【2026年版】京都市のリフォーム補助金｜景観エリアの手続き・注意点も解説

最終更新日：2026年7月21日

京都市は、歴史的な街並みや京町家を守るための独自制度が充実した、全国でも特徴的な都市です。

耐震・防火改修への手厚い補助がある一方、景観に関する条例が厳しく、外観を変えるリフォームには配慮や手続きが必要になる点に注意が必要です。

この記事では、京都市の2026年（令和8年度）リフォーム関連補助金を、対象工事・補助上限・申請窓口まで整理し、景観エリアで必要になりやすい手続きや注意点についても解説します。

京都市内でリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

京都市の2026年リフォーム補助金の全体像

京都市の補助制度は、大きく「①耐震・京町家系（まちの匠・ぷらす、京町家の保全）」「②省エネ・再エネ系」「③福祉系（介護保険の住宅改修）」に分けられます。

あわせて、京都市ならではの「景観」への配慮が必要な点も押さえておきましょう。全体像は次の表の通りです。

※制度名・補助率・要件は年度により変わります。金額や条件は必ず京都市の公式情報や「京安心すまいセンター」で確認してください。

目的別の早見は次の通りです。

まちの匠・ぷらす（耐震・防火改修支援）

京都市の耐震リフォーム支援の中核が「まちの匠・ぷらす」です。

対象は、木造住宅は昭和56年5月31日以前、京町家は昭和25年11月22日以前に着工したもので、補助率は工事費の4/5（80%）と手厚いのが特徴です。

補助上限は改修内容によって分かれています。

耐震診断で上部構造評点を1.0以上に高める「本格耐震改修」は京町家300万円・木造住宅200万円、耐震診断なしでできる「簡易耐震改修」は京町家60万円・木造住宅40万円です。

このほか、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置（密集市街地で最大7万円、それ以外の区域で最大5万円）や、耐震シェルター・防災ベッドの設置も補助対象です。

補助メニューや要件は年度ごとに更新され、耐震診断の結果なども必要になります。

計画の早い段階で京安心すまいセンターに相談しましょう。

無料で受けられる耐震診断（診断士派遣）

京都市では、木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）と京町家（昭和25年11月22日以前に着工）を対象に、市が登録する耐震診断士を自己負担なし（無料）で派遣しています。

診断では地震に対する安全性を評価し、結果とあわせて補強計画案や工事費の概算見積りも提供されます。

まちの匠・ぷらすの耐震改修補助を利用するには、まずこの耐震診断を受けるのが基本的な流れです。

費用をかけずに自宅の耐震性を把握できるので、改修を検討する前の第一歩として活用しましょう。

申込は京安心すまいセンターが窓口です。

京町家の保全・継承に関する補助

京都市では、指定された京町家の保全・継承のために、大規模改修工事や維持修繕にかかる費用の一部を補助する制度があります。

とくに令和8年度からは「京町家改修補助金」が拡充され、補助率・上限額が手厚くなっています。

伝統的な外観や構造を活かしながら改修する場合に活用でき、景観の維持にもつながります。

対象となる京町家かどうかや最新の補助額は、事前に京都市の公式情報で確認しましょう。

あわせて、京町家の改修費を助成する「京町家まちづくりファンド改修助成事業」もあり、京町家の改修に対して工事費の2/3・上限500万円という手厚い助成が用意されています。

いずれの制度も、対象となるのは京都市が指定・登録した京町家などに限られ、外観や伝統的な構造を活かすことが条件になります。

改修の内容によって使える制度が異なるため、まずは京町家に詳しい設計者や京安心すまいセンターに相談し、どの助成が使えるかを整理するのがおすすめです。

省エネ・再エネ設備の補助

京都市の「住宅用自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」では、太陽光発電7万円/kW・蓄電池5万円/kWh（いずれも補助対象経費の1/3が上限）、V2H10万円/件、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2・上限30万円、コージェネレーション（エネファーム等）は上限80万円などが補助されます。

令和8年度の受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までで、予算に達し次第終了します。

この補助は「自家消費型」、つまり発電した電気を自宅で使うことを前提とした制度です。

太陽光と蓄電池、V2Hを組み合わせれば、昼につくった電気をためて夜に使ったり、停電時の備えにしたりと、光熱費の削減と防災の両面でメリットがあります。

窓や断熱そのものの省エネ改修は市の補助対象ではないため、後述する国の住宅省エネ2026キャンペーンを活用し、設備は市、断熱・窓は国と役割を分けて計画するのが効率的です。

バリアフリー（福祉系）の支援

要支援・要介護の認定を受けた方が、手すりの設置・段差解消・浴室改修などを行う場合は、介護保険の住宅改修が利用できます。

支給対象となる工事費は20万円までで、自己負担割合に応じて支給上限は18万円・16万円・14万円（給付率9割・8割・7割）です。

申請窓口はお住まいの区役所の福祉担当です。

景観エリアの手続き・注意点

京都市は全国でも特に厳しい景観政策をとっており、建物の高さ・色・デザイン・屋外広告物などに規制があります。

歴史的な街並みや京町家が多い地区では、屋根・外壁・建具・看板など外観を変えるリフォームに、景観に関する届出や許可が必要になる場合があります。

景観エリアで意識したいポイント

• ① 外観（屋根・外壁・建具・色）の変更は事前確認が必要
• ② 地区により高さ・デザイン・広告物の規制がある
• ③ 京町家は専用の補助・相談窓口を活用できる
• ④ 景観の手続きは時間がかかるため早めに相談する

