【2026年版】葛飾区のリフォーム補助金｜対象工事・金額・申請条件を解説

最終更新日：2026年10月6日

葛飾区でリフォームをする場合、断熱改修や遮熱塗装、耐震化、バリアフリー化、防犯対策などを対象とした補助制度を利用できる可能性があります。

ただし、内装の張り替えや一般的な水回り交換など、住宅リフォーム全般に一律で使える補助金はありません。工事の目的や住宅・居住者の条件に合う制度を選ぶ必要があります。

また、多くの制度は契約・着工前の申請が必要です。一方、「住まいの防犯対策助成」のように、設置後に申請する制度もあります。リフォーム会社と契約する前に、利用したい制度の申請時期を確認しましょう。

この記事では、2026年度に葛飾区で利用できるリフォーム関連の補助金・助成制度について、対象工事や金額、申請時の注意点を解説します。

※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度は予算上限への到達などにより、年度途中で受付を終了する場合があります。

なお、葛飾区で利用できる補助金を一覧で比較したい方は、葛飾区のリフォーム補助金・助成金一覧もあわせてご確認ください。受付状況や対象工事、補助額などから、自宅に合う制度を探せます。

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葛飾区で利用できるリフォーム補助金・助成制度一覧

葛飾区で利用できる主な制度は、次のとおりです。

一般的な壁紙・床材の張り替え、間取り変更、通常のキッチン・浴室交換などは、それだけでは対象になりません。ただし、断熱性能の向上や高齢者の自立支援など、制度の目的と要件を満たす工事であれば補助対象になる場合があります。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

葛飾区の補助金は「リフォーム全般」ではなく「目的別」に設計されているのが最大の特徴です。最初にやるべきは見積もり集めではなく、「何のための工事か」を断熱・耐震・バリアフリー・防犯のどれに当てはめるかの整理です。おすすめは、ご自宅の建築年（着工日）を登記事項証明書や確認済証で先に押さえておくこと。1981年5月以前か、2000年5月以前かで耐震助成の入口が変わり、国のみらいエコ住宅2026事業も新築時期で補助上限が変わります。この日付ひとつで使える制度がほぼ決まるため、相談前に確認しておくと話が早く進みます。

葛飾区：かつしかエコ助成金

「かつしかエコ助成金」は、再生可能エネルギーの利用や住宅の省エネ化を支援する葛飾区独自の制度です。

リフォームで利用しやすいのは、窓・壁・屋根・床などの断熱改修と、屋根・外壁の高反射率塗装です。太陽光発電、蓄電池、エネファーム、V2H、宅配ボックスなどの導入も対象になります。

個人住宅の主な助成内容

断熱改修は、単に内装材を張り替える工事ではなく、区が定める断熱性能などの要件を満たす必要があります。高反射率塗装も、一般的な屋根・外壁塗装がすべて対象になるわけではありません。使用する製品が要件に合うか、見積もり段階で施工会社と確認しましょう。

対象者の主な条件

対象者の主な条件

• 葛飾区内で、自ら居住する住宅または居住予定の住宅に対象設備を導入する個人
• 対象となる建物が建築基準法などに適合している
• 賃貸住宅や使用貸借の場合は、所有者の同意を得ている
• 同じ建物・同じ種類の設備について、申請時点から過去10年間に同制度の助成を受けていない
• 助成金交付後に、販売事業者などからキャッシュバックを受けない

国や東京都の補助制度との併用も可能です。ただし、補助金の合計額が助成対象経費を上回ることはできません。

申請期間と申請のタイミング

2026年度の申込期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。

断熱改修や高反射率塗装などの事前申請対象工事は、工事着工の4週間前までに事前協議を申し込む必要があります。区から事前協議回答書が届く前に設置工事へ着手すると、助成を受けられません。

葛飾区の案内では、申込受付から回答書の到着までは、通常3～4週間程度です。書類の不備などで時間がかかる可能性もあるため、余裕をもって準備しましょう。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

かつしかエコ助成金で特に注意したいのが、「着工前の事前協議」の見落としです。申し込みから回答書の到着まで3〜4週間かかり、しかも着工の4週間前までに申し込む必要があるため、契約を急ぐ業者のペースに合わせると間に合いません。助成金は後払いですから、その間は工事費を全額立て替える前提で資金計画を立ててください。断熱材や高反射率塗料は「製品の型番」で対象かどうかが決まるので、見積書に型番を明記してもらい、事前協議の段階で区に確認しておくのが確実です。

