大分市で利用可能なリフォーム補助金ガイド【2026年版】

最終更新日：2026年10月15日

大分市では、子育て世帯や三世代同居世帯、高齢者世帯が住宅を改修する場合に、工事費の一部を補助しています。2026年度の「子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業」は、三世代同居・多子世帯で最大95万円が補助されました。

ただし、同事業は予算上限に達したため、2026年度の受付を終了しています。このほか、木造住宅の耐震改修も受付を終了していますが、蓄電池・V2Hの設置、介護保険による住宅改修、防災ベッド・耐震シェルター、空き家の転用などは現在も利用を検討できます。

この記事では、2026年9月8日時点の公式情報をもとに、大分市で利用できるリフォーム関連制度の補助額、対象工事、受付状況、申請時の注意点、相談窓口を紹介します。

2026年度に大分市で利用できるリフォーム補助金一覧

補助金は、申請期限より前に予算上限へ達して受付を終了する場合があります。工事を予定している人は、公式サイトに記載された期間だけでなく、現在の受付状況も確認してください。

また、大分市のリフォーム・耐震・介護・空き家・ブロック塀に関する制度は、工事前の申請が基本です。一方、定置用蓄電池・V2Hの補助は設置後に申請します。制度によって手続きの順序が違うため注意しましょう。

大分市の子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業【受付終了】

「大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業」は、子育て世帯の住環境改善、三世代同居、高齢者が安全に暮らすためのバリアフリー改修を支援する制度です。子ども部屋の増築や間取り変更、三世代同居のための水回り改修、高齢者のための手すり設置や段差解消などが補助対象になります。

補助額は最大95万円

補助率と上限は、世帯と改修の区分によって異なります。

多子世帯とは、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯です。「最大95万円」は三世代同居支援型の多子世帯に適用される上限であり、すべての申請者が受け取れる金額ではありません。たとえば、高齢者のバリアフリー改修は対象経費の20％で、上限は30万円です。対象工事費が100万円の場合、補助額は20万円となります。

対象になる世帯

補助対象となるのは、大分市内に住所があり、次のいずれかに該当する世帯です。

• 年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯
• 18歳未満の子どもを含む三世代以上が同居する世帯
• 申請時に65歳以上の人がいる高齢者世帯

子育て世帯には、申請時に母子健康手帳で出生予定を確認できる胎児も含まれます。三世代同居支援型は、申請後の転居などによって三世代同居になる世帯も対象になり得ます。

対象になるリフォーム

子育て支援型では、次のような工事が対象になる可能性があります。

• 子ども部屋の増築
• 子ども部屋の間取り変更や内装改修
• 子どものためのトイレ、浴室、洗面所などの改修
• 転落や衝突などを防ぐ安全対策

三世代同居支援型では、玄関、キッチン、浴室、トイレなどの増設・改修や、三世代が生活しやすくなる間取り変更などが対象です。高齢者バリアフリー型では、主に次の工事が補助されます。

• 高齢者用寝室の増築、間取り変更、内装改修
• 床の段差解消やスロープの設置
• 手すりの設置
• 高齢者のためのトイレ、浴室、洗面所の改修
• 車いす対応型流し台の設置

対象となる主工事と一緒に行う省エネ改修やヒートショック対策も、補助対象になる場合があります。ただし、老朽化した設備の交換や、見た目を変えるだけの工事が無条件で補助されるわけではありません。

所得・住宅・施工業者の条件

子育て支援型は、対象となる世帯員の前年所得総額が600万円未満であることが必要です。高齢者バリアフリー型は、18歳未満の人を除く世帯員の所得総額が原則350万円未満であることが求められます。公的年金所得の扱いには特例があります。

このほか、主な要件は次のとおりです。

• 大分市内にあり、対象世帯が居住する住宅であること
• 対象工事費の合計が30万円以上であること
• マンションは居住する専有部分の工事であること
• 市税を滞納していないこと
• 原則として大分市内に本店がある法人、または市内に住民票がある個人施工者を利用すること
• 補助金の交付決定前に着工しないこと