なお、京都市の景観規制はエリアごとに細かく分かれており、「歴史的景観保全修景地区」や「界わい景観整備地区」など、より厳しい基準が適用される地区もあります。

こうした地区では、外壁や屋根の色・素材、建具や看板のデザインまで基準が定められていることがあり、外観に関わる工事の前に「行為の届出」や事前協議が必要になる場合があります。

京町家など伝統的な建物では、現代的な建材への安易な変更が認められないこともあるため、注意が必要です。

景観への配慮は手間に感じられますが、街並みと調和した改修は資産価値の維持にもつながります。

届出や協議には一定の時間がかかるため、外観を変える計画がある場合は、設計・見積もりと並行して早めに京都市の景観担当課へ相談し、必要な手続きとスケジュールを確認しておきましょう。

対象地区や手続きの要否は、計画段階で確認しておくと安心です。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

京都市の補助制度は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と組み合わせて活用できます。

国の制度は窓・断熱・給湯などを対象とする次の4つの事業で構成され、複数の事業を組み合わせる場合も、登録事業者が共通ポータルを通じて手続きを進めます（消費者が直接申請する制度ではありません）。

併用の基本は「同じ工事・同じ費用に国と市の補助を重ねて受けられない」という点です。

工事箇所や経費が分かれていれば、国・市の補助を組み合わせられます。

窓の断熱は国の先進的窓リノベ、耐震は市のまちの匠、というように役割を分けて設計すると効率的です。

なお、国費が充当されている自治体の補助制度は、国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用できない場合があります。

併用の可否は各制度の要綱で確認しましょう。

併用の具体例

たとえば、旧耐震の京町家をまとめてリフォームする場合、次のように工事の部位・設備ごとに制度を割り当てると、国と市の補助を重ねて活用できます。

国と京都市の補助制度を併用する具体例

• リビングの内窓設置 → 国「先進的窓リノベ2026事業」（大サイズでSグレード5.2万円・P・SS8.9万円／製品 など）
• 京町家の本格耐震改修 → 京都市「まちの匠・ぷらす」（京町家 最大300万円）
• 屋根・床・壁の断熱改修 → 国「みらいエコ住宅2026事業」
• エコキュートへの交換 → 国「給湯省エネ2026事業」（7〜10万円／台）
• 太陽光＋蓄電池の設置 → 京都市「自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」（太陽光7万円/kW 等）

このように、窓は国の窓リノベ、耐震は市のまちの匠、給湯は国の給湯省エネ、太陽光は市の再エネ補助、と役割を分ければ、同一工事の重複を避けながら複数の補助を同時に受けられます。

ただし、みらいエコ住宅と先進的窓リノベで同じ窓を二重に申請することはできないなど、制度間の重複ルールがあります。

どの工事をどの制度に割り当てるかは、見積もり段階で施工業者と整理し、各制度の要件を公式情報で確認しておきましょう。

申請の流れと注意点

申請の基本フロー

京都市の補助金は、おおむね次のステップで進みます。

交付決定の前に契約・着工すると対象外になることがあるため、必ず決定通知を待ちましょう。

京都市の補助金申請の基本フロー

• 1. 対象工事・制度を業者と相談
• 2. 京安心すまいセンター等へ申請
• 3. 交付決定の通知を受領
• 4. 契約・着工（交付決定後）
• 5. 工事完了後に実績報告
• 6. 審査後、補助金が振込

耐震・住まいの補助相談は「京安心すまいセンター（電話075-744-1631）」、景観手続きの要否は京都市の景観政策課・風致保全課等に確認しましょう。

まちの匠・ぷらすの令和8年度の申請期間は令和8年4月13日〜12月25日（予定）で、予算には限りがあるため、早めの相談がおすすめです。

よくある質問（Q&A）

Q1：京都市で耐震改修に使える補助金は？

「まちの匠・ぷらす」が中核で、補助率は工事費の4/5（80%）です。

耐震診断で評点1.0以上に高める本格耐震改修は京町家300万円・木造住宅200万円、診断なしの簡易耐震改修は京町家60万円・木造40万円が上限です。

通電火災対策の感震ブレーカー設置（密集市街地で最大7万円、それ以外で最大5万円）も対象です。

Q2：京町家のリフォームに補助はありますか？

指定された京町家には、保全・継承のための改修費補助があります。

伝統的な外観・構造を活かした改修に活用でき、対象かどうかは事前確認が必要です。

Q3：リフォームで景観の手続きは必要ですか？

外観（屋根・外壁・建具・色・看板など）を変えるリフォームは、地区によって景観に関する届出や許可が必要になる場合があります。

京都市の担当課に早めに確認しましょう。

Q4：国の補助金と併用できますか？

併用できます。

ただし同じ工事・同じ費用への重複申請はできません。

窓は国の先進的窓リノベ、耐震は市のまちの匠、というように工事箇所を分けて設計しましょう。

Q5：窓口はどこですか？

耐震や住まいの補助相談は「京安心すまいセンター（075-744-1631）」が窓口です。

景観手続きの要否は京都市の景観政策課・風致保全課等、介護保険の住宅改修は区役所の福祉担当に問い合わせましょう。

まとめ

京都市は、まちの匠・ぷらす（補助率4/5、本格改修は京町家300万円・木造200万円）や京町家の保全補助など、歴史的な街並みを守る独自制度が充実しています。

省エネ・窓の断熱は国の住宅省エネ2026を活用し、役割を分けて併用するのが賢い使い方です。

一方で、外観を変えるリフォームは景観条例の手続きが必要になる場合があります。

金額・要件は年度で変わるため、京安心すまいセンターに早めに相談し、街並みと調和した改修を進めましょう。