問い合わせ先
葛飾区 環境部環境課 環境計画係
電話：03-5654-8228
令和8年度 個人住宅用かつしかエコ助成金（葛飾区公式）

葛飾区：木造住宅の耐震化助成

葛飾区では、地震による住宅被害を減らすため、木造住宅の耐震診断や補強設計、耐震改修、建替え、除却にかかる費用を助成しています。

2026年度は、1981年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅に加え、1981年6月1日から2000年5月31日までに着工した木造住宅も耐震診断・耐震改修の対象です。

旧耐震基準の木造住宅

葛飾区内にある2階建て以下の木造住宅で、1981年5月31日以前に工事へ着手したものが対象です。

まず区から派遣される耐震診断士の診断を受け、構造評点が1.0未満と判定された場合に、補強設計・耐震改修などの助成へ進むのが基本的な流れです。

1981年6月から2000年5月までに着工した木造住宅

葛飾区内にある2階建て以下の木造住宅で、1981年6月1日から2000年5月31日までに工事へ着手したものが対象です。

この年代の住宅では、最初に「木造住宅の耐震性能チェック」を行い、耐震診断が必要と判定された場合に申請へ進みます。自分でチェックするのが難しい場合は、区から建築士の無料派遣を受けられます。

2026年度の承認申請期限は、2026年12月11日です（旧耐震基準住宅の耐震診断と新耐震基準住宅の戸別訪問の申請は、2027年3月上旬まで受け付けています）。契約や工事の前に申請が必要であり、国・東京都の補助制度と併用できない場合もあるため、まず区へ相談してください。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

耐震化助成では、通常の補強設計・耐震改修は対象費用の2/3、上限220万円です。さらに、障害者手帳の交付を受けた方や要支援・要介護認定を受けた方が居住する住宅など、所定の要件を満たす場合は、対象費用の10/10、上限281万2,000円まで助成されます。対象になるかは事前に区へ確認しましょう。申請の流れは「無料診断（旧耐震）または耐震性能チェック（新耐震）→承認申請→契約→工事」の順番が絶対で、先に契約すると対象外になります。期限にも注意が必要で、工事の承認申請は12月11日締切、除却（解体）は年度内の工事完了が条件、建替えと除却の併用は不可です。年末に近づくほど施工会社の予定も埋まるので、夏〜秋のうちに診断まで済ませておくのが現実的なスケジュールです。

問い合わせ先
葛飾区 建築課 建築安全係
電話：03-5654-8552
木造住宅の耐震化助成（葛飾区公式）

葛飾区：自立支援住宅改修費助成

自立支援住宅改修費助成は、介護保険の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に、転倒防止や移動の円滑化に必要な住宅改修費を助成する制度です。

対象となる人

次の条件をすべて満たす必要があります。

対象となる人

• 葛飾区に住民登録がある
• 65歳以上の事業対象者のうち、運動機能が低下している方またはこれに準ずる方
• 介護保険の要支援・要介護認定を受けていない
• 在宅生活を続けるために住宅改修が必要と認められる

対象工事

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動の円滑化を目的とした床材の変更
• 引き戸などへの扉の取り替えや新設
• 洋式便器への取り替え
• 上記工事に付帯して必要になる工事

助成対象となる工事費の限度額は20万円です。限度額以内の工事については原則1割が自己負担となり、生活保護受給者は自己負担がありません。

助成は1人につき1回限りです。また、工事後に申請することはできないため、着工前に高齢者総合相談センターなどへ相談しましょう。

自立支援住宅改修費助成（葛飾区公式）

葛飾区：介護保険の住宅改修費

要支援・要介護認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。

対象となるのは、手すりの取り付け、段差解消、滑り防止などのための床材変更、引き戸などへの扉交換、洋式便器への交換と、それらに付帯する工事です。

工事後の申請は支給対象になりません。ケアマネジャーや葛飾区介護保険課に相談し、必要書類を提出して承認を受けてから工事を始めます。

工事費を一度全額支払い、後から支給を受ける「償還払い」のほか、区と協定を結んだ事業者を利用し、利用者が自己負担分のみを支払う「受領委任払い」もあります。

問い合わせ先
葛飾区 介護保険課 管理係
電話：03-5654-8246
福祉用具・住宅改修のサービス利用（葛飾区公式）

葛飾区：住宅設備改修費助成

住宅設備改修費助成は、在宅で生活している要支援・要介護認定者を対象に、浴槽や洗面台、階段昇降機などの改修費を助成する制度です。

対象工事と限度額

自己負担は介護保険の利用者負担割合に応じて1～3割です（生活保護受給者は自己負担なし）。また、同一項目の助成は、同一世帯で1回限りです。

ただし、設備が古くなったことを理由とする一般的な浴室・キッチンリフォームは対象になりません。身体状況に合う設備へ改修することで、日常生活動作の向上や介護者の負担軽減が期待できることが必要です。