1981年5月31日以前に着工した木造住宅は、申請までに大分県の耐震アドバイザー派遣制度を利用する必要があります。

2026年度は予算到達で受付終了

2026年度の子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業は、予算上限に達したため受付を終了しています。2026年9月8日時点で、新たに申請することはできません。次年度も同じ内容で実施されるとは限りません。2027年度にリフォームを予定している場合は、大分市住宅課の発表を確認しましょう。

公式サイト：大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

窓口：大分市 土木建築部住宅課

電話：097-585-5072

FAX：097-536-5896

【専門家コメント】自治体のリフォーム補助金は「早めの情報収集」と「事前確認」が勝負を分けます

自治体のリフォーム補助金は非常に魅力的ですが、多くの制度で予算上限が設けられており、年度の途中で受付が終了してしまうケースが少なくありません。また、世帯の所得制限や施工業者の指定、着工前の申請必須など、クリアすべき要件が細かく定められているのが一般的です。

お得に制度を活用するためには、リフォームを思い立ったらまず「今年度の予算状況」や「次年度の実施見込み」を自治体の窓口やホームページで確認しましょう。さらに、地域の制度に精通した地元の施工業者をパートナーに選ぶことで、複雑な申請手続きや要件チェックをスムーズに進めることができます。

大分市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助

1981年5月31日以前に着工した古い木造住宅では、耐震診断や耐震改修にかかる費用の補助を受けられる可能性があります。

耐震診断は最大11万円

耐震診断費は10分の10が補助され、上限は住宅の床面積、階数、平面形状、建築当時の図面の有無によって変わります。

耐震改修は最大150万円

耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定され、改修後に1.0以上となる工事には、費用の10分の10、原則最大120万円が補助されます。

最大150万円になるのは、旧耐震部分の延べ面積が180平方メートル以上ある場合や、精密診断で各階の上部構造評点が0.4未満の場合などです。部分耐震改修は、耐震性が特に低い住宅の1階部分などを補強し、定められた評点まで引き上げる工事が対象です。

対象になる住宅

主な住宅要件は次のとおりです。

• 1981年5月31日以前に着工している
• 3階建て以下の木造住宅である
• 併用住宅は、住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満である
• 増築している場合は、旧耐震基準で建てられた部分が過半を占める

耐震改修は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判断された住宅が対象です。

耐震改修は受付終了・診断は仮受付

2026年度の耐震改修は、追加受付分をもって終了しています。耐震診断については仮受付が行われていますが、仮受付をしても2026年度中の補助金交付が保証されるわけではありません。希望する場合は、住宅課へ受付方法と予算状況を確認してください。

公式サイト：木造住宅の耐震診断・耐震改修補助

窓口：大分市 土木建築部住宅課

電話：097-537-5634

FAX：097-536-5896

防災ベッド・耐震シェルターの設置補助

建物全体の耐震改修が難しい場合は、防災ベッドや耐震シェルターの設置補助を検討できます。

対象は、1981年5月31日以前に着工し、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された市内の木造住宅です。防災ベッドまたは耐震シェルターを1階部分へ設置する必要があります。2026年度の募集期間は4月14日から12月18日までです。2027年1月末までに完了報告を行わなければなりません。予算の範囲内で実施されるため、申請前に受付状況を確認しましょう。

公式サイト：防災ベッド・耐震シェルター設置補助

窓口：大分市 土木建築部住宅課

電話：097-537-5634

FAX：097-536-5896

専門家からのアドバイス：予算に応じた「段階的な安全対策」を

家全体を耐震改修するのが理想ですが、数百万円の費用負担が難しくリフォームを諦めてしまう方も多くいらっしゃいます。しかし、諦める必要はありません。まずは寝室がある1階の1部屋だけを強固にする「部分耐震改修」や、万が一の倒壊から就寝中の命を守る「耐震シェルター・防災ベッド」の設置という選択肢もあります。大切なのは『一気に100点を目指さなくても、今できる対策で生存率を大幅に上げる』という現実的なアプローチです。

定置用蓄電池・V2Hの設置費は一律5万円

大分市では、住宅へ定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hを設置した人に、一律5万円を補助しています。V2Hとは、電気自動車やプラグインハイブリッド車に蓄えた電気を住宅でも使えるようにする設備です。

