【2026年版】堺市のリフォーム助成金｜大阪市との違いと併用可能性

最終更新日：2026年7月23日

堺市は、耐震・防火断熱・省エネを中心に独自のリフォーム支援を行っています。

隣接する大阪市とは制度の内容や手厚い分野が異なるため、「どちらの市の制度が使えるのか」「国の補助と併用できるのか」を整理しておくことが大切です。

この記事では、堺市の2026年（令和8年度）リフォーム助成金を対象工事・上限額まで整理し、大阪市との違い、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可能性まで解説します。

堺市内でリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

堺市の2026年リフォーム助成金の全体像

堺市の補助制度は、大きく「①耐震系（木造住宅の耐震改修）」「②防火・断熱系」「③省エネ設備系（スマートハウス化）」に分けられます。

あわせて福祉系の介護保険の住宅改修も利用できます。全体像は次の表の通りです。

※補助率・上限・要件は年度により変わります。金額や条件は必ず堺市の公式情報で確認してください。目的別の早見は次の通りです。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

リフォーム補助金は金額の大きさだけで選ぶのではなく、自宅の課題に合った制度を選ぶことが重要です。
例えば、築年数が古い住宅では耐震補助を優先した方が将来的な安全性や資産価値の維持につながるケースがあります。
まずは住宅の現状を把握し、利用できる制度を整理したうえでリフォーム計画を立てることをおすすめします。

木造住宅の耐震改修補助

昭和56年5月31日以前に着工した住宅（マンションを除く）が主な対象で、一戸建て住宅のほか、長屋住宅や共同住宅なども含まれます。

なお、診断同時実施型の耐震改修計画など一部のメニューでは、一戸建て木造住宅（在来軸組工法）に限られる場合があります。

耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定された住宅の耐震改修に対し、工事費の2/3（上限115万円。令和7年10月から100万円より増額）、設計費の2/3（上限10万円）が補助されます。

地震に備えた住まいづくりの中心となる制度です。

耐震改修補助は、住まいの倒壊リスクを下げるだけでなく、同時に行う内装・断熱・バリアフリー工事のきっかけにもなります。

ただし、補助の対象になるのはあくまで耐震性能の向上に関わる工事で、内装のグレードアップなど耐震と直接関係のない部分は対象外です。

どこまでが補助対象になるかは、耐震診断や設計の段階で明確にしておくと、後のトラブルを防げます。

まずは無料の耐震診断を受け、必要な補強内容と概算費用を把握することから始めましょう。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

耐震改修では補助金を使うこが目的になりがちですが、本来の目的は住まいの安全性を確保することです。
耐震診断の結果によって必要な補強方法は異なるため、一律の工事内容になることはありません。
また、耐震工事を行うタイミングで断熱改修や水回りの更新をまとめて実施すると、足場や解体工事を共有できるケースがあり、結果的に工事全体のコストを抑えられることがあります。
長期的な住まいの計画として検討すると良いでしょう。

無料で受けられる耐震診断

堺市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、市が委託した耐震診断員を無料で派遣しています。

耐震改修補助を受けるには、まずこの診断で「倒壊の可能性がある」などの判定を受けることが前提になります。

無料耐震診断の令和8年度の申込期限は令和8年12月28日までです。

耐震改修補助の申請受付は令和9年1月29日（金）までですが、診断や設計に時間がかかるうえ、予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合もあるため、早めに相談しておきましょう。

防火改修等補助

堺市の「住宅・建築物防火改修等補助」は、住宅の防火性能を高める改修に対し、工事費の2/3（上限200万円）という手厚い補助が受けられる制度です。

外壁・軒裏・開口部などを防火性能のあるものにする改修が対象で、外壁・屋根の塗装は対象外です。

防火地域・準防火地域などでの改修を検討している方は要チェックです。

この制度の特徴は、断熱改修を防火改修と同時に行う場合に、断熱工事も補助対象に含められる点です。

防火性能の向上に合わせて外壁や開口部の断熱を強化すれば、防火と省エネを一度の工事でまとめて実現できます。

ただし、防火性能の向上を伴わない改修や、単なる塗り替え・葺き替えは対象になりません。

対象となる区域や必要な防火性能の基準は市が定めているため、防火改修を検討する際は、着工前に堺市の建築防災担当窓口で対象可否と要件を確認しましょう。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

防火改修は火災への備えだけでなく、断熱性能や住宅の耐久性を向上させる機会にもなります。
特に外壁や開口部を改修する場合は、防火性能だけでなく断熱材やサッシ性能まで含めて検討すると、冷暖房効率の改善や光熱費の削減にもつながります。
ただし、補助対象となる工事範囲は細かく定められているため、設計段階で施工会社と補助対象部分を整理しておくことが大切です。

