【2026】宇都宮市で使えるリフォーム補助金を徹底解説｜対象工事・金額・申請のポイント

最終更新日：2026年9月14日

宇都宮市では、住宅の断熱化・バリアフリー化・防犯性向上などを対象とする「住宅改修事業費補助金」が実施されています。2026年度は対象工事費の10％、最大10万円が補助されます。

このほか、旧耐震基準の木造住宅を改修する場合は最大115万円、高齢者や重度身体障がい者のための住宅改造では最大90万円の補助を受けられる可能性があります。

この記事では、2026年8月27日時点の公式情報をもとに、宇都宮市民が利用を検討できる主な制度、補助額、申請期限、公式サイト、相談窓口を紹介します。

2026年度に宇都宮市で利用できるリフォーム補助金一覧

宇都宮市：住宅改修事業費補助金

住宅の機能や性能を向上させるリフォームを行う場合、対象工事費の10％、最大10万円が補助されます。

持ち家だけでなく、借家に住んでいる人や、中古住宅を取得してリフォームする人も対象になる可能性があります。

対象になるリフォーム

2026年度は、次の工事が補助対象です。

• 窓、屋根、天井、壁、床の断熱改修
• 手すりの設置や段差解消
• 滑りにくい床材への変更
• 引き戸などへの扉交換
• 和式便器から洋式便器への交換
• 浴槽のまたぎ高さの変更
• CPマーク付き製品を使った防犯改修
• 多子世帯（2人以上の子と同居し、うち1人以上が18歳未満）の居室・収納増設などの間取り変更
• 多世代同居に伴うキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設（改修後にいずれか2つ以上が複数になる工事に限る）
• BLマーク付き太陽熱温水器の設置
• 地域活動に使用するための間取り改修

断熱改修は、宇都宮市が定める省エネ基準を満たす必要があります。防犯改修についても、対象製品が指定されているため、契約前に製品の性能や型番を確認しましょう。

補助金額

補助額は1,000円未満切り捨てです。

たとえば、補助対象工事費が55万5,000円の場合は5万5,000円、100万円以上の場合は上限の10万円が補助されます。

監修者：
新垣 佳己
宅地建物取引士
フリーランスライター

この補助金は、所得税法上の課税対象になります。交付決定通知書は確定申告の際に必要となるため、受け取った後は大切に保管しておきましょう。申告が必要かどうかや具体的な取り扱いは、他の所得の状況によっても変わります。税務署や税理士へご確認ください。

主な利用条件

補助を受けるには、次のような条件があります。

• 宇都宮市内にある住宅を改修する
• 工事後の住宅に住民登録して居住する
• 申請者が工事の契約者であり、工事費を支払っている
• 世帯員全員が市税を滞納していない
• 世帯員全員が自治会に加入している
• 同じ住宅で過去にこの補助金を利用していない
• 対象工事について、併用できないほかの補助制度を利用していない

事前申込み時点ではすべての条件を満たしていなくても、補助金を申請・請求する時点では条件を満たしている必要があります。

2026年度から外壁塗装は対象外

2025年度までは、対象となるリフォームと一緒に行う外壁塗装などを「選択工事」として補助対象にできる場合がありました。

しかし、2026年度から選択工事は廃止されています。そのため、外壁塗装や屋根塗装、一般的な内装の張り替えなどは補助対象外です。

ただし、壁の断熱改修に必要な外壁の解体・復旧費などは、断熱工事に必要な費用として認められる可能性があります。外壁塗装そのものが補助されるわけではないため、見積書では費用を分けてもらいましょう。

申請期間と手続き

2026年度の申請期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。予算がなくなった場合は、期限前に受付を終了します。

この制度は、工事契約前の事前申込みが必要です。

• 1. 宇都宮市へ事前申込みをする
• 2. リフォーム会社と契約する
• 3. 工事を行う
• 4. 工事費を支払う
• 5. 補助金を申請・請求する

事前申込み前に契約した工事や、すでに着工・完了している工事は対象になりません。

事前申込みの有効期間は1年間です。補助金の申請は、事前申込日から1年以内かつ、工事代金の支払いから6か月以内に行います。

監修者：
新垣 佳己
宅地建物取引士
フリーランスライター

事前申込みの受付後に、申込者を変更することはできません。事前申込みをした人が、そのまま工事の契約者となり、工事費用を支払う人にもなります。これらの名義が分かれると申請できないため、誰の名前で申し込むかを最初に決めておきましょう。なお、事業者と契約した工事が対象となるため、材料を購入して自分で施工した場合は対象外です。