対象となるのは未使用品で、国の補助制度などで指定された対象設備であることが必要です。太陽光発電設備に対する大分市の補助は2018年度で終了しています。2026年度の受付期間は、2026年5月1日から2027年3月31日までです。2026年9月3日時点では395万円の予算残額が公表されています。ただし先着順のため、予算に達した時点で受付を終了します。

設置後に申請する制度

大分市の蓄電池・V2H補助は、設備の設置工事が完了した後に申請します。一般的なリフォーム補助金とは手続きの順序が異なります。ただし、工事請負契約または売買契約の締結日、設備の保証開始日や系統連系開始日、対象製品などに条件があります。設置後に対象外と判明する事態を避けるため、契約前に施工業者と市の窓口へ確認しておきましょう。

【 専門家のアドバイス】

「大分市の補助金は『工事完了後に申請する』という特殊な仕組みです。そのため、設置した後に『対象外だった』と気づくトラブルが少なくありません。国の指定製品であるかはもちろん、契約日や電力会社との連系開始日などにも細かな基準があります。一律5万円を確実に受け取るためにも、必ず契約を結ぶ前に、施工業者や市の窓口へ要件を満たしているか確認をしてください。」

公式サイト：大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金

窓口：大分市 環境部環境政策課 脱炭素社会推進室

電話：097-529-7243

FAX：097-534-6252

介護保険住宅改修費は最大18万円

要支援または要介護認定を受けている人が、自宅で安全に暮らすための小規模な改修を行う場合は、介護保険住宅改修費を利用できます。支給限度基準額は原則20万円です。所得に応じた自己負担割合により、工事費の7～9割が支給されます。

対象になる工事

主な対象工事は次のとおりです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動を円滑にするための床材変更
• 開き戸から引き戸などへの交換
• 和式便器から洋式便器などへの交換
• 上記工事に必要な付帯工事

本人の身体状況や生活上の必要性に基づく改修が対象です。設備が古くなったことや、見た目を変えたいことだけを理由とする工事は対象になりません。

工事前と工事後に手続きが必要

工事を始める前に、長寿福祉課へ施工承認申請を行う必要があります。まずは担当のケアマネジャーへ相談しましょう。原則として工事費全額を支払った後に給付を受ける償還払いですが、大分市に登録された施工業者を利用し、最初から自己負担分だけを支払う受領委任払いもあります。工事完了後は、領収書や工事後の写真などを添えて完了届を提出します。

公式サイト：介護保険住宅改修費支給申請

窓口：大分市 福祉保健部長寿福祉課

電話：097-537-5742

FAX：097-534-6706

ケアマネジャーと要相談！からのリフォーム助言

「住宅改修は、単なるバリアフリー化ではなく、安全に自立して暮らすための『環境づくり』です。この給付金は原則『生涯20万円まで』の使い切り。だからこそ、今だけでなく『将来の身体の変化』も見据えた計画が欠かせません。事前申請を忘れると全額自己負担になるため、まずは担当のケアマネジャーへお気軽にご相談ください。」

大分市空き家等利活用事業

大分市では、空き家の流通や転用、移住者による購入を支援しています。ただし、2026年度は事業メニューによって受付状況が異なります。

対象になる空き家と改修

対象となる空き家は、大分市内にあり、現在居住していない、または近い将来居住しなくなる建物です。原則として一戸建て住宅で、未登記の建物や法令に違反している建物は対象になりません。1981年5月31日以前に着工した住宅は、改修後までに耐震性を確保する必要があります。移住者購入補助事業では、木造住宅について申請時までに耐震性を確保していることが条件です。

流通促進事業と転用促進事業では、次のような工事が対象になります。

• 屋根、外壁などの外装工事
• 内壁、床、畳、天井などの内装工事
• 戸、ふすま、障子、シャッターなどの建具工事
• 電気、ガス、空調設備の改修
• キッチン、洗面所、トイレ、浴室などの給排水工事
• 門、塀、車庫、カーポート、アプローチなどの外構工事