スマートハウス化（省エネ設備）補助

堺市の「スマートハウス化支援事業」では、太陽光発電システムを設置した戸建住宅に一律4万円が補助されます。

このほか、FCV（燃料電池自動車）は20万円、既設の集合住宅向け充電設備は20万円（または設備費の1/2のいずれか低い額）が対象です。

令和8年度からは、これまで別々だった太陽光発電・ZEH支援の補助が一本化されました。

令和8年度の主な変更点として、太陽光と組み合わせる機器からHEMSが外れ、ヒートポンプ式給湯システム（エコキュート）が追加されました。

また、電気自動車への補助は廃止され、FCV（燃料電池自動車）や既設集合住宅向け充電設備への補助は継続されています。

対象や金額は年度ごとに更新されるため、最新の要件を確認しましょう。

令和8年度の事業予算額は2500万円で、堺市ZEH支援事業とあわせて先着順で受け付け、申請額が予算に達した日をもって受付を終了します。

太陽光発電システムの交付申請受付期間は令和8年6月25日から令和9年2月15日（必着）で、請求書の提出期限は令和9年4月7日です。

申請は電子申請システムを使う方法か、紙の申請書を郵送する方法のいずれかで行い、両者を併用することはできません。

いずれも機器を導入した後に申請する方式のため、設置後に忘れず手続きしましょう。

予算に達すると年度途中でも受付が終了するので、導入を決めたら早めに動くのが安心です。

バリアフリー（介護保険）の支援

要支援・要介護の認定を受けた方が、手すりの設置・段差の解消・滑りにくい床材への変更・引き戸への交換・洋式便器への取り替えなどを行う場合は、介護保険の住宅改修が利用できます。

支給対象となる工事費は20万円までで、自己負担割合に応じて実際の支給上限は18万円・16万円・14万円（給付率9割・8割・7割）です。

事前申請が必要で、着工前にケアマネジャーや堺市の介護保険担当への相談が欠かせません。

耐震・防火・省エネの各補助とは目的が異なるため、バリアフリーと性能向上を同時に進めたい場合は、工事内容ごとに制度を割り当てるとよいでしょう。

大阪市との違い

隣接する大阪市とは、手厚い分野や省エネ補助の仕組みが異なります。主な違いは次の通りです。

大阪市は、窓・ドアなど開口部の省エネ改修に対する補助が整っており、省エネ基準レベルで補助対象の2/5（上限30万円）、ZEHレベルで4/5（上限70万円）が補助されます。

一方、堺市は防火改修等（2/3・上限200万円）が手厚いのが特徴です。

お住まいの市の制度を基準に、国の補助と組み合わせて計画しましょう。

なお、大阪市の省エネ改修補助を受けるには、大阪市内の住宅で昭和56年6月1日以降に着工したものであること、改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについてBELSなど第三者機関の評価・認証を受けることが必要です。

対象工事は窓・ドアなどの開口部や、天井・屋根・外壁・床の断熱で、高効率給湯器やLED照明のみの工事、外壁塗装・屋根の葺き替えは対象外です。

令和8年度の交付申請は令和8年4月1日から受付が始まっています。

堺市と大阪市では対象となる工事・建物の条件が異なるため、お住まいの市の要綱を必ず確認しましょう。

なお、大阪市の省エネ改修補助は「補助対象が重複する国の補助制度とは併用できない」と明記されています。

国制度と組み合わせる場合は、同一工事・同一の対象部分での重複は不可で、別工事・別経費であれば対象になるかを個別に確認することが大切です。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

堺市の補助制度は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できます。

国の制度は次の4つの事業で構成され、複数の事業を組み合わせる場合も、登録事業者が共通ポータルを通じて手続きを進めます（消費者が直接申請する制度ではありません）。

併用の基本は「同一工事への重複申請はできない」という点です。

工事箇所や経費が分かれていれば、国と市の補助を組み合わせられます。

窓は国の先進的窓リノベ、耐震は市の耐震改修補助、というように役割を分けて設計するのがポイントです。

なお、国費が充当されている自治体の補助制度は、国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用できない場合があります。併用の可否は各制度の要綱で確認しましょう。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

補助金を最大限活用するためには「どの工事をどの制度で申請するか」という計画が非常に重要です。
同じ工事を複数の制度へ重複申請することはできませんが、窓・耐震・給湯設備など対象を分ければ複数制度を組み合わせられる場合があります。
実際のリフォームでは見積書の作成段階から制度を意識しておくことで、申請漏れや対象外となるリスクを減らせます。
補助金に詳しい施工会社へ早めに相談することが成功のポイントです。