公式サイト：令和8年度 宇都宮市住宅改修事業費補助金

窓口：宇都宮市都市整備部 住宅政策課

電話：028-632-2735

宇都宮市：木造住宅耐震改修補助制度

耐震性が不足する古い木造住宅を改修する場合、耐震改修費の5分の4、最大115万円が補助されます。

対象になる住宅

主な対象は、次の条件をすべて満たす住宅です。

• 1981年5月31日以前の基準で建築されている
• 木造2階建て以下の一戸建住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法または枠組壁工法で建てられている
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満
• 賃貸を目的とした住宅ではない

申請できるのは、住宅を所有する個人または所有者の2親等以内の親族です。市税、国税、栃木県税を滞納していないことなども条件になります。

補助金額

宇都宮市では、条件を満たす木造住宅へ耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を行う制度も実施しています。

耐震性が不足する住宅を同じ敷地内で建て替える場合は、耐震建替え補助も利用できます。補助上限は通常100万円で、栃木県産出材を10㎥以上使用する場合は最大110万円です。なお、建替え後の住宅は省エネ基準に適合していることが要件です。

耐震診断、補強計画、工事内容によって手続きが異なるため、リフォーム会社と契約する前に建築指導課へ相談しましょう。

監修者：
新垣 佳己
宅地建物取引士
フリーランスライター

一定の耐震改修を行った場合、所得税や固定資産税の軽減措置を受けられることがあります。また、住宅改修事業費補助金の対象となる断熱改修やバリアフリー改修でも、申告により固定資産税の減額を受けられる場合があります。いずれも補助金とは別の制度のため、要件に当てはまるかを市の窓口へあわせて確認しておきましょう。

公式サイト：耐震診断・耐震改修の促進

窓口：宇都宮市都市整備部 建築指導課

電話：028-632-2573

宇都宮市：高齢者にやさしい住環境整備事業

65歳以上で、介護保険の要支援以上に認定された人がいる世帯を対象に、日常生活をしやすくするための住宅改修費を補助します。

対象になる工事

次のような改修が対象になります。

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 浴室やトイレの改修
• 出入り口や通路の改修
• 扉の交換

本人の身体状況に合わせた、日常生活に必要な改修であることが求められます。

新築や増築、住宅の老朽化に伴う修繕は対象になりません。

補助金額と所得要件

対象になるのは、生計中心者の前年所得税が非課税、または世帯の前年所得税額の合計が1万6,200円以下で、市税を滞納していない世帯です。

介護保険の対象となる部分は介護保険が優先され、それを超える部分についてこの制度を利用します。工事前に高齢福祉課へ相談してください。着工後の申請は認められません。申請後には、住宅や本人の状況を確認するための訪問調査が行われます。

公式サイト：高齢者にやさしい住環境整備事業

窓口：宇都宮市保健福祉部 高齢福祉課

電話：028-632-2367

宇都宮市：重度身体障がい者住宅改造費助成

重度の身体障がいがある人が、自宅で生活しやすくなるように行う住宅改造を支援する制度です。

対象者には、身体障害者手帳1級または2級で、両下肢や体幹などに一定の機能障がいがある人などが含まれます。

対象になる工事

対象者の身体状況に合わせた、次のような工事が検討対象になります。

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 浴室・トイレの改修
• 出入り口や通路の改修
• 扉の交換

工事内容だけでなく、障がいの程度や世帯の所得などにも条件があります。

補助金額

工事を始めてからでは申請できないため、最初に障がい福祉課へ相談しましょう。

公式サイト：重度身体障がい者住宅改造費の助成

窓口：宇都宮市保健福祉部 障がい福祉課

電話：028-632-2361

国：みらいエコ住宅2026事業

住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する国の制度です。

リフォームでは、次のような工事が対象になり得ます。

• 窓・ドアの断熱改修
• 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• 節水型トイレや高断熱浴槽などの設置
• 高効率給湯器の導入
• 子育て対応改修
• バリアフリー改修

補助対象工事の組み合わせや最低補助額などの条件があります。すべての設備交換や内装工事が対象になるわけではありません。

申請は施主本人ではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が行います。交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。

宇都宮市住宅改修事業費補助金とは、同じ工事について併用できません。断熱改修を行う場合は、どちらの制度を利用したほうが補助額が大きくなるか、施工業者へ確認しましょう。