受付中の転用促進事業は一般住宅向けではない

現在受付中の転用促進事業は、空き家を児童福祉施設、老人福祉施設、コミュニティセンター、文化活動施設などへ転用し、地域活性化につなげる事業が対象です。自分が住み続けるための一般的な住宅リフォームに、最大100万円が補助される制度ではありません。

一方、移住者購入補助事業は、大分市住み替え情報バンクに登録された空き家を移住者が購入する場合に、購入費を最大50万円補助します。18歳以下の子どもがいる世帯は最大75万円です。これは改修費ではなく購入費に対する補助です。募集は2026年6月1日からで、2027年1月29日までに実績報告できる事業が対象です。改修を伴う制度は工事着手前に住宅課へ相談してください。

専門家からのワンポイントアドバイス

「今年度の大分市のメニューを見ると、個人が自分が住むために空き家を改修する『流通促進事業』が受付停止となっている点に注意が必要です。現在受付中の『転用促進事業』は、あくまで地域コミュニティや福祉施設への用途変更を伴う改修が対象であり、一般的なマイホームのリフォームには使えません。しかし、移住者であれば『移住者購入補助事業』を活用して購入費自体の負担を最大75万円（子育て世帯）軽減するチャンスは残されています。空き家活用補助金は年度ごとの予算や受付状況の変動が非常に激しいため、まずは自分がどのメニューに該当するのか、最新情報を自治体の窓口で正しく見極めることが失敗しない空き家探しの第一歩です。」

公式サイト：大分市空き家等利活用事業

窓口：大分市 土木建築部住宅課

電話：097-585-5072

FAX：097-536-5896

在宅心身障害者住宅設備改造費【受付終了】

在宅で身体などに障がいのある人が、障がいに応じて住宅設備を改造する場合は、費用の一部が助成されます。対象者の障害等級や世帯の課税状況などにより、補助上限が異なります。

生活保護を受給している場合は上限が異なるため、障害福祉課への確認が必要です。障がいに応じた既存住宅の改造が対象で、新築・増築は補助されません。工事前の申請が必要で、原則として現在住んでいる住宅につき1回限りです。補助金は、いったん工事費を全額支払う償還払いとなります。2026年度は予算上限に達したため、受付を終了しています。

【専門家からのアドバイス】

「住宅の改造は、単に段差をなくせば良いというものではありません。例えば、体幹の保持が難しい方のための浴室改修では、手すりの位置や便座の高さが数センチ違うだけで、自立度や介護者の負担が劇的に変わります。本制度は上限額が障害等級によって細かく設定されていますが、大切なのは『予算内でどこまで生活の質を上げられるか』です。新築や増築には使えない制度だからこそ、今ある住まいの構造を活かしながら、将来的な障がいの変化も見据えた可変性のあるプランを、ケアマネジャーや専門設計士と共にじっくり練り上げることが成功の鍵となります。」

公式サイト：在宅心身障害者住宅設備改造費

窓口：大分市 福祉保健部障害福祉課

電話：097-537-5786

FAX：097-537-1411

危険ブロック塀等の除却費は最大7万円

道路に面する危険なブロック塀などを撤去する場合は、除却費の2分の1、最大7万円が補助されます。主な対象条件は次のとおりです。

• 道路に面していること
• ひび割れまたは傾きがあること
• 原則として高さが1メートル以上あること
• 大分市の現地調査で危険と確認されること

コンクリートブロック、コンクリートパネル、石、れんがなどで造られた塀や門柱が対象です。高さ1メートル未満でも、倒壊した場合に周辺へ大きな影響を及ぼすおそれがあれば、対象になることがあります。補助されるのは撤去にかかる解体、廃材運搬、処分などの費用です。塀の補修や、撤去後に新しい塀を設置する費用は対象になりません。受付期間は2026年4月14日から12月18日までです。2027年1月末までに完了報告を行う必要があります。申請前に施工業者と契約したり、撤去を始めたりすると補助されないため、先に住宅課へ相談しましょう。

