【2026年版】熊本市のリフォーム補助金一覧｜耐震・省エネ・バリアフリー改修を解説

最終更新日：2026年9月14日

熊本市でリフォームを予定している方のなかには、「市から補助金を受け取れないだろうか」と考えている方もいるでしょう。

2026年度の熊本市では、耐震化や省エネ設備の導入、バリアフリー化、介護を目的とした住宅改修などに利用できる補助制度があります。対象になる工事や条件、申請期限は制度ごとに異なるため、リフォームを始める前の確認が重要です。

補助金の多くは、工事の契約や着工前に申請しなければなりません。工事を始めてから制度を知っても利用できない可能性があるため、見積もりを取る段階で対象になる制度を確認しておきましょう。

この記事では、2026年に熊本市で利用できるリフォーム補助金について、対象工事や補助金額、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

※本記事は2026年8月19日時点の情報をもとに作成しています。受付状況や制度内容が変更される場合があるため、申請前に熊本市の公式サイトをご確認ください。

熊本市で利用できるリフォーム補助金一覧

2026年度に熊本市で利用できる、主な住宅関連の補助制度は次のとおりです。

ここからは、それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金

「高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金」は、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方が、自宅をバリアフリー化する際に利用できる制度です。

高齢者の自宅内での事故防止と、安定した居住環境の確保を目的としています。

対象になる方

申請者は、主に次の条件を満たす必要があります。

対象になる方

• 熊本市内に住所があり、改修する住宅に住んでいる
• 申請時点で65歳以上である
• 世帯内に要介護・要支援認定を受けている方がいない
• 所定の所得条件を満たしている
• 市税を滞納していない
• 暴力団員などに該当しない

要介護・要支援認定を申請中の場合や、認定の有効期間が切れている場合も対象外となるため注意しましょう。

対象になる工事

対象になるのは、次のようなバリアフリー改修です。

対象になる工事

• 手すりの取り付け
• 床や通路の段差解消
• 滑りにくい床材への変更
• 移動しやすい床材への変更
• 開き戸から引き戸への交換
• 和式便器から洋式便器への交換
• 既存便器のかさ上げ
• 上記工事に必要な付帯工事

戸建て住宅だけでなく、マンションや賃貸住宅も対象です。ただし、賃貸住宅では所有者の承諾が必要で、マンションの共用部分は対象になりません。

補助金額

補助対象となる工事費の上限は18万円です。世帯の課税状況によって補助率が異なります。

たとえば、市民税非課税世帯が18万円の対象工事を行った場合、最大12万円が補助されます。

一方、バリアフリー工事と同時に行う壁紙の張り替えなどでも、バリアフリー化に直接必要がない部分は補助対象になりません。

申請期間

2026年度の受付期間は、2026年4月22日から12月18日までです。工事完了後は、原則として2027年2月26日までに実績報告を行います。

工事の契約・着工前に申請し、交付決定を受けなければなりません。また、原則として熊本市内に事業所を置く中小企業または個人事業者による工事が対象です。

参考：熊本市「高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金」

監修者：kokori
宅地建物取引士
１級建築施工管理技士

こちらの補助金は対象の方が広く、使用しやすい補助金です。
生活に少し不安が出てきたなど「ちょっと手すりが欲しいな」と思ったときに活用してください。
注意する点は、熊本市内に事業所を置く中小企業または個人事業主による工事が対象となる事です。

介護保険住宅改修費

要介護または要支援認定を受けている方は、介護保険による住宅改修費の支給を受けられる可能性があります。

先ほど紹介した「高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金」は、要介護・要支援認定を受けていない方が対象です。認定を受けている場合は、まず介護保険住宅改修費を検討しましょう。

対象になる工事

主な対象工事は次のとおりです。

主な対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動を円滑にする床材の変更
• 引き戸などへの扉の交換
• 洋式便器への交換
• 各工事に必要な付帯工事