監修者：
新垣 佳己
宅地建物取引士
フリーランスライター

本事業と先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業は、いずれも2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。また、工事請負契約を結ぶ前に着工した場合も対象外になります。予算の消化状況は「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトで毎日公表されています。利用したい事業の残り枠を、早い段階で確かめておくとよいでしょう。

公式サイト：みらいエコ住宅2026事業

合同お問い合わせ窓口：0570-081-789

IP電話等：03-6629-1646

受付：9時～17時（土日・祝日を含む）

国：先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓やドアを、断熱性能の高い製品へ改修する工事を支援します。

主な対象工事は次のとおりです。

• ガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 対象となる窓工事と同時に行うドア交換

事務局に登録された対象製品を使用する必要があり、製品の性能、サイズ、工法に応じた定額が補助されます。

戸別リフォームの申請受付は2026年3月31日に始まっています。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までですが、予算上限に達した時点で終了します。

申請は登録事業者が行います。1申請当たりの補助額が5万円未満になる場合は申請できません。

公式サイト：先進的窓リノベ2026事業

合同お問い合わせ窓口：0570-081-789

IP電話等：03-6629-1646

受付：9時～17時（土日・祝日を含む）

国：給湯省エネ2026事業

エコキュートやエネファームなど、高効率給湯器の導入を支援する制度です。

対象製品として登録された機器を設置すると、機器の種類や性能に応じた定額が補助されます。

一定の性能を満たす機器には補助額が加算されます。また、対象となる蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合も加算を受けられる可能性があります。

戸別申請は2026年3月31日に始まっています。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までです。予算上限に達した場合は早期終了します。

公式サイト：給湯省エネ2026事業

合同お問い合わせ窓口：0570-081-789

IP電話等：03-6629-1646

受付：9時～17時（土日・祝日を含む）

宇都宮市で利用できるそのほかの住宅関連補助金

工事内容や世帯の状況によっては、次の制度も利用できる可能性があります。

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住宅取得費、家賃、引越費用、リフォーム費用などを補助します。申請期限は2027年3月1日です。

危険なブロック塀の撤去については、スクールゾーンなどで最大22万5,000円、そのほかの地域では最大15万円が補助されます。撤去と同時に透視可能なフェンスや生垣を設置する場合は、最大6万6,000円が追加で補助される可能性があります。

大谷石利用促進補助制度は、住宅の内外装に大谷石を5㎡以上使用する工事が対象です。内装などは最大10万円、外壁に5㎡以上使用する場合は最大15万円が補助されます。

申請時の失敗・トラブルを防ぐポイント

事前申込みと契約の順番を確認する

宇都宮市住宅改修事業費補助金は、工事の着工前だけでなく、リフォーム会社との契約前に事前申込みが必要です。

一方、高齢者や障がい者向けの制度では、申請後に訪問調査や工事内容の審査が行われます。国の住宅省エネ制度では、登録事業者が申請を行います。

制度ごとに手順が異なるため、すべて同じ申請方法だと思い込まないようにしましょう。

同じ工事費の重複申請を避ける

宇都宮市住宅改修事業費補助金は、先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業、介護保険住宅改修費などと、同じ工事について併用できません。

たとえば窓の断熱改修を行う場合は、複数の制度から補助を受けるのではなく、補助額や条件を比較して利用する制度を選びます。

見積書では、どの工事をどの制度へ申請するのか明確に区分しましょう。

対象製品と必要書類を工事前に確認する

断熱窓、防犯建物部品、太陽熱温水器、高効率給湯器などは、対象製品や性能が指定されています。

申請には、次のような書類が必要になる場合があります。

• 製品名・型番が分かる見積書
• 性能証明書
• 工事請負契約書
• 領収書
• 工事前後の写真
• 平面図
• 納税状況を確認する書類

工事後では撮影できない部分もあるため、補助金申請に必要な写真を施工会社へ事前に伝えておきましょう。

監修者：
新垣 佳己
宅地建物取引士
フリーランスライター

見積書は、補助対象となる工事の箇所が分かるようマーカーを引いたうえで提出します。マーカーのない費用は補助対象工事費に含まれず、マーカー部分の合計額と申請書に記載する金額が一致している必要もあります。また、申請には自治会加入宣誓書へ宮PASSの写しを貼り付けます。宮PASSは自治会長が配付しているため、早めに入手しておく必要があります。

