木造戸建て住宅の耐震化を支援します

補助額

工事費の50%（上限90万円）

補助額の詳細

性能向上改修工事（耐震改修と省エネ改修を併せて行うことが原則）の工事費の50%を補助し、補助上限は90万円です。建替え等に伴う除却（解体）工事費は国の定める単価34,100円/平方メートルで算出されます。耐震診断アドバイザーの派遣費用は簡易診断3,000円、一般診断6,000円です。

補助金詳細と特徴

耐震改修と省エネ改修を併せて行うことを原則とし、工事費の50%を補助（上限90万円）。解体費は国基準単価で算出。耐震診断を前提とし、診断アドバイザーの派遣は有料で利用可能（簡易3,000円、一般6,000円）。

対象者

木造戸建て住宅の所有者等で、現に居住しているか改修後に居住する見込みのある者で、過去に本補助金を受けていない者（その他町長が必要と認める者）。

対象住宅

町内にある木造一戸建てで、昭和56年5月31日以前に建築確認または着工されたもの、地上階数が2以下、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。違法建築物でないこと。

対象工事

・耐震性能を上げる補強工事（上部構造評点を1.0以上にする工事） ・省エネ改修工事（開口部や躯体の断熱化、設備の効率化等） ・建替えに伴う除却（解体）工事

申請タイミング

工事の契約を結ぶ前に町（都市建設課）と協議すること。工事は補助金交付決定の属する年度の2月末日までに完了し、補助金を請求できること。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・登記事項証明書等所有者が分かる書類（代表者1名分） ・建築完了検査の検査済証の写しまたは建築年月日が分かる書類 ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強計画書及び工事費概算見積書（押印のあるもの） ・町税の滞納がないことの証明書（申請日前30日以内に交付のもの） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・事業完了実績報告書（様式第7号）及び関係書類