【2026年版】姫路市のリフォーム補助金一覧｜耐震改修は最大115万円

最終更新日：2026年9月3日

姫路市では、住宅の耐震化や新婚世帯の新生活、介護に伴う住宅改修などを対象に、リフォーム費用の一部を補助しています。条件を満たせば、戸建住宅の耐震改修は最大115万円、新婚世帯のリフォームは最大60万円の補助を受けられる可能性があります。

このほか、蓄電池・V2Hの設置、危険なブロック塀の撤去、省エネ・バリアフリー改修後の固定資産税減額などもあります。

ただし、対象者や住宅、工事内容は制度ごとに異なります。契約・着工前の申請が必要な制度も多いため、リフォーム会社と契約する前に条件を確認しておきましょう。

この記事では、2026年度に姫路市で利用できるリフォーム補助金について、対象工事や補助額、申請期限を解説します。

※本記事は2026年8月27日時点の情報をもとに作成しています。予算の状況によって早期終了する場合があるため、申請前に姫路市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

姫路市で利用できるリフォーム補助金一覧

2026年度に姫路市で利用できる主な補助制度は、次のとおりです。

それぞれの制度について、詳しく見ていきましょう。

監修者：コノハ
一級建築士

補助金を利用するなら、着工日や完了報告の提出期限など、スケジュールに関する要件の確認が不可欠です。また、予算に到達すると、年度の途中でも受付が終了する可能性もあるため、早めに準備を進めましょう。

住宅耐震化工事等に関する補助

姫路市では、耐震性が不足している住宅の改修を支援する「ひめじ住まいの耐震化促進事業」を実施しています。

耐震改修の方法に合わせて、複数の補助メニューが用意されています。

対象になる住宅と申請者

主な対象住宅は、1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判断された住宅です。

原則として、1981年6月1日以降に増改築した住宅や、大臣認定を取得した住宅などは対象になりません。

申請者には、次のような条件があります。

• 姫路市内に対象住宅を所有している
• 兵庫県民である
• 所得が600万円以下である
• 所有者が65歳以上の場合は、所有者の2親等以内の親族による申請も可能

利用する補助メニューによって条件が異なるため、事前に姫路市建築指導課へ確認してください。

耐震改修工事費補助は最大115万円

耐震改修工事費補助の一般型は、耐震性が不足している住宅を、現行の耐震基準を満たす状態まで改修する場合に利用できます。

対象になる主な工事は次のとおりです。

• 柱・梁・壁・筋交いの補強
• 基礎の補強
• 屋根の軽量化
• 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
• 耐震改修に必要な付帯工事

