【2026年版】既存住宅断熱リフォーム支援事業（環境省）最大120万円の申請ガイド

最終更新日：2026年7月6日

「既存住宅断熱リフォーム支援事業」は、環境省が実施する断熱リフォーム向けの補助制度です。戸建てで最大120万円・集合住宅で最大20万円が補助され、住宅全体や主要居室の断熱性能を引き上げるリフォームを支援します。

この記事では、既存住宅断熱リフォーム支援事業の補助内容、対象工事、申請条件、先進的窓リノベ2026事業との違いまでわかりやすく解説します。本格的な断熱改修を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

既存住宅断熱リフォーム支援事業とは？

既存住宅断熱リフォーム支援事業は、環境省が所管する住宅の脱炭素化促進事業の一部です。高性能な断熱材・窓・ガラス・玄関ドアなどの導入による住宅の断熱性能向上を支援する制度で、住宅省エネ2026キャンペーンとは別枠の事業として運営されています。

令和7年度補正予算で10億円が計上されており、戸建て・集合住宅問わず申請可能です。住宅所有者本人または管理組合代表者が直接申請する仕組みで、登録事業者経由の他事業とは異なる点が特徴です。

執行団体は公益財団法人北海道環境財団ですが、これは事業事務を代行する団体名であり、対象地域は北海道に限らず全国の住宅が申請できます。

既存住宅断熱リフォーム支援事業の特徴

既存住宅断熱リフォーム支援事業の特徴

• 所管：環境省
• 執行団体：公益財団法人北海道環境財団（全国対象）
• 予算：10億円（令和7年度補正）
• 補助対象：戸建て・集合住宅の常時居住する専用住宅
• 申請主体：住宅所有者本人または管理組合
• 補助方式：対象経費の1/3を補助

補助上限と補助率

補助率は対象経費の1/3で、住宅タイプによって上限額が異なります。

戸建てで最大120万円というのは、対象経費360万円規模のリフォームを想定した上限額です。集合住宅は専有部の改修に絞られるため、上限額は15〜20万円とコンパクトに設定されています。

対象メニュー｜トータル断熱と居間だけ断熱

既存住宅断熱リフォーム支援事業には、リフォームの規模に応じて2つのメニューが用意されています。

トータル断熱

住宅全体の暖冷房一次エネルギー消費量の削減率が15%以上となるよう、主要居室を中心に断熱材・窓・ガラス等を改修するメニューです。戸建てで本格的な断熱改修を検討する場合のスタンダードな選択肢となります。

トータル断熱の特徴

• 住宅全体の省エネ性能を15%以上向上させる
• 主要居室を中心に断熱材・窓・ガラスを改修
• 戸建ての最大120万円補助に対応
• 改修後に省エネ性能の認定取得が必要

居間だけ断熱

居間（主要居室）の全部の窓を改修するメニューです。住宅全体ではなく、もっとも長時間滞在する空間に絞って断熱性能を上げたい方に適しています。

居間だけ断熱の特徴

• 居間の全部の窓を改修対象とする
• 局所的な断熱で工期・費用を抑制
• 集合住宅でも申請しやすい
• コンパクトな予算で断熱効果を得たい方向け

監修者：アースコンサルタント
1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

断熱リフォームのご相談でよく耳にするのが、「とりあえず窓だけ替えたい」というお声です。確かに窓の断熱性能を高めるだけでも、室内の体感温度はかなり改善します。冬の冷気や夏の熱気は窓から最も多く侵入するため、窓の改修は断熱対策の入り口として非常に有効です。
ただし、築年数の古い住宅では壁・床・天井の断熱性能も同時に影響しています。窓だけを高性能にしても、他の部位から熱が逃げていれば、期待したほどの効果が得られないケースも少なくありません。住宅の断熱性能は、外皮全体のバランスで決まるものです。
予算に余裕があれば、窓の改修と合わせて外皮全体の断熱性能を見直すことで、省エネ効果と居住快適性が大きく向上します。補助金を活用できるこの機会に、部分的な改修にとどまらず、住まい全体の断熱性能を一度じっくり見直してみることをおすすめします。

対象工事と対象製品

対象となる工事と製品を整理しました。対象製品は財団の補助対象製品一覧に登録された未使用品に限定されています。

対象となる工事内容

• 高性能建材（断熱材）の設置
• 高性能窓（外窓交換／内窓設置）
• 高性能ガラス（ガラス交換）
• 玄関ドアの断熱改修
• 間仕切壁・最上階以外の天井の断熱改修
• 戸建てでは蓄電池・電気ヒートポンプ式給湯機・熱交換型換気設備の同時導入（別途補助）

対象製品リストは公式サイトで公開されており、施工業者と相談しながら選びましょう。事前に対象製品か確認しておくと、申請がスムーズです。

申請条件と必要要件

申請にはいくつかの基本要件があります。事前に対象住宅か必ず確認しましょう。

申請の基本要件

• 対象住宅：常時居住する専用住宅（社宅含む賃貸住宅も可）
• 対象外：店舗併用住宅、事務所併用住宅
• 申請主体：住宅所有者本人または管理組合代表者
• 対象製品：補助対象製品一覧に登録された未使用品
• 工事完了後の省エネ性能認定が必要

