民間住宅耐震対策事業
実施主体:まんのう町
対象地域:香川県・まんのう町
情報確認日:2026年11月13日
上限額
115万円
補助率
耐震診断:9/10、その他(耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等):定額(率の定めなし)
申請期間:毎年度、~2月15日(当該日が土日祝の場合はその前日。開始日:要確認)
制度概要
補助額
耐震診断:要した費用の9/10(上限113,000円)/耐震改修工事:要した費用に対して全額(上限1,150,000円)/簡易耐震改修工事:要した費用に対して全額(上限575,000円)/耐震シェルター等設置工事:要した費用に対して全額(上限230,000円)
補助額の詳細
耐震診断は費用の9/10を補助し、上限113,000円。耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルターはそれぞれ定額の上限額まで全額補助される仕組みで、実際の交付額は対象経費と上限額の小さい方となる。補助対象経費には耐震改修に伴う実施設計費も含まれる。1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
耐震診断は実費の9/10を補助(上限113,000円)。耐震改修等は実費を上限額まで補助する定額方式で、耐震改修は上限1,150,000円、簡易耐震改修は上限575,000円、耐震シェルター等は上限230,000円。補助は予算の範囲内で行われ、交付決定前の契約は対象外。
この補助金でできること
住宅の耐震診断の実施、建物の構造を補強する耐震改修、主要構造部を対象とした簡易な補強工事、地震時の生命を守る耐震シェルターや耐震ベッドの設置など、地震による倒壊リスク低減を目的とした工事に利用できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅に住んでいる人で、地震での倒壊が心配な方 ・耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を無負担または低負担で補強したい方 ・地震時の避難施設(シェルター等)を自宅に設置したい方
対象条件
対象者
住宅の所有者または所有者の承諾を得た者で、町税を滞納していないこと。申込みは4月1日から2月15日までに行うこと(要継続確認)。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建てられている住宅 ・町内に所在し、耐震対策後も主たる居住の場として利用される住宅 ・建築基準法に基づく重大な違反がない住宅 ・賃貸住宅、別荘、別棟の倉庫・納屋等は対象外(建替え・除却のみの工事も対象外) ・簡易耐震改修は木造住宅に限定
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(工事費10万円の場合)
補助率9/10(上限113,000円)
交付見込 約90,000円
Case 02
耐震改修工事(工事費150万円の場合)
上限115万円まで全額補助
交付見込 約1,150,000円
Case 03
簡易耐震改修工事(工事費50万円の場合)
上限57.5万円まで全額補助
交付見込 約575,000円
申請について
申請タイミング
原則として4月1日から2月15日までの間に申込み(2月15日が休日の場合は前日)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・診断対象住宅が分かる図面または写真(耐震診断申請時) ・見積書の写し ・所有者以外が申請する場合の承諾書 ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類 ・滞納のない証明書(申請者本人) ・耐震診断報告書(耐震改修等申請時は必要) ・耐震改修に係る設計図書(配置図、各階平面図等) ・構造評価が分かる計算書 ・工事の見積書写し ・建築確認済証写し(確認が必要な場合) 完了時: ・まんのう町民間住宅耐震対策支援事業費完了実績報告書 ・耐震診断報告書等(所定様式) ・配置図、各階平面図等
注意点
最重要事項:同一の建物について二度の補助は受けられません。交付決定前に工事契約を行うと補助対象外になる点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設土地改良課 〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下430番地 2階 Tel:0877-73-0107 Fax:0877-73-0112 メール:まんのう町ウェブサイトの問い合わせフォーム(メールでのお問い合わせはこちら)
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