ・固定資産税納税証明書(申請者が所有者でない場合) ・町内施工業者の町税完納証明書 ・見積書(費用内訳が確認できるもの) ・工事箇所等の図面や詳細書類 ・現況写真 ・建築基準法適合状況調査結果報告書 ・債権者登録申出書 ・耐震診断報告書(昭和56年5月31日以前着手の物件のみ) 完了時: ・補助事業実績報告書(様式第6号) ・利用者の転居後の住民票写し ・支払いが確認できる書類(領収書、振込明細等) ・事業費内訳が分かる書類 ・完成後の写真 ・必要に応じ耐震改修結果報告書や是正報告書等
注意点
事前協議が必須で、交付決定前の工事着手は補助対象外。補助は町内業者が施工した経費が対象で、耐震改修費等は対象外。交付後3年以内の転出・転売・取り壊しがあれば返還対象となる。家財自分搬入でも必ず見積書・領収書を保管すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まんのう町役場 地域振興課 〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下430番地 Tel:0877-73-0122 Fax:0877-73-0113
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