工事着工後や完了後の申請はできません。賃貸住宅の場合は所有者の承諾も必要です。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

高齢者向けの3制度は「介護認定の有無」で入口が分かれます。認定なしなら自立支援住宅改修費助成、要支援・要介護なら介護保険の住宅改修、介護保険ではカバーできない浴槽・洗面台・階段昇降機は住宅設備改修費助成、と覚えておきましょう。介護保険の20万円枠は原則として一人一生涯の枠で、転居した場合や要介護度が3段階以上上がった場合にリセットされる仕組みです。いずれも着工後の申請は一切認められないので、まずはケアマネジャーか高齢者総合相談センターに「住宅改修をしたい」と伝えるところから始めてください。受領委任払いに対応する事業者を選べば自己負担分だけの支払いで済み、立て替えの負担も抑えられます。

住宅設備改修費助成（葛飾区公式）

葛飾区：住まいの防犯対策助成

住まいの防犯対策助成は、防犯設備の購入・設置費用の一部を助成する制度です。防犯カメラだけでなく、窓や玄関の防犯リフォームにも利用できます。

助成額

助成額

• 対象経費の2分の1
• 上限5万円
• 1住宅につき同一年度1回
• 複数の対象品目をまとめて申請可能

対象となる設備

対象となる設備

• 防犯カメラ
• 録画機能付きドアホン
• 防犯性の高い錠
• 補助錠
• センサーライト
• センサーアラーム
• 面格子
• 防犯フィルム
• 防犯ガラス
• 防犯砂利

対象設備の設置工事費も助成対象経費に含まれます。戸建てだけでなく集合住宅や賃貸住宅でも申請できますが、賃貸の場合は所有者の同意が必要です。

対象者は、葛飾区に住民登録があり、対象設備を設置した住宅に現に居住している個人です。特別区民税・都民税を滞納していないことも条件になります。

この制度は設置後に申請する

ほかのリフォーム補助制度と異なり、防犯対策助成は対象設備の購入・設置後に申請します。

2026年4月1日以降に購入し、2027年3月31日までに設置を完了した設備が対象です。申請期間は2026年4月20日から2027年3月31日までで、郵送の場合も期間内必着です。

購入前に対象品目の定義や要件を確認し、領収書と設置後の写真を保管しておきましょう。なお、購入時の割引やポイント使用分は助成対象経費に含まれず、新築住宅の初期設備として設置した防犯設備は対象外です。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

防犯対策助成は「設置後に申請」という例外的な制度ですが、だからこそ購入前の確認が重要です。品目の定義に合わない製品や、防犯以外が主目的と判断されたものは不交付になります。申請は1住宅につき年度1回限りなので、面格子・補助錠・防犯フィルムなど複数品目をまとめて1回で申請するのが賢い使い方です。窓の断熱リフォームと同時に行うなら、東京都の「断熱・防犯性能を備えた窓（CP部品）」の助成と組み合わせられないかも検討する価値があります。領収書は宛名・品名・日付・金額が分かるものを残し、設置後の写真は申請前に必ず撮っておきましょう。

問い合わせ先
葛飾区 危機管理課 防犯強化係
電話：03-5654-8478／03-5654-8579
住まいの防犯対策助成（葛飾区公式）

東京都：既存住宅における省エネ改修促進事業

葛飾区内の住宅では、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」も利用できる可能性があります。

既存住宅への高断熱窓・ドア、断熱材、高断熱浴槽の導入が対象です。

高断熱窓・ドアの助成額は、施工費の一律割合ではなく、製品の断熱性能や大きさ、工法によって決まります。対象製品として登録された窓・ドアを使用する必要があります。

2026年度の事前申込は2026年5月29日から受け付けています。設備の契約・工事は事前申込の受付後に行う必要があります（2026年4月1日～6月30日に契約した工事については、2027年3月31日まで事前申込を受け付ける経過措置があります）。