専門家からのアドバイス

「うちの塀、ちょっと古いかも……」と気になりつつも、つい後回しにしていませんか？実は、ブロック塀の劣化は外側からは見えにくく、中にある鉄筋がサビていて地震の揺れで突然バタッと倒れてしまう危険性があります。もし通学路に面していたら、大切な地域の子供たちを巻き込んでしまうかもしれません。今回の大分市の補助金は、そんな「万が一」を防ぐための心強い味方です。最大7万円の補助ですが、これがあるだけで費用のハードルはグッと下がります。一番大切なポイントは、必ず「工事を始める前」に大分市の住宅課へ相談すること！先に業者さんと契約してしまうと補助が受けられなくなってしまうので、まずは気軽に窓口へ「うちの塀、見てもらえますか？」と声をかけてみてくださいね。

公式サイト：危険ブロック塀等の除却補助

窓口：大分市 土木建築部住宅課

電話：097-537-5634

FAX：097-536-5896

省エネ・バリアフリー改修は固定資産税が減額される場合がある

一定の省エネ改修やバリアフリー改修を行った住宅では、工事の翌年度分の固定資産税が減額される場合があります。補助金のように工事費が支給される制度ではありませんが、条件を満たすリフォームを行う場合は確認しておきましょう。

省エネ改修による減額

2014年4月1日以前から所在する住宅について、2031年3月31日までに一定の省エネ改修を行った場合が対象です。窓の断熱改修が必須で、併せて行う床、天井、壁の断熱改修や、高効率空調機、高効率給湯器などの設置も対象になる場合があります。改修部分が新たに現行の省エネ基準へ適合することも必要です。

補助金などを除いた自己負担が原則60万円を超える工事について、翌年度分の固定資産税が、住宅1戸当たり120平方メートル相当分まで3分の1減額されます。改修によって認定長期優良住宅となった場合は、3分の2減額されます。工事完了から3カ月以内に申告してください。

バリアフリー改修による減額

新築から10年以上が経過し、65歳以上の人、要支援・要介護認定者、障がい者のいずれかが住む住宅で、一定のバリアフリー改修を行った場合が対象です。対象工事には、廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すり、段差解消、引き戸への交換、床の滑り止めなどがあります。

補助金などを除いた自己負担が50万円を超える場合、翌年度分の固定資産税が、住宅1戸当たり100平方メートル相当分まで3分の1減額されます。こちらも工事完了から3カ月以内の申告が必要です。

専門家からのアドバイス

お家を快適にするリフォームを考えるとき、補助金ばかりに注目しがちですが、実はこの「固定資産税が安くなる制度」も知らなきゃ損するおトクな仕組みなんです！特に「窓の断熱」は、お部屋の寒さ・暑さが劇的に変わるおすすめの工事です。冷暖房費が安くなるだけでなく、冬場のヒートショック対策など、家族の健康を守ることにもつながります。また、手すりの設置や段差をなくすバリアフリー工事も、これからの暮らしに安心をプラスしてくれます。手続きで気をつけたいのは、「工事が終わってから3カ月以内」に申告が必要という点です。リフォームが終わると、嬉しくてつい手続きを忘れがちになってしまいます。あらかじめ工事をお願いする工務店さんに「固定資産税を安くしたいので、必要な書類をお願いします！」と伝えておくと、スムーズに準備が進んで安心ですよ。

公式サイト：省エネ改修による固定資産税の減額

公式サイト：バリアフリー改修による固定資産税の減額

窓口：大分市 財務部資産税課

電話：097-537-7291

FAX：097-534-6132

大分市で利用できる国の住宅省エネ2026キャンペーン

大分市の制度に該当しない場合でも、断熱改修や高効率給湯器の導入には、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性があります。

みらいエコ住宅2026事業

既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。対象になる可能性がある主な工事は次のとおりです。

• 窓やドアの断熱改修
• 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• 節水型トイレや高断熱浴槽などの設置
• 子育て対応改修
• バリアフリー改修

補助上限は、住宅の築年数や工事内容に応じて40万～100万円です。必須工事の組み合わせや最低補助額などの条件があります。

公式サイト：みらいエコ住宅2026事業

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓やドアを、高い断熱性能を持つ製品へ改修する工事を支援します。対象となるのは、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、対象となる窓工事と同時に行うドア交換です。補助額は製品の性能、サイズ、工法によって決まり、1戸当たり最大100万円です。

公式サイト：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の導入を、機器の種類と性能に応じた定額で補助します。