木造住宅の場合は、改修後の耐震評点を1.0以上にすることが必要です。対象工事費が50万円以上でなければなりません。

工事は、兵庫県の「住宅改修業者登録制度」または「事業者グループ登録制度」に登録し、補助実績の公表に同意している事業者へ依頼する必要があります。

小規模な耐震改修は最大60万円

建物全体を一度に耐震改修することが難しい場合は、「小規模型耐震改修工事費補助」を利用できる可能性があります。

対象となるのは、耐震診断の評点が0.7未満の戸建住宅を、0.7以上まで改善する工事です。

一般型と同じく、対象工事費が50万円以上であることが求められます。

ただし、改修後の評点が1.0以上にならない場合は、住宅耐震改修証明書を発行できません。そのため、耐震改修に関する税の優遇措置を利用できない点に注意してください。

屋根の軽量化は最大60万円

耐震性が不足する木造戸建住宅で、重い瓦屋根などを軽い屋根材へ葺き替える場合に利用できる補助金です。

対象になる主な工事は次のとおりです。

• 土葺き瓦屋根から桟瓦葺き屋根への変更
• 土葺き瓦屋根からスレート・金属屋根への変更
• 瓦屋根からスレート・金属屋根への変更

工事費が60万円以上であることが条件です。

単なる屋根の劣化修理や、美観を整えるための葺き替えではなく、住宅の耐震性を向上させる目的の工事である必要があります。

耐震シェルターは最大115万円

住宅全体の耐震改修が難しい場合、住宅の一部に安全な空間を設ける耐震シェルターも補助対象になります。

対象になるのは、姫路市が指定する耐震シェルターを設置する工事です。対象工事費が50万円以上であることも条件になります。

防災ベッドなどは1台10万円

耐震性が不足する戸建住宅に、姫路市が指定する防災ベッドなどを設置する場合は、1台当たり10万円が補助されます。

防災ベッドは、地震で住宅が倒壊した場合に、就寝中の方を守るための設備です。

住宅全体の改修に比べて費用を抑えられるため、大規模な耐震工事が難しい場合に検討できます。

2026年度の申請期限

2026年度の受付期限は次のとおりです。

申請は姫路市役所本庁舎5階の建築指導課で受け付けています。郵送では申請できません。

予算がなくなった場合は、期限前でも終了します。

参考：姫路市「住宅耐震化工事等に関する補助」

監修者：コノハ
一級建築士

補助金の対象となるのは、1981年5月31日以前に着工された建物のみです。また、小規模な耐震改修や屋根の軽量化など、複数のメニューがあり、それぞれ申請の条件が異なります。たとえば小規模な耐震改修においては、耐震診断の評点を0.7以上にまで改善しなければなりません。申請の条件を満たすような工事が可能かどうか、事前に施工業者に相談しておきましょう。

姫路市結婚新生活支援補助金

2026年中などに結婚した新婚世帯は、住宅のリフォーム費用について最大60万円の補助を受けられる可能性があります。

リフォームだけでなく、住宅購入費、家賃、引越費用なども補助対象です。

対象になる新婚世帯

対象になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されている
• 婚姻日時点で夫婦とも39歳以下
• 2025年中の夫婦の合計所得が500万円未満
• 夫婦の一方または双方が対象住宅に住民登録している
• 申請日から2年以上、姫路市に住む意思がある
• 夫婦とも姫路市税を滞納していない
• 過去に同種の補助金を受けていない
• 対象費用について国や自治体のほかの給付を受けていない

「みらいエコ住宅2026事業」とは併用できません。ほかの補助金との併用についても、事前確認が必要です。

補助金額

補助金は、対象費用と上限額のうち低い金額です。条件を満たせば一律に30万円または60万円を受け取れるわけではありません。

対象になるリフォーム

住宅の修繕、増築、改築、設備更新などのリフォーム費用が対象です。

たとえば、次のような工事は対象になる可能性があります。

• キッチンの交換
• 浴室やトイレの改修
• 床・壁・天井の内装工事
• 間取りの変更
• 屋根や外壁の改修
• 断熱改修
• 給排水設備の交換

ただし、工事請負契約書を交わしていない工事は対象になりません。

次の費用も対象外です。

• 倉庫や車庫に関する工事
• 門・フェンス・植栽などの外構工事
• エアコン・洗濯機などの家電購入や設置
• 賃貸住宅で本来は貸主が負担する修繕

結婚前に契約したリフォームについては、婚姻日から1年以内に契約したものに限られます。

申請期間

2026年度の申請期間は、2026年6月1日から2027年3月31日までです。

申請書類をそろえて、姫路市役所本庁舎2階のこども総務課へ持参します。郵送では申請できません。

参考：姫路市「結婚新生活支援補助金」

監修者：コノハ
一級建築士

結婚新生活支援補助金を利用するときは工事請負契約の締結が必須であり、単なる見積書・領収書のみでの施工は対象外となる可能性があります。また、家電購入や門扉・フェンスなどの外構工事は除外される点にも注意が必要です。契約書や見積書のなかで、補助金の対象となる工事・対象外の工事が明確に分けられているかを事前にチェックしましょう。

住宅改造費助成事業

要支援・要介護認定を受けた方や、障害者手帳などを持つ方が暮らす住宅を、身体状況に合わせて改造する場合に利用できる制度です。

兵庫県の「人生いきいき住宅助成事業」を活用して実施されています。

対象になる世帯

次のいずれかに該当する方がいる世帯が対象です。

• 介護保険で要支援以上の認定を受けた方
• 身体障害者手帳または療育手帳を持つ方

要支援・要介護者が利用する場合は、介護保険住宅改修費の給付を初めて受ける際に、原則として両制度を同時に利用する必要があります。

生計中心者が所得税を納めている世帯は、前年所得が600万円未満であることも条件です。

対象になる工事

対象になるのは、本人の日常生活を維持するために必要と認められる、必要最小限の住宅改造です。

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 滑りにくい床材への変更
• 浴室やトイレの改造
• 扉を引き戸へ交換
• 出入り口や通路の拡張
• 固定式スロープの設置