高断熱窓・ドアは、1申請あたりの助成額が5万円以上となる工事が対象です。事前申込後、原則1年以内に交付申請兼実績報告を行います。

葛飾区のかつしかエコ助成金や国の補助制度と併用できる場合があります。ただし、制度ごとに対象経費や併給時の計算方法が異なるため、契約前に各窓口へ確認してください。

問い合わせ先
クール・ネット東京 創エネ支援チーム
電話：03-6633-3822
令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（東京都公式）

国：住宅省エネ2026キャンペーン

国は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、既存住宅の断熱化や高効率給湯器の導入などを支援しています。

リフォーム向けの主な制度は、次の3つです。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業では、開口部や外壁、屋根・天井、床の断熱改修、高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、子育て対応改修、バリアフリー改修などが対象になり得ます。

リフォームは子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。ただし、対象となるのは原則として2016年（平成28年）12月31日以前に新築された住宅で、居室1室（トリガールーム）で開口部と躯体の断熱改修などを組み合わせて行う「要件化工事」が必須です。

補助上限は住宅の新築時期と工事内容に応じて1戸あたり40万～100万円で、1申請あたりの補助額は原則5万円以上が必要です。施主本人が申請するのではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が申請手続きを行います。

住宅省エネ2026キャンペーン・リフォーム（国公式）

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を高断熱化する工事を支援する制度です。

対象になるのは、ガラス交換、内窓設置、外窓交換などです。窓工事と同一契約で一緒に行う場合に限り、対象となる断熱ドアの交換も補助対象になります。

先進的窓リノベ2026事業

• 1戸あたり上限100万円
• 1申請あたり補助額5万円以上の工事が対象
• 基準を満たす登録製品を使用する
• 登録された窓リノベ事業者が申請する
• 施主本人は直接申請できない

先進的窓リノベ2026事業は、予算上限に達すると受付が終了します。補助金申請額の割合は随時更新されるため、実際に利用する際は公式サイトで最新の予算執行状況を確認してください（2026年8月13日時点で、予算に対する補助金申請額の割合は17％）。予算上限に達すると受付が終了するため、実際に利用するときは最新状況を確認してください。

先進的窓リノベ2026事業（国公式）

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を支援する制度です。

一定の性能要件を満たすエコキュートには3万円、ハイブリッド給湯機には2万円が加算されます。また、設置に伴って電気温水器を撤去する場合は1台2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台4万円の撤去加算もあります（加算分の予算に達し次第終了）。

対象製品を導入するだけで、自動的に補助されるわけではありません。給湯省エネ事業者として登録された施工会社などと契約し、その事業者が申請手続きを行う必要があります。

給湯省エネ2026事業（国公式）

葛飾区・東京都・国の補助金は併用できる？

かつしかエコ助成金は、国や東京都の補助制度と併用できると案内されています。そのため、たとえば窓の断熱リフォームで、葛飾区・東京都・国の制度を組み合わせられる可能性があります。

ただし、同じ工事に複数の補助金を利用する場合は、次の点に注意が必要です。

併用するときの注意点

• 補助金の合計額が対象経費を超えないこと
• それぞれの制度で対象になる製品・工事であること
• 制度ごとの事前申請を済ませてから契約・着工すること
• 国費を財源とする制度同士など、併用できない組み合わせがあること
• 各制度で同じ見積書や工事写真などの提出を求められる場合があること

制度によって「対象経費」の範囲も異なります。併用を希望する場合は、施工会社に補助金を使いたいことを早めに伝え、葛飾区と東京都の窓口にも確認しましょう。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

併用で気をつけたいのは「順番」と「上限」です。国の窓リノベ・給湯省エネは登録事業者が申請し、東京都は事前申込の受付後に契約、葛飾区は着工4週間前までの事前協議と、3者で手続きの起点がバラバラです。ひとつでも順番を誤ると、その制度の分だけ丸ごと受け取れなくなります。また、東京都の断熱材助成は国の補助金と併用する場合は国の交付額が上限になり、補助金の合計が対象経費を超えることもできません。見積書は「補助対象工事」と「対象外工事」、さらに制度ごとの対象部分が分かる内訳で作ってもらうと、各事務局からの差し戻しを防げます。

