空き家リフォーム補助事業

補助額

リフォーム工事費の50%（千円未満切り捨て）、家財処分費の50%（千円未満切り捨て）

補助額の詳細

リフォームは工事費の50%を補助（千円未満切り捨て）、上限100万円。家財処分は処分費の50%を補助（千円未満切り捨て）、上限10万円。耐震改修費・簡易耐震改修費および耐震診断費は補助対象外。申請者や同一世帯が自ら実施する工事は対象外。国・県・町の他の補助を受けている場合は、その額を差し引く。

補助金詳細と特徴

補助率は50%でリフォームは上限100万円、家財処分は上限10万円。町内に事業所を有する町内業者の施工に限り対象。申請前に工事着手している場合は対象外。耐震関連費用や国・県・町の他補助制度で整備される工事は対象外。補助金交付後3年以内の転出・転売・解体等は返還対象となる場合あり。

対象者

・まんのう町空き家バンク登録者で、空き家バンク制度を通じて補助対象物件を売却又は賃貸した個人。 ・利用希望登録者で、空き家バンク制度を通じて補助対象物件を購入又は賃借した個人。 ただし、売買・賃借の相手方が3親等以内の親族である場合、町税を滞納している場合、同一の補助を既に受けている又は受ける予定がある場合は対象外。

対象住宅

・まんのう町空き家バンクを通じ売買または賃貸借された一戸建て専用住宅（居住目的の住宅で現に居住していないもの）。 ・申請時に既にリフォーム工事を行っていないこと。 ・改修後に耐震性が確保されていること（昭和56年5月31日以前着手の物件は耐震診断等の要件あり）。 ・改修の前後で建築基準法に基づく重大な違反がないこと。 ・申請日において契約日から1年以内であること。

対象工事

・木工事（間取り変更、床・内壁等） ・屋根工事（葺き替え、雨漏り修理等） ・サッシ工事（玄関建具取替え、断熱サッシ等） ・建具工事（ドア・鍵等の取替え） ・内装工事（クロス貼替等） ・外装工事（外壁改修・塗替え等） ・塗装工事 ・左官・タイル工事 ・給排水設備工事（浴室・トイレ・キッチン改修等） ・省エネ設備工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器等） ・家財道具の運搬・処分費（条件あり）

申請タイミング

工事着手前に事前協議を行い、建築工事請負契約締結後に交付申請を提出すること（交付決定前の着手は不可）。また申請日は売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年以内であること。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・承諾書・誓約書（様式第2号等） ・申請者の住民票の写し ・申請者の市町村税の完納証明書 ・登記事項証明書等（所有権等を確かめる書類） ・対象物件の固定資産税納税証明書（所有者でない場合） ・町内施工業者の町税完納証明書 ・見積書（内訳含む） ・工事箇所等の設計図等 ・現況写真 ・建築基準法適合状況調査結果報告書 ・債権者登録申出書 ・（該当時）耐震診断報告書 完了時（実績報告時）： ・補助事業実績報告書（様式第6号） ・転居後の住民票の写し（利用者） ・支払いが確認できる書類（領収書等） ・事業費明細書 ・完成後の写真 ・（該当時）耐震改修工事結果報告書・写真 ・（該当時）建築基準法に基づく是正報告書・写真