単に古くなった設備を交換するのではなく、本人の身体状況や生活環境に照らして必要と認められる工事であることが重要です。

支給される金額

支給限度基準額は、同一住宅・同一対象者について原則20万円です。

利用者の自己負担割合に応じて、対象工事費の7～9割が支給されるため、支給額は最大18万円となります。

たとえば、自己負担割合が1割の方が20万円の対象工事を行った場合、自己負担は2万円、介護保険からの支給額は18万円です。

原則は工事代金をいったん全額支払い、完了後に給付を受ける「償還払い」ですが、熊本市では自己負担分だけを施工業者へ支払う「受領委任払い」も利用できます。

申請前に担当のケアマネジャーや施工業者へ相談し、本人が住んでいる区の区役所福祉課で手続きを行いましょう。

参考：熊本市「介護保険住宅改修費の支給について」

高齢者住宅改造費助成事業

要介護・要支援認定を受けている65歳以上の方は、「高齢者住宅改造費助成事業」も利用できる可能性があります。

玄関や廊下だけでなく、浴室、トイレ、洗面所、台所など、高齢者が日常的に使用する場所の改造工事が対象です。

介護保険住宅改修費との併用も認められています。

対象になる方

主な条件は次のとおりです。

対象になる方

• 熊本市に居住している、または居住する予定がある
• 65歳以上で要介護・要支援認定を受けている
• 住宅を所有している、または所有者の承諾を得ている
• 世帯の生計中心者の市民税所得割額が27万円以下である
• 原則として過去に同制度の助成を受けていない

65歳未満でも、身体障害者手帳1・2級または療育手帳A1・A2を持っている方は対象になる場合があります。

対象工事と助成額

玄関、廊下、階段、居室、浴室、トイレ、洗面所、台所など、対象者が使用する場所の改造工事が対象です。

新築・増築・改築は原則対象外ですが、構造上やむを得ない場合は、改造に該当する部分のみ認められる可能性があります。

助成額の基準は次のとおりです。

実際の助成額は、「対象工事費」と「基準額」の低いほうに、世帯区分ごとの助成率を掛けて計算します。

必ず工事前に、各区役所の福祉課または地域包括支援センター「ささえりあ」へ相談しましょう。

参考：熊本市「高齢者住宅改造費助成事業について」

監修者：kokori
宅地建物取引士
１級建築施工管理技士

要介護や要支援認定を受けている方はこちらの補助金が活用できます。
補助額も大きく、不安を解消できる工事が行えます。
ケアマネージャーが市役所や工事業者と連携してくれる事が多いので、相談してください。

戸建木造住宅の耐震改修等事業

熊本市では、一定の条件を満たす戸建木造住宅について、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用を補助しています。

対象は1981年以前の旧耐震基準の住宅だけではありません。原則として、2000年5月31日以前に着工した木造住宅も対象に含まれます。

対象になる住宅

耐震改修の主な対象条件は次のとおりです。

耐震改修の主な対象条件

• 熊本市内にある戸建木造住宅
• 2000年5月31日以前に着工している
• 在来軸組構法または伝統的構法で建てられている
• 地上3階建て以下である
• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満である
• 現在居住している、または改修後に居住する予定である
• 原則として建築基準法に違反していない