単に住宅が古くなったことを理由とする修繕は対象になりません。

新築、建て替え、大規模な改築、老朽・破損箇所の修理も、介護のための工事を含んでいても対象外になる場合があります。

助成金額

助成対象限度額は、100万円から、世帯内の介護認定者数に20万円を掛けた金額を差し引いて計算します。

たとえば、介護認定者が1人の場合、助成対象限度額は原則80万円です。

実際の助成額は、助成対象限度額と対象工事費の低い方に、世帯の税区分に応じた助成率を掛けて算定します。

2026年度から、助成要件に含まれていた耐震診断の受診は不要になりました。

工事前の申請と訪問調査が必要です。申請を希望する場合は、事前に窓口の予約を行いましょう。

参考：姫路市「住宅改造費助成事業」

監修者：コノハ
一級建築士

この制度は、単なる経年劣化による設備の更新や修繕には適用されず、対象者の身体状況に合わせた必然性のある改修に限って適用されます。申請時には担当者による訪問調査が入るため、勝手に工事を進めないようにしましょう。

介護保険住宅改修費

要支援または要介護認定を受けている方が、自宅で安全に生活するための小規模な改修を行う場合は、介護保険住宅改修費を利用できます。

対象工事

介護保険の対象になる主な工事は次のとおりです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更
• 開き戸から引き戸などへの交換
• 和式便器から洋式便器などへの交換
• 上記工事に必要な付帯工事

本人の身体状況から必要と認められる工事に限られます。

支給金額

支給限度基準額は、要介護度にかかわらず原則として1人20万円です。

20万円を一度に使わず、複数回に分けて利用することもできます。

転居した場合や、要介護状態区分が一定以上重くなった場合は、改めて20万円分を利用できることがあります。

必ず着工前に申請し、担当のケアマネジャーや施工会社へ相談してください。

参考：姫路市「介護保険住宅改修費支給申請」

監修者：コノハ
一級建築士

介護保険住宅改修費を利用するときは、「住宅改修が必要な理由書」を作成し、着工前に申請する必要があります。また、手すり設置時の下地補強や、便器交換に伴う床材の張り替えなど、付帯する工事の費用も支給対象に含まれるため、漏れなく計上することが大切です。

住宅用蓄電システム導入促進事業

姫路市内の住宅に、太陽光発電システムと接続する蓄電池を設置する場合に利用できる制度です。

主な対象は次のとおりです。

• 自ら居住する姫路市内の住宅へ蓄電池を設置する
• 蓄電池が設置された新築住宅・建売住宅を購入する
• 太陽光発電システムと接続して使用する
• 未使用の対象設備を設置する
• 市税を滞納していない

申請後に交付決定を受けてから工事を始める必要があります。

2026年度の申請期間は2026年4月9日から2027年1月29日までです。先着順で、予算に到達した場合は受付を終了します。

参考：姫路市「住宅用蓄電システム導入促進事業」

家庭用充放電設備普及促進事業補助金

V2Hを姫路市内の住宅に設置する方は、「家庭用充放電設備普及促進事業補助金」を利用できる可能性があります。

V2Hとは、電気自動車へ充電するだけでなく、電気自動車に蓄えた電力を住宅で利用できる設備です。

対象となる主な条件は次のとおりです。

• 自ら居住する姫路市内の住宅に設置する
• 姫路市が指定する型式の未使用設備である
• 交付申請時点で着工していない
• 2027年3月31日までに設置を完了する
• 市税を滞納していない

2026年度の受付期間は、2026年4月22日から2027年1月29日までです。

設備によって補助金額が異なるため、姫路市が公開している対象設備の一覧で確認してください。

参考：姫路市「家庭用充放電設備普及促進事業補助金」

監修者：コノハ
一級建築士

V2Hの設置にあたっては、設置場所までの配線や容量の確認が必要です。また、状況に応じて、電力会社へ契約アンペアの変更手続きを行いましょう。設置機器は姫路市が指定する型式の未使用設備に限られるため、市指定の機器リストと一致しているか、工事着工前に確認を行う必要があります。

自家消費型太陽光発電設備等導入補助金は受付終了

姫路市では2026年度、住宅用太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助金が実施されました。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせた場合、最大で58万5,000円の補助を受けられる制度でした。