一定の性能を満たす機器や、既存の電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合には、補助額が加算されることがあります。

公式サイト：給湯省エネ2026事業

国の3制度は、施主本人ではなく登録事業者が申請します。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までですが、予算上限に達した場合は早期終了します。

専門家からのアドバイス

「住宅省エネ2026キャンペーン」の最大のメリットは、3つの事業を組み合わせて併用申請できる点にあります。たとえば、お風呂の断熱改修（みらいエコ住宅）と同時に高断熱の窓へ交換（先進的窓リノベ）し、さらにエコキュート（給湯省エネ）を導入すれば、それぞれの事業からリフォーム費用に応じた補助金が受け取れます。特に『先進的窓リノベ事業』は補助率が非常に高く、冷暖房費の節約効果も高いため、毎年早期に予算上限に達する傾向があります。工事を検討されている方は、着工前に必ず『登録事業者』へ相談し、最新の予算執行状況を確認してもらうことが、補助金を確実に受け取るための重要なポイントです。

合同お問い合わせ窓口：0570-081-789

IP電話など：03-6629-1646

受付時間：9時～17時（土日祝日を含む）

申請時の失敗・トラブルを防ぐポイント

契約・着工前に申請する

大分市のリフォーム、耐震、介護、空き家、ブロック塀に関する補助は、工事前の申請が中心です。施工業者から見積もりを取ることと、工事請負契約を結ぶことは別です。利用したい制度が決まったら、見積もりを取った段階で担当窓口へ相談し、交付決定や施工承認を受けてから契約・着工しましょう。

蓄電池・V2Hは設置後申請と理解する

定置用蓄電池・V2Hの設置費補助は、設備の設置後に申請します。ただし、設置後であればどの製品でも申請できるわけではありません。対象製品、契約日、保証開始日、系統連系開始日などの条件を契約前に確認してください。

受付期間だけでなく予算状況を確認する

補助金は、申請期限まで受付が続くとは限りません。子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業や耐震改修のように、予算到達によって早期終了する制度があります。公式ページに受付期間が記載されていても、「受付終了」「受付停止」「仮受付」「受付中」のどれに該当するかを確認しましょう。

同じ工事費の重複申請を避ける

大分市の補助金と国の制度を併用できる場合でも、同じ工事費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできない場合があります。たとえば、同じ窓や給湯器を市と国の両方へ申請しないよう、見積書で対象となる工事費を分け、市の窓口と登録事業者の双方へ確認してください。

工事前後の写真と証明書類を準備する

補助金の申請では、見積書、図面、工事前後の写真、領収書、製品の型番や性能を確認できる書類などが必要になります。着工後では工事前写真を撮影できません。施工業者へ補助金を利用することを伝え、誰がどの書類を用意するか決めておきましょう。

補助金に対応したリフォーム業者の失敗しない選び方

大分市の補助制度を利用した実績を確認する

制度によって、対象工事、施工業者、必要書類、申請の順序が異なります。見積もりを依頼するときは、利用予定の制度名を伝え、過去に同じ制度へ対応した経験があるか確認しましょう。

見積段階で補助金を利用したいと伝える

補助対象工事と対象外工事を同時に行う場合は、それぞれの費用が分かる見積書が必要です。工事場所、施工内容、使用する製品の名称・型番、数量、単価を記載してもらいましょう。申請書と見積書の内容が一致していれば、差し戻しや審査の遅れを防ぎやすくなります。

「一式」が少ない見積書を確認する

「リフォーム工事一式」のような記載だけでは、どの費用が補助対象なのか判断できません。

部材名、施工箇所、数量、単価まで確認できる見積書を作成してもらいましょう。

相見積もりで価格と申請サポートを比較する

補助金の申請実績がある業者でも、書類作成や完了報告まで無料で対応する会社と、申請サポートを有料にしている会社があります。2～3社から見積もりを取り、工事価格だけでなく、補助制度の説明、必要書類の作成範囲、申請手数料、工事後の報告まで比較しましょう。