葛飾区のリフォーム補助金を利用するときの注意点

契約・着工前に相談する

かつしかエコ助成金、耐震化助成、高齢者向け住宅改修、介護保険の住宅改修、東京都の断熱改修助成などは、原則として契約や工事の前に手続きが必要です。

工事後に制度を知っても、さかのぼって申請できない場合があります。リフォーム会社から見積もりを取る段階で、利用できる制度がないか確認してください。

なお、葛飾区の住まいの防犯対策助成は設置後申請です。制度ごとに申請の順番が違うため、ひとまとめに考えないようにしましょう。

「対象になりそう」と「対象になる」は違う

断熱窓、高反射率塗料、給湯器などは、同じ種類の製品でも性能や型番によって補助対象外になることがあります。

契約前に、見積書へ製品名・型番を記載してもらい、制度の対象製品であることを確認しましょう。

予算上限と申請期限に注意する

申請期間内でも、予算上限に達すると受付を終了する制度があります。また、耐震化助成のように年度末より早い申請期限が設定されている制度もあります。

工事を予定している場合は、締切日だけでなく、現在の受付状況も公式サイトや窓口で確認してください。

補助金だけで施工会社を選ばない

葛飾区は、区から委託を受けたとかたって契約を迫る業者や、高額な契約を急がせる訪問販売業者について注意を呼びかけています。区が特定の施工会社へ営業を委託したり、業者を紹介したりすることはありません。

補助金を利用する場合も、複数社から見積もりを取り、工事内容・製品・申請対応・保証内容を比較しましょう。

葛飾区のリフォーム補助金に関するよくある質問

葛飾区には、誰でも使えるリフォーム補助金がありますか？

住宅の内装や水回りなど、一般的なリフォーム全般に一律で使える葛飾区の補助金は確認できません。

断熱、省エネ、耐震、高齢者向け改修、防犯など、制度ごとの目的と条件に合う工事が対象です。

外壁塗装にかつしかエコ助成金は使えますか？

一般的な外壁塗装ではなく、制度の要件を満たす高反射率塗料を使用する場合に対象になる可能性があります。

個人住宅では、屋根または壁の施工で一律5万円、屋根と壁の両方で一律10万円です。工事着工の4週間前までに事前協議を行う必要があります。

窓のリフォームではどの制度を利用できますか？

性能要件を満たす断熱窓であれば、かつしかエコ助成金、東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業、国の先進的窓リノベ2026事業などを利用できる可能性があります。

併用できる場合もありますが、申請の順番や補助額の調整が必要です。契約前に施工会社と各制度の窓口へ確認しましょう。

キッチンや浴室の交換は対象になりますか？

古くなった設備を交換するだけの一般的なリフォームは、葛飾区の助成対象になりません。

ただし、要支援・要介護認定を受けた方が身体状況に合わせて浴槽や洗面台を改修する場合は、住宅設備改修費助成を利用できる可能性があります。また、国の制度では高断熱浴槽、節湯水栓、節水型トイレなどが対象になることがあります。

補助金の申請はリフォーム会社がしてくれますか？

制度によって異なります。住宅省エネ2026キャンペーンは、登録事業者が施主に代わって申請します。一方、葛飾区の制度では、申請者本人が書類を提出するものや、施工会社の見積書・図面などを添えて申請するものがあります。

申請対応の有無や手数料は施工会社ごとに異なるため、見積もり時に確認してください。

まとめ

葛飾区には、住宅リフォーム全般に一律で使える補助金はありませんが、工事の目的に応じた複数の支援制度があります。

断熱改修や高反射率塗装には「かつしかエコ助成金」、耐震改修には木造住宅の耐震化助成、手すりや段差解消には介護保険や自立支援住宅改修費助成を利用できる可能性があります。防犯ガラスや面格子、玄関錠などの設置には、住まいの防犯対策助成も利用できます。

さらに、断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽などは、東京都や国の制度と併用できる場合があります。

ただし、多くの制度は契約・着工前の申請が必要です。工事内容を決めて契約してからでは間に合わない可能性があるため、見積もりを取る段階で施工会社と制度の窓口へ相談しましょう。

監修者：
柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表
宅地建物取引士

補助金は、制度を知っているかどうか以上に「いつ・どの順番で動くか」で結果が決まります。葛飾区の制度は目的別に細かく分かれている分、組み合わせ次第で自己負担を大きく減らせる余地があります。まず建築年と介護認定の有無を確認し、見積もりを取る前に使える制度を洗い出す。このひと手間が、確実に受け取るための一番の近道です。信頼できる施工会社と一緒に、賢く制度を活用してください。