ただし、2026年度の申請受付はすでに終了しています。

今後追加募集が行われるとは限らないため、現在利用できる制度として一覧の中心に置かず、「2026年度は受付終了」と案内するのが適切です。

参考：姫路市「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」

危険ブロック塀等撤去支援事業

通学路付近などにある危険なブロック塀を撤去する場合、費用の一部が補助されます。

対象になるブロック塀

個人住宅の場合は、主に次の条件を満たす塀が対象です。

• 個人が所有する住宅に付属している
• 姫路市立小学校の通学路に面している
• または、小学校から500m以内にある対象道路に面している
• 高さが60cmを超えている
• 姫路市の点検基準を満たしていない項目がある

対象になる塀の種類は、コンクリートブロック造、れんが造、石造などです。

対象工事

同一敷地内の対象部分を、原則として地盤面から60cm以下になるまで撤去します。

対象経費には次の費用が含まれます。

• 撤去費
• 廃棄物の運搬費
• 処分費
• 仮設費
• 諸経費

撤去後に新しい塀やフェンスを設置する費用、門扉や門柱の撤去費は対象外です。

補助金額

個人住宅の場合は、次のうち最も低い金額が補助されます。

• 対象経費の3分の2
• 撤去する塀の見付面積1㎡当たり1万円
• 上限20万円

2026年度の申請期限は2026年11月11日正午です。

交付決定を受ける前に施工会社と契約したり、工事を始めたりしてはいけません。

参考：姫路市「危険ブロック塀等撤去支援事業」

監修者：コノハ
一級建築士

補助の対象となるには、立地条件を満たすだけではなく、姫路市が定める点検基準において「危険」と判定される必要があります。また、撤去後の新規フェンス新設や門扉撤去費用は対象外となるため注意しましょう。

姫路市古民家再生促進支援事業

歴史的な町並みの維持・継承につながる古民家を再生し、地域交流施設などとして活用する場合に利用できる制度です。

対象になる古民家

主な条件は次のとおりです。

• 指定された歴史的町並み景観形成区域などにある
• 1950年の建築基準法施行前に建築されている
• 伝統的な木造建築技術を用いている
• 地域の交流施設などとして活用する

対象区域には、姫路城周辺のバッファゾーンや、安富、飾西、林田、青山、網干、飾磨、御着などの一部が含まれます。

補助金額

一般住宅として住み続けるための改修ではなく、地域交流施設などへの活用を目的とする制度です。

兵庫県の「古民家再生促進支援事業」と連動しているため、申請前に姫路市へ相談する必要があります。

参考：姫路市「古民家再生促進支援事業」

空き家の改修に利用できる補助金

姫路市には、空き家バンク登録物件を交流施設、宿泊施設、体験学習施設、文化施設などとして活用する場合の「空き家改修支援事業」があります。

前年度の制度では、次の内容で実施されていました。

屋根の雨漏り補修、水回り改修、外構工事などが対象に含まれていました。

ただし、姫路市の掲載ページは2025年度の内容となっており、2026年度の募集内容は確認できません。また、一般住宅として暮らすためのリフォームではなく、交流施設などとして活用することが前提です。

夢前町、香寺町、安富町、家島町の空き家については、兵庫県の「空き家活用支援事業」を利用できる可能性もあります。住宅型の改修を検討している方は、姫路市住宅課へ確認してください。

参考：姫路市「空き家改修支援事業」

吹付けアスベスト除去等補助制度

一定規模以上の建築物に使用されている吹付けアスベストを除去、封じ込め、囲い込みする場合に利用できます。

対象になる工事

対象となるのは、吹付けアスベストまたは重量比0.1％を超えるアスベストを含む吹付けロックウールです。

外壁に使用される吹付塗材は対象に含まれません。

除去工事の対象となる建築物にも、延べ面積や用途に関する条件があります。そのため、一般的な戸建住宅が一律に利用できる制度ではありません。

補助金額

2026年度の申請期限は2026年11月11日正午です。

工事の契約は交付決定後に行う必要があります。

参考：姫路市「吹付けアスベスト除去等補助制度」

リフォーム後に固定資産税が減額される制度

一定の省エネ、バリアフリー、耐震改修を行った場合は、工事完了の翌年度分の固定資産税が減額される可能性があります。

補助金のように現金が支給される制度ではありませんが、リフォーム後の負担軽減につながります。

省エネ改修

窓の断熱改修と、必要に応じて床・天井・壁の断熱改修を行った住宅が対象です。

主な条件は次のとおりです。

• 2014年4月1日以前から存在する住宅
• 窓の断熱改修を行う
• 改修部分が現行の省エネ基準を満たす
• 断熱改修費用が60万円を超えるなど、費用要件を満たす
• 貸家ではない
• 改修後の床面積が40～240㎡