専門家からのアドバイス

近年、省エネやバリアフリーなどのリフォーム補助金は人気が高く、公募期間内であっても予算上限に達した時点で突然終了するケースが激増しています。特に大分市の自治体独自の制度や国の大型補助金は、全国的にも「早い者勝ち」の争奪戦になりがちです。ここで注意すべきは、リフォームの検討から見積もり作成、契約までには数週間から数ヶ月かかるという点です。「工事をしよう」と思った時にはすでに受付終了、という失敗を防ぐためにも、計画は数ヶ月前から前倒しで進めるのが鉄則です。「秋に工事をしたいなら春から動く」くらいのスピード感を持って、早めに業者への相談をスタートさせましょう。

大分市のリフォーム補助金に関するよくある質問

大分市で外壁塗装に使える補助金はありますか？

大分市では、外壁塗装だけを対象とした補助金は実施していません。空き家等利活用事業では外壁の改修が対象工事に含まれますが、空き家を住み替え情報バンクへ登録することや、福祉・文化用途へ転用することなどが条件です。一般住宅の外壁塗装へ一律に利用できる制度ではありません。外壁塗装だけでなく、断熱材の施工を伴う外壁改修を行う場合は、国の「みらいエコ住宅2026事業」の対象になる可能性があります。塗装のみでは国の省エネ補助も原則対象になりません。

キッチン・浴室・トイレの改修は対象ですか？

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業では、子育て、三世代同居、高齢者のバリアフリー化という目的と工事条件を満たせば、水回り改修が対象になる可能性があります。ただし、2026年度の受付は終了しています。要支援・要介護認定を受けている人は、身体状況に応じた洋式便器への交換などに、介護保険住宅改修費を利用できる場合があります。空き家等利活用事業でも水回り改修が対象に含まれますが、事業メニューごとの利用目的と受付状況を確認してください。

大分市の補助金と国の制度は併用できますか？

制度によっては併用できる場合があります。ただし、同じ工事費に対して複数の補助金を重ねて受け取れないことがあります。市と国の制度を組み合わせたい場合は、契約前に大分市の担当課と登録事業者の両方へ確認しましょう。

すでに工事を始めています。申請できますか？

大分市のリフォーム、耐震、介護、空き家、ブロック塀に関する補助は、工事前の申請が必要です。交付決定や施工承認前に着工すると、原則として補助を受けられません。一方、定置用蓄電池・V2Hは設置後に申請します。制度によって申請時期が異なるため、工事を進める前に必ず確認してください。

マンションも補助対象になりますか？

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業では、マンションの専有部分が対象になる可能性があります。省エネ・バリアフリー改修による固定資産税の減額や、国の省エネ補助金も、条件によってはマンションで利用できます。玄関ドアや窓などが共用部分に当たる場合は、管理規約や管理組合の承認も確認しましょう。

2027年度も子育て・高齢者世帯の補助はありますか？

2026年9月8日時点では、2027年度の実施内容や募集日程は公表されていません。制度が継続されても、補助額、対象世帯、所得条件、申請期間などが変更される可能性があります。大分市住宅課の公式サイトで次年度の発表を確認してください。

まとめ｜受付状況を確認して工事前に相談しよう

大分市の「子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業」では、子育て世帯、三世代同居世帯、高齢者世帯の住宅改修に、最大30万～95万円が補助されました。ただし、2026年度は予算上限に達したため受付を終了しています。木造住宅の耐震改修も受付終了となり、耐震診断は仮受付の状態です。一方、定置用蓄電池・V2H、介護保険住宅改修費、防災ベッド・耐震シェルター、空き家等利活用事業の一部は、現在も利用を検討できます。

なお、大分市では外壁塗装だけを対象とする補助金は実施していません。断熱改修や高効率給湯器の導入を予定している場合は、国の住宅省エネ2026キャンペーンも確認しましょう。補助金の多くは契約・着工前の申請が必要ですが、蓄電池・V2Hのように設置後に申請する制度もあります。工事内容が固まる前に担当窓口と制度に詳しい施工業者へ相談し、対象条件、受付状況、申請の順序を確認してください。

※本記事は2026年9月8日時点の公表情報をもとに作成しています。受付状況や制度内容は変更される可能性があるため、申請時は公式サイトと窓口で最新情報をご確認ください。