補助金に対応したリフォーム業者の失敗しない選び方

リフォーム補助金を利用するには、対象となる工事内容や製品を理解し、必要書類をそろえられる業者を選ぶことが重要です。

宇都宮市の補助制度に対応した実績がある業者を選ぶ

住宅改修事業費補助金では、断熱性能や製品の管理番号などを見積書へ記載する必要があります。

耐震改修では事前の耐震診断や補強計画が必要です。制度を利用した経験が少ない業者では、対象外の製品を選んだり、必要書類が不足したりする可能性があります。

見積もりを依頼するときに、宇都宮市や国の補助制度を利用した施工実績があるか確認しましょう。

見積段階で補助金を利用したいと伝える

契約後に補助金を利用したいと伝えても、すでに申請期限を過ぎている場合があります。

最初の見積依頼時に、次の点を確認してください。

• 工事がどの補助金の対象になるか
• 契約前に必要な手続きはあるか
• 申請書類の作成を支援してもらえるか
• 申請サポートに別料金がかかるか
• 補助対象外になった場合の工事費を支払えるか

補助金は必ず交付されるとは限らないため、補助を受けられない場合も含めて資金計画を立てましょう。

見積項目が明確な業者を選ぶ

補助対象工事と対象外工事を区別するためには、見積書の内訳が重要です。

「工事一式」のような記載だけでなく、製品名、施工場所、数量、単価が分かる見積書を作成してもらいましょう。

相見積もりで価格とサポート内容を比較する

補助金への対応経験がある業者でも、申請をどこまで支援してくれるかは異なります。

書類作成や写真撮影、完了報告まで工事費に含まれている業者もあれば、申請サポートを有料としている業者もあります。

2～3社から見積もりを取り、価格だけでなく、補助制度の説明や申請サポートの範囲も比較しましょう。

よくある質問

宇都宮市で外壁塗装に使える補助金はありますか？

2026年度の宇都宮市住宅改修事業費補助金では、外壁塗装は対象外です。

2025年度までは、対象となる改修と一緒に行う外壁塗装などが「選択工事」として補助される場合がありましたが、2026年度に廃止されました。

壁の断熱改修に必要な外壁の解体・復旧費は対象になる可能性がありますが、外壁塗装そのものが補助されるわけではありません。

キッチンや浴室のリフォームも対象ですか？

古くなったキッチンや浴室を交換するだけの工事は、住宅改修事業費補助金の対象外です。

ただし、浴室の段差解消や浴槽のまたぎ高さ変更、多世代同居のためのキッチン・浴室の増設などは対象になる可能性があります。

新婚世帯や要支援・要介護者、重度身体障がい者のためのリフォームでは、別の制度を利用できる場合もあります。

国と宇都宮市の補助金を併用できますか？

工事箇所が異なる場合は併用できる可能性がありますが、同じ工事費に対して複数の補助金を受けることはできません。

宇都宮市住宅改修事業費補助金は、先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業などと同じ工事について併用できないとされています。契約前に両方の窓口へ確認してください。

すでに工事を始めていますが申請できますか？

宇都宮市住宅改修事業費補助金は、工事契約前の事前申込みが必要です。すでに契約・着工している工事は対象になりません。

耐震改修や高齢者・障がい者向けの住宅改造も、原則として工事前の相談・申請が必要です。

まとめ｜2026年度の対象工事を確認して契約前に相談しよう

2026年度の宇都宮市住宅改修事業費補助金では、断熱化、バリアフリー化、防犯性向上などの工事費について、最大10万円が補助されます。

耐震性が不足する古い木造住宅の改修は最大115万円、高齢者や重度身体障がい者のための住宅改造は最大90万円の補助対象です。

一方、2025年度まで補助対象になり得た外壁塗装などの選択工事は、2026年度から対象外になりました。

補助金によって対象工事、併用条件、契約・着工できる時期が異なります。最初に公式窓口と補助制度に詳しいリフォーム業者へ相談し、手続きの順番や対象製品、必要書類を確認しましょう。

監修者：
新垣 佳己
宅地建物取引士
フリーランスライター

補助金の申請では、工事請負契約書や見積書、領収書、施工前後の写真を揃えます。これらは、どの時期にどこを直したかを示す記録にもなります。中古住宅の売買では、買主から修繕の内容や時期を確認されることがあり、記録が残っているかどうかで説明のしやすさが変わります。申請が終わった後も、一式をまとめて残しておきましょう。

※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。申請状況や制度内容は変更される可能性があるため、申請時は公式サイトと窓口で最新情報をご確認ください。