耐震性が不足する住宅について、耐震改修設計・改修工事・工事監理をまとめて行う「改修一括」メニューがあります。

補助金額

通常の補助内容は次のとおりです。

通常の補助内容

• 補助率：対象経費の5分の4
• 補助上限：115万円

さらに、2025・2026年度は耐震化を集中的に進めるため、条件に応じて補助額が拡充されています。

高齢者などが居住する住宅には、65歳以上の方、障害のある方、市民税非課税世帯の方などが住む住宅が含まれます。

ただし、耐震工事と同時に行う内装や設備のリフォームでも、耐震性能の向上に関係しない部分は補助対象になりません。

2026年度の受付期間は4月22日から原則10月30日までです。募集件数は40～50件程度とされているため、利用を検討している場合は早めに相談しましょう。

参考：熊本市「戸建木造住宅の耐震改修等事業」

耐震診断は5,000円で受けられる

耐震改修の必要性がわからない場合は、熊本市の耐震診断士派遣事業を利用できます。

対象住宅へ市が耐震診断士を派遣し、申請者は1戸当たり5,000円を負担します。

2026年度の第2期受付期間は7月17日から10月2日までです。先着順ではなく、募集件数を超えた場合は住宅の条件などをもとに選定されます。

参考：熊本市「戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」

監修者：kokori
宅地建物取引士
１級建築施工管理技士

耐震に不安がある方は、まずは「耐震診断』をおすすめします。
申込から診断、設計、工事を行うために少し時間がかかりますので、まずは診断だけでも構いません。
診断を行うと、家の中でも安全なところと不安なところがわかるので、いざというときに安全なところに避難することもできます。
注意する点は、補助金を受ける要件である「上部構造評点1.0以上にする」ところです。
大規模な補強工事が必要になることも多くありますので、補助金を受けずに部分的な補強を行う選択肢があることを覚えておくと安心です。

省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本市では、省エネ設備や再生可能エネルギー設備を導入する市民に対して補助金を交付しています。

2026年度は前期・後期の2期制で募集する設備があります。ただし、省エネルギー設備の一部は2期制の対象外です。

2026年度の主な補助メニュー

2026年8月14日の熊本市公式発表では、主に次の補助メニューが設けられています。

省エネエアコンや戸建住宅用宅配ボックスなど、すでに前期受付が終了している制度があります。

熊本市は、前期の申請状況を踏まえて、後期の受付開始日や募集件数を2026年9月ごろに公表する予定です。前期に間に合わなかった方も、最新情報を確認しておきましょう。

なお、原則として申請者本人が申請する必要があります。施工業者などによるオンライン申請の代行は認められていません。

参考：熊本市「省エネルギー機器等導入推進事業補助金」

監修者：kokori
宅地建物取引士
１級建築施工管理技士

省エネ設備の補助金が活用しやすく、人気が高いものです。
申込も比較的簡単に済ませることができるので、該当の設備を導入する際には市役所へ問合せしてください。

合併処理浄化槽設置補助金

既存住宅の単独処理浄化槽や汲み取り便槽を、合併処理浄化槽へ転換する場合は、設置費や配管工事費、撤去費の補助を受けられる可能性があります。

台所・浴室・洗面所などから出る生活排水も処理できるようになるため、排水設備を含むリフォームを検討している方は確認しておきたい制度です。

補助金額

2026年度の補助上限額は次のとおりです。

実際に支給されるのは、工事費と補助上限額のうち低い金額です。

対象になるのは既存建物の「転換」であり、新築や増築に伴う設置は原則として対象になりません。また、賃貸住宅や下水道事業計画区域内の住宅などは対象外となる場合があります。

