空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金

補助額

リフォームに要した費用の50%（上限100万円）

補助額の詳細

工事費の50%を補助。上限は100万円。1,000円未満は切り捨て。補助は対象住宅・申請者ともに1回限り。補助金交付後5年以上は申請者が対象住宅に居住することが要件。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の50%で、上限100万円まで支給。申請は必ず工事前に行い、交付決定後に着工すること。補助対象は市内に本店のある業者（市税滞納なし）による工事で、30万円以上が条件。実績報告は対象年度の1月末日までに提出する必要があり、期限を過ぎると交付不可になる。交付後5年以上の定住義務あり。

対象者

・空き家バンク登録住宅を売買契約により購入した買主（売買契約日から3年未満であること）で、申請時に市税に滞納がない方、直前居住宅の適正な管理が見込める方、補助交付後5年以上居住する意向がある方

対象住宅

空き家バンク登録住宅のうち売買契約により購入した住宅で、補助事業年度の固定資産税に滞納がないこと。令和8年4月1日以降の売買契約分は耐震性確保が必要。

対象工事

・木工事（部屋の増減築、間仕切り変更、床材・内壁材等の変更等） ・屋根工事（葺き替え、雨漏り修理、瓦補修等） ・サッシ工事（玄関建具取り替え、断熱サッシ、シャッター等） ・建具工事（各種建具取り替え等） ・内装工事（床・天井・壁等のクロス貼り替え等） ・外装工事（外壁の改修、張り替え、塗り替え、コーキング補修等） ・塗装工事（屋根塗り替え、外部鉄部塗り替え等） ・左官タイル工事（室内壁塗り替え、タイル貼り替え補修等） ・給排水衛生設備工事（給湯、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修等） ・エクステリア工事（テラス、ベランダの設置・改修等） ・省エネ設備工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等） ・（条件により）浄化槽設置（別補助金対象外の場合に本補助対象）

申請タイミング

工事着手前に必ず申請すること。交付決定通知を受けてから工事を開始する。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式） ・申請者の市税に滞納がないことの証明（発行1カ月以内） ・補助対象住宅の補助事業年度の固定資産税に滞納がないことの証明（発行1カ月以内） ・施工する市内業者の市税に滞納がないことの証明（発行1カ月以内） ・補助対象事業費が確認できる書類（見積書等、内訳含む） ・施工箇所の位置および施工内容が分かる書類（平面図に工事箇所を示したもの） ・施工箇所の現況写真 ・売買契約書の写し ・誓約書（様式第1の2） ・建築年が確認できる書類の写し ・耐震性確保に関する書類または確約書（該当する場合） ・債権者登録申出書 完了時： ・実績報告書 ・請求書の写し（内訳あり） ・領収書の写し（支払を確認できるもの） ・施工箇所の位置が分かる書類（平面図） ・施工箇所の工事中と工事後の写真（工事前と同じ位置から撮影） ・世帯全員の住民票の写し（原本） ・耐震性が確保されたことを示す書類（該当する場合） ・交付請求書 ・債権者登録申出書（必要な場合）