住宅1戸当たり120㎡までの居住部分について、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

長期優良住宅の認定を受けた場合は、3分の2減額されます。

参考：姫路市「省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置」

バリアフリー改修

一定の高齢者、要介護・要支援認定者、障害者が住む住宅で、対象となるバリアフリー工事を行った場合に利用できます。

住宅1戸当たり100㎡までの居住部分について、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

参考：姫路市「バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置」

耐震改修

1982年1月1日以前から存在する住宅を、現行の耐震基準に適合するよう改修した場合に利用できます。

耐震改修費が1戸当たり50万円を超えることなどが条件です。

住宅1戸当たり120㎡までの居住部分について、翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。

長期優良住宅の認定を受けた場合は、3分の2減額されます。

参考：姫路市「耐震改修した住宅に対する固定資産税の減額措置」

いずれの減額制度も、原則として工事完了日から3か月以内の申告が必要です。

姫路市で利用できる国のリフォーム補助金

姫路市独自の制度に該当しない場合でも、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性があります。

みらいエコ住宅2026事業

住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

対象になる主な工事は次のとおりです。

• 窓・ドアの断熱改修
• 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• 高断熱浴槽
• 節水型トイレ
• 高効率給湯器
• 子育て対応改修
• バリアフリー改修

制度を利用するには、定められた必須工事の組み合わせや最低補助額などの条件を満たす必要があります。

申請は登録事業者が行うため、施工会社を選ぶ際に登録状況を確認しましょう。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓やドアへの交換を支援する制度です。

主な対象工事は次のとおりです。

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ガラス交換
• 対象となる窓工事と同時に行うドア交換

補助上限は1戸当たり100万円です。

ただし、1申請当たりの補助額が5万円未満になる工事は申請できません。

参考：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

エコキュートやエネファームなど、高効率給湯器の導入を支援する制度です。

一定の性能を満たす機器には、補助額が加算される場合があります。

参考：給湯省エネ2026事業

監修者：コノハ
一級建築士

住宅省エネ2026キャンペーンの申請を行えるのは、あらかじめ登録された登録事業者に限られます。施主自身での直接申請はできません。また、各事業ごとに要件が細かく定められているため、事業者選びの段階で補助金申請の実績を確認しましょう。

姫路市でリフォーム補助金を利用するときの注意点

契約や着工前に申請する

姫路市の補助金は、契約や工事を始める前の申請が必要な制度が中心です。

特に耐震改修、ブロック塀の撤去、蓄電池・V2Hの設置などは、交付決定前に工事を始めると対象外になります。

基本的には次の流れで進めます。

• 1. 姫路市の担当課へ相談する
• 2. 対象者・住宅・工事の条件を確認する
• 3. リフォーム会社から見積もりを取る
• 4. 補助金を申請する
• 5. 交付決定を受ける
• 6. 契約・着工する
• 7. 工事完了後に実績報告を行う
• 8. 補助金を受け取る