設備の設置や届出を行う前に、熊本市浄化対策課へ相談しましょう。

参考：熊本市「合併処理浄化槽設置補助金」

雨水浸透桝設置補助金

雨水浸透桝とは、屋根に降った雨を地中へ浸透させる設備です。雨水の流出を抑え、浸水被害の軽減や地下水の保全につなげます。

熊本市内の住宅で雨水浸透桝を設置する方のうち、土地を所有している、または所有者の同意を得ている方が対象です。市税を滞納していないことも条件となります。

補助金額

1件の申請につき、補助上限は20万円です。

既存住宅では1基目から補助されますが、新築または増改築の場合は2基目から対象となります。雨どい以外の排水を接続した桝は対象外です。

2026年度の受付期間は2026年4月1日から2027年3月15日までですが、予算がなくなり次第終了します。

参考：熊本市「雨水浸透桝設置補助金」

マンション長期修繕計画作成支援事業

熊本市内の分譲マンションでは、管理組合が長期修繕計画を作成または見直す際の費用について、補助を受けられる可能性があります。

対象となるのは、専門家へ依頼する次のような業務です。

対象となる業務

• 建物や設備の調査
• 劣化診断
• 調査・診断報告書の作成
• 長期修繕計画の作成
• 既存計画の見直し

補助率は対象経費の2分の1、補助上限は30万円です。

この制度は外壁改修や屋上防水などの工事費を補助するものではありません。将来の大規模修繕に備えるための調査・計画作成費が対象です。

2026年度の受付期間は4月22日から12月18日まで。すでに専門家などと委託契約を締結している場合は利用できません。

参考：熊本市「マンション長期修繕計画作成支援事業」

熊本市の中古住宅購入補助金も確認しよう

リフォームする中古住宅をこれから購入する方は、「移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金」を利用できる可能性があります。

対象になるのは、次のいずれかに該当する方です。

対象になる方

• 熊本県外から熊本市へ移住する方
• 熊本市の居住誘導区域外から区域内へ転居する子育て世帯
• 熊本市の居住誘導区域外から区域内へ転居する若者夫婦世帯

中古住宅の購入費について、最大50万円が補助されます。

ただし、これはリフォーム費用ではなく、中古住宅の購入費を支援する制度です。2026年度の受付期間は4月22日から12月25日までで、売買契約前に申請・交付決定を受ける必要があります。

中古住宅を購入してリフォームする場合は、購入費には市の補助金、改修部分には耐震・省エネなど別の制度を利用できないか確認してみましょう。

参考：熊本市「移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金」

熊本市の補助金と併用できる国のリフォーム補助金

熊本市の補助金だけでなく、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」も利用できる可能性があります。

主な制度は次のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業

住宅の断熱性能や省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

開口部や外壁、屋根、天井、床の断熱改修に加えて、一定の条件を満たす住宅設備や子育て対応改修などが対象になる場合があります。

申請は、登録された施工業者が行います。施主自身が申請する制度ではないため、見積もりを依頼する際に登録事業者か確認しましょう。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓への交換や、内窓の設置などを支援する制度です。

対象となる工事

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ガラス交換
• 対象となる窓工事と同時に行うドア交換

上限は1戸当たり100万円です。ただし、1申請当たりの補助額が5万円未満になる工事は申請できません。

参考：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器を導入する住宅を支援する制度です。

主な基本補助額は次のとおりです。

高性能な機器を設置した場合は、エコキュートで3万円、ハイブリッド給湯機で2万円が加算される場合があります。

熊本市の省エネルギー機器等導入推進事業補助金と併用できる場合もありますが、対象経費の扱いや機器の要件を両制度で確認する必要があります。

参考：給湯省エネ2026事業

熊本市でリフォーム補助金を申請するときの注意点

補助金の利用を考えている方は、次の点に注意しましょう。

工事の契約・着工前に申請する

熊本市のリフォーム関連補助金は、契約や着工前の申請を条件としているものが中心です。

先に施工業者と契約したり工事を始めたりすると、ほかの条件を満たしていても補助を受けられない場合があります。

基本的な流れは次のとおりです。

基本的な流れ

• 1. 市の担当窓口へ相談する
• 2. 対象条件を確認する
• 3. 施工業者から見積もりを取る
• 4. 補助金を申請する
• 5. 交付決定を受ける
• 6. 契約・着工する
• 7. 工事完了後に実績報告を行う
• 8. 補助金を受け取る

制度によって手順が異なるため、必ず個別の申請要領を確認してください。

予算がなくなくなると受付終了になる

申請期限が残っていても、予算上限に達した時点で募集を終了する制度があります。

特に省エネ設備など、利用しやすい制度は早期に終了する可能性があります。工事内容が決まったら、早めに市の担当課や施工業者へ相談しましょう。

補助対象と通常リフォームを見積書で分ける

補助対象工事と、それ以外の工事を同時に行うことは可能です。ただし、補助対象になる費用を明確に区分できなければなりません。

たとえば耐震改修と内装リフォームを一緒に行う場合、耐震補強に必要な解体・復旧費は対象になっても、デザイン変更を目的とした壁紙や床材のグレードアップは対象外となる可能性があります。