併用の具体例

たとえば、旧耐震の木造戸建を性能向上リフォームする場合、次のように工事の部位・設備ごとに制度を割り当てると、国と市（堺市）の補助を重ねて活用できます。

国と堺市の補助制度を併用する例

• リビングの内窓設置 → 国「先進的窓リノベ2026事業」（大サイズでSグレード5.2万円・P・SS8.9万円／製品 など）
• 木造の耐震改修 → 堺市「木造住宅 耐震改修補助」（工事費の2/3・上限115万円）
• 外壁・軒裏・開口部の防火改修 → 堺市「防火改修等補助」（工事費の2/3・上限200万円）
• エコキュートへの交換 → 国「給湯省エネ2026事業」（7〜10万円／台）
• 太陽光発電システムの設置 → 堺市「スマートハウス化支援」（太陽光・戸建一律4万円）

このように、窓は国の窓リノベ、耐震・防火は市の各補助、給湯は国の給湯省エネ、太陽光は市のスマートハウス化支援、と役割を分ければ、同一工事の重複を避けながら複数の補助を同時に受けられます。

ただし、堺市の防火改修等で断熱を同時施工する場合など、国の断熱補助と対象が重ならないよう工事範囲を明確に区分する必要があります。

どの工事をどの制度に割り当てるかは、見積もり段階で施工業者と整理し、各制度の要件を公式情報で確認しておきましょう。

申請の流れと注意点

申請の基本フロー

堺市の補助金は、おおむね次のステップで進みます。

交付決定の前に契約・着工すると対象外になることがあるため、必ず決定通知を待ちましょう。

堺市の補助金申請の流れ

• 1. 対象工事・制度を業者と相談
• 2. 市の担当窓口へ申請
• 3. 交付決定の通知を受領
• 4. 契約・着工（交付決定後）
• 5. 工事完了後に実績報告
• 6. 審査後、補助金が振込

耐震改修は事前の耐震診断が必要です。

予算には限りがあるため、早めに堺市の担当窓口へ相談しましょう。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

補助金で最も多い失敗は「契約や着工を先に進めてしまったため対象外になった」というケースです。
自治体の補助制度は事前申請を原則としているものが多く、交付決定前に工事を開始すると補助を受けられないことがあります。
また、人気の制度は年度途中で予算が終了することも珍しくありません。
リフォームを検討し始めた段階で施工会社と相談し、申請スケジュールまで含めて計画することが大切です。

よくある質問（Q&A）

Q1：堺市の耐震改修補助はいくらですか？

旧耐震（昭和56年5月31日以前）の住宅（マンションを除く。戸建・長屋・共同住宅）を対象に、耐震改修工事費の2/3・上限115万円（令和7年10月に100万円から増額）、設計費の2/3・上限10万円が補助されます。

事前の耐震診断が必要です。

Q2：堺市と大阪市で補助はどう違いますか？

大阪市は窓・ドアの省エネ改修補助（省エネ基準2/5・上限30万円、ZEH4/5・上限70万円）が整っています。

堺市は防火改修等（2/3・上限200万円）が手厚いのが特徴です。

なお大阪市の省エネ改修補助は、重複する国の補助制度とは併用できません。

Q3：堺市の防火改修等補助の対象は？

住宅の防火性能を高める改修（外壁・軒裏・開口部など）が対象で、工事費の2/3・上限200万円が補助されます（外壁・屋根の塗装は対象外）。

断熱改修は、防火改修と同時に行う場合に補助対象となります。

Q4：国の補助金と併用できますか？

併用できます。ただし同一工事への重複申請はできません。

工事箇所を分ければ、国の先進的窓リノベと市の補助を組み合わせられます。

Q5：補助金はいつ申請すればよいですか？

交付決定の前に契約・着工すると対象外になることがあるため、工事前に申請し、交付決定を待ってから契約しましょう。

予算には限りがあるため早めの相談がおすすめです。

まとめ

堺市は、木造住宅の耐震改修（2/3・上限115万円）と防火改修等（2/3・上限200万円）が手厚い独自制度を持っています。

大阪市は窓・ドアの省エネ改修補助が整っており、市によって得意分野が異なります。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとは工事箇所を分ければ併用でき、組み合わせ次第で負担を大きく抑えられます。

金額・要件は年度で変わるため、堺市の担当窓口で最新情報を確認しましょう。