民間住宅耐震対策事業

補助額

耐震診断: 要した費用の9/10（上限113,000円）／耐震改修工事: 実費を補助（上限1,150,000円）／簡易耐震改修工事: 実費を補助（上限575,000円）／耐震シェルター等設置工事: 実費を補助（上限230,000円）

補助額の詳細

・耐震診断：かかった費用の9/10を補助。ただし上限は113,000円。なお要綱では補助対象経費から2,000円を差し引いた額と113,000円のいずれか少ない額を交付額とする規定あり。 ・耐震改修工事：実際に要した費用を補助（工事費の全額補助の形で、上限1,150,000円まで）。実施設計費等も対象経費に含む。 ・簡易耐震改修工事：実費補助（上限575,000円）。 ・耐震シェルター等設置工事：実費補助（上限230,000円）。 （交付額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）

補助金詳細と特徴

診断は費用の一部（9/10、上限113,000円）を補助し、改修工事等は実費を補助する定額上限制（改修上限1,150,000円など）になっているため、高額な改修でも上限まで補助される点が特徴です。診断は資格を有する技術者が行う必要があり、改修は原則県内に主たる営業所を有する事業者が施工する必要があります。

対象者

・住宅の所有者または所有者の承諾を得た者 ・町税を滞納していないこと ・申込み期間内に申請していること（申込みは原則4月1日から2月15日まで）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅 ・町内にある住宅で、耐震対策後も主たる居住の場として利用されるもの ・建築基準法に基づく重大な違反（措置命令等）がない住宅 ・賃貸住宅、別荘、別棟の倉庫・納屋等は対象外 ・簡易耐震改修は木造住宅に限る

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（構造補強等の本格的な改修） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満に高める工事） ・耐震シェルター等（耐震シェルター・耐震ベッド等）の設置工事

申請タイミング

原則として4月1日から翌年2月15日までに申込み。ただし申込件数が定数に達した場合は期限前に締切ることあり。遅くとも1月末までに窓口に相談することが推奨されている。

必要書類

申請時： ・診断申請の場合 ・ 診断対象住宅がわかる図面または写真 ・ 耐震診断の見積書の写し ・ 所有者以外が申請する場合の承諾書 ・ 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類 ・ 滞納のない証明書（申請者本人） ・耐震改修工事等申請の場合 ・ 耐震診断報告書（診断補助を受けた者は省略可） ・ 設計図書（配置図、各階平面図等、改修箇所を明示したもの） ・ 構造評価がわかる計算書（耐震診断技術者が作成したもの） ・ 見積書の写し ・ 所有者以外が申請する場合の承諾書 ・ 建築確認済証の写し（確認が必要な場合） ・ 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類 ・ 滞納のない証明書（申請者本人） 完了時： ・完了実績報告書（様式） ・耐震診断報告書（耐震診断の場合） ・配置図、各階平面図等