施工業者には、対象工事と対象外工事を分けた見積書の作成を依頼しましょう。

補助金を利用した経験のある施工業者へ相談する

補助金申請では、工事前後の写真、図面、製品カタログ、工事費の内訳書などが必要になる場合があります。

対象工事や必要書類に詳しい施工業者へ依頼すると、申請手続きも進めやすくなります。ただし、申請を施工業者へ任せられるかどうかは制度によって異なります。

監修者：kokori
宅地建物取引士
１級建築施工管理技士

現場でリフォームに携わっていると「補助金を受けられなかった」という声が一定数あります。
ポイントは、多くの補助金が毎年要件を更新していることです。
工事業者の担当によっては「昔と同じで大丈夫」と思い込んでる場合もありますので、最新の情報を確認することが大切です。
特に省エネに関する補助金は更新されやすいと感じていますので、注意してください。

熊本市のリフォーム補助金に関するよくある質問

外壁塗装に利用できる補助金はありますか？

2026年8月時点では、熊本市に外壁塗装だけを対象とした一般住宅向け補助金は確認できません。

ただし、耐震改修などの補助対象工事に直接必要な外壁の撤去・復旧であれば、対象経費に含まれる可能性があります。単なる塗り替えや美観回復を目的とした塗装は、原則として自己負担です。

キッチンや浴室のリフォームも補助されますか？

設備が古くなったことを理由とする通常のキッチン・浴室交換は、熊本市の補助対象になりません。

ただし、要介護・要支援者の身体状況に合わせて行う住宅改造や、省エネ性能の高い給湯器の導入などは、補助対象になる可能性があります。

「どの設備を交換するか」ではなく、「何を目的とした工事か」で利用できる制度が変わります。

補助金と火災保険は併用できますか？

補助金と火災保険を利用できる場合もありますが、同じ工事費に対して補助金と保険金を重複して受け取れないことがあります。

災害による損傷を修理する場合は、補助金の申請窓口と保険会社の両方へ事前に確認してください。

自分で行うDIYリフォームも対象ですか？

多くの補助金では、施工業者が行った工事や、施工条件を満たす工事が対象です。材料だけを購入して自分で施工するDIYは、原則として補助を受けにくいと考えましょう。

ただし、制度によって取り扱いが異なるため、施工前に担当窓口へ確認してください。

まとめ

熊本市には、キッチン交換や外壁塗装など、一般的なリフォームを一律に補助する制度はありません。しかし、次のような目的の工事には補助金を利用できる可能性があります。

補助金を利用できる可能性がある工事

• 高齢者や要介護者のためのバリアフリー改修
• 木造住宅の耐震診断・耐震改修
• 太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備導入
• 合併処理浄化槽への転換
• 雨水浸透桝の設置
• マンションの長期修繕計画作成

補助金の多くは、契約や着工前の申請が必要です。リフォーム内容を決めて契約するのではなく、まず熊本市の担当窓口へ相談し、利用できる制度を確認しましょう。

また、熊本市の制度と国の住宅省エネ補助金を組み合わせられる場合もあります。補助金に詳しい施工業者から複数の見積もりを取り、工事費だけでなく、利用できる制度や申請サポートの内容も比較することが大切です。

監修者：kokori
宅地建物取引士
１級建築施工管理技士

近年、物価高騰や金利上昇により不安になる場面が多くあります。
補助金があるということは、国や自治体が安心な暮らしに関して支援をしてくれているということです。
知らないと受けられませんので「使える制度があるかどうか」を最初に確認をして、活用してください。