制度によっては、申請前の耐震診断や訪問調査も必要です。

期限内でも受付を終了する場合がある

補助金は申請期限まで必ず利用できるとは限りません。

申請順に受け付け、予算に到達した時点で終了する制度があります。リフォームの予定が決まったら、現在の受付状況を早めに確認しましょう。

指定・登録業者へ依頼する必要がある

耐震改修や屋根軽量化などは、兵庫県の制度に登録した事業者へ工事を依頼する必要があります。

登録されていない施工会社と契約すると、工事内容が条件を満たしていても補助対象にならない可能性があります。

見積もりを依頼する際に、利用したい補助金の施工条件へ対応できるかを確認してください。

対象工事と対象外工事を見積書で分ける

リフォーム全体のうち、一部だけが補助対象になる場合があります。

たとえば、耐震壁の補強は対象でも、それとは関係のない内装工事や設備交換は対象外になることがあります。

施工会社には、工事場所、施工内容、材料費、工事費などの内訳が分かる見積書を作成してもらいましょう。

市と国の補助金を併用できるか確認する

姫路市の補助金と国の住宅省エネ補助金を併用できる場合がありますが、同じ工事費について複数の補助金を重ねて受け取ることはできないのが一般的です。

また、姫路市結婚新生活支援補助金は「みらいエコ住宅2026事業」と併用できません。

複数の制度を利用したい場合は、契約前に姫路市と施工会社の両方へ確認してください。

監修者：コノハ
一級建築士

補助金の申請手続き前に契約や工事を始めると、給付を受けられなくなるケースが多いため注意しましょう。また、補助の対象範囲と対象外範囲が混在するリフォームでは、見積書の段階で、それぞれの範囲を明確に切り分けておく必要があります。補助金対応に慣れている業者に依頼し、スケジュール調整を含めて慎重に進めましょう。

姫路市のリフォーム補助金に関するよくある質問

外壁塗装に使える補助金はありますか？

姫路市には、外壁塗装だけを行う一般世帯が一律に利用できる補助金はありません。

耐震改修補助についても、姫路市は「外壁塗装工事のみを行う場合は対象外」と明記しています。

ただし、耐震壁の補強に伴う外壁のひび割れ補修や、新婚世帯のリフォームなど、別の制度の条件を満たす場合は対象になる可能性があります。

屋根の葺き替えに補助金を利用できますか？

住宅の耐震性を向上させるために、重い瓦屋根をスレートや金属屋根などへ変更する場合は、屋根軽量化工事費補助を利用できる可能性があります。

補助上限は60万円です。

雨漏りや老朽化を直すだけの葺き替え工事は、対象にならない可能性があります。

キッチンや浴室のリフォームも対象ですか？

条件を満たす新婚世帯は、キッチンや浴室などのリフォーム費用について、結婚新生活支援補助金を利用できる可能性があります。

要支援・要介護者などの身体状況に合わせて浴室やトイレを改造する場合は、住宅改造費助成事業や介護保険住宅改修費の対象になることがあります。

単に古くなった設備を交換するだけの場合は、介護・障害者向けの制度では対象になりません。

中古住宅や空き家のリフォームは対象ですか？

新婚世帯の条件を満たす場合は、中古住宅のリフォームも結婚新生活支援補助金の対象になる可能性があります。

一方、姫路市の空き家改修支援事業は、空き家バンク登録物件を交流施設などとして活用することが前提です。

夢前町、香寺町、安富町、家島町の空き家については、兵庫県の空き家活用支援事業も確認してください。

DIYによるリフォームも補助されますか？

補助金の申請には、施工会社の見積書、工事請負契約書、領収書、施工前後の写真などが必要になるため、DIYは基本的に対象外と考えられます。

材料を購入したり工事を始めたりする前に、各制度の担当課へ確認してください。

まとめ

姫路市では、住宅の耐震化や新婚世帯の新生活、介護に伴う住宅改造などを対象に、リフォーム費用の一部を補助しています。

2026年度の主な補助内容は次のとおりです。

• 戸建住宅の耐震改修：最大115万円
• 小規模な耐震改修：最大60万円
• 屋根の軽量化：最大60万円
• 耐震シェルター：最大115万円
• 新婚世帯のリフォーム：最大60万円
• 介護に伴う住宅改造：世帯状況に応じて算定
• 介護保険住宅改修費：対象費20万円の7～9割
• 危険なブロック塀の撤去：最大20万円
• 古民家の交流施設等への再生：最大250万円
• 吹付けアスベスト除去：最大200万円

一般的な外壁塗装や水回り設備の交換だけを対象とした市独自の補助金はありませんが、新婚世帯や要支援・要介護者など、申請者の条件によっては利用できる制度があります。

また、窓や断熱材、高効率給湯器などを導入する場合は、国の住宅省エネ2026キャンペーンも利用できる可能性があります。

多くの制度では、契約・着工前の申請が必要です。まず姫路市の担当課へ相談し、現在の受付状況と対象条件を確認したうえで、補助金申請に対応できるリフォーム会社から見積もりを取りましょう。