管理組合経由でマンション全体の断熱改修を申請する場合は、管理組合の決議や工事計画の準備が必要となります。個人申請と異なるスケジュール感のため、早めの計画が安心です。

申請スケジュール｜年4回の公募方式

既存住宅断熱リフォーム支援事業は、住宅省エネ2026キャンペーンと違い「公募方式」を採用しています。令和8年度は年4回（1月・3月・6月・9月）の公募が予定されており、それぞれ約6週間程度の申請受付期間が設けられています。

令和8年度の1月公募と3月公募はすでに受付終了しています。今後の申請を計画している方は、執行団体である公益財団法人北海道環境財団の公式サイト（heco-hojo.jp/danref）で最新の公募開始日・締切日を必ず確認してから申請準備に入りましょう。

事前に施工業者・対象製品・補助対象工事内容を整理しておくと、申請が間に合いやすくなります。

次年度（令和9年度）の実施可否については、現時点で具体的な発表はありません。本事業は環境省が継続して実施している実績があるため、令和9年度も同様の制度が継続される見込みはありますが、対象設備・補助率・上限額が見直される可能性があります。

次年度の方針は2026年12月下旬の予算案閣議決定で判明する見込みです。

先進的窓リノベ2026事業との違い

同じ環境省所管の補助制度として、先進的窓リノベ2026事業との混同を避けるため違いを整理しました。

断熱材を含む総合的な改修なら既存住宅断熱リフォーム支援事業、窓・ガラス・玄関ドアに特化するなら先進的窓リノベ2026が向いています。両事業の併用については公募要領で個別確認が必要です。

令和8年度の変更点

令和8年度（2026年度）の公募では、以前まで対象だった一部の設備が対象外化されています。

令和8年度の主な変更点

• 蓄電システム・蓄熱設備・LED照明・熱交換型換気設備・EV充電設備が対象外化
• 戸建てのみ、これらは別途補助メニューに切り出し
• 断熱改修に直結する建材に特化した形にリニューアル
• 年4回の公募方式を継続（1月・3月・6月・9月）

断熱改修に特化した制度として整理されたため、断熱材・窓・ガラスを中心とした工事計画なら本制度の活用がより明確になりました。

申請の流れと必要書類

既存住宅断熱リフォーム支援事業は、住宅所有者本人または管理組合代表者が申請主体です。住宅省エネ2026キャンペーンの事業者代理申請と異なる手順となるため、フローを把握しておきましょう。

申請の基本フロー

申請の基本フロー

• ①公募期間内に事業ポータルで仮申請
• ②交付決定通知の受領
• ③決定通知後に工事契約・着工
• ④工事完了後に実績報告書を提出
• ⑤審査通過後、補助金が指定口座へ振込

住宅省エネ2026キャンペーンと異なり「事前申請・交付決定後の着工」が原則です。工事契約は交付決定後に進める必要があるため、スケジュールの組み立てが大切となります。

主な必要書類

交付申請時の必要書類

• 申請書（事業ポータルからダウンロード）
• 工事見積書・契約書（写し）
• 対象製品の性能証明書類（メーカー発行）
• 住宅の所有を確認する書類（登記簿等）
• 本人確認書類（運転免許証等）

完了実績報告時の必要書類

• 実績報告書（事業ポータルからダウンロード）
• 工事前・工事中・工事後の写真
• 工事費の領収書（写し）
• 改修後の性能証明書類

具体的な必要書類は執行団体の公募要領で必ず確認しましょう。書類不備は採択落ちの大きな原因となるため、施工業者と書類整備のスケジュールを擦り合わせるのが安心です。

監修者：アースコンサルタント
1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

補助金申請でよくあるつまずきのポイントは、実は工事内容そのものではなく、書類の不備や準備不足です。「申請しようとしたら書類が揃っていなかった」というケースは、現場でも非常によく目にします。
特に注意が必要なのが、断熱材や窓製品の性能証明書類です。これらは補助金審査において重要な確認項目となっており、製品によっては取り寄せに時間がかかるものもあります。工事直前になって慌てて準備しようとすると、申請スケジュール全体に影響が出てしまいます。
そのため、工事計画の早い段階から施工業者と補助金活用の方針をしっかり共有し、どの書類がいつまでに必要かを整理しながら進めることが非常に重要です。「書類は後でまとめて揃えればいい」という考え方は、申請トラブルの原因になりやすいので注意してください。準備を早めに始めることが、スムーズな申請への一番の近道です。

補助金活用シミュレーション｜住宅タイプ別モデル

住宅タイプ別の代表的なリフォームプランで、補助額のイメージを掴みましょう。

ケース1：戸建て・トータル断熱（120万円フル活用）

工事内容と補助額

• 主要居室の外窓カバー工法（リビング・寝室・子供部屋）
• 外壁の断熱材追加（南面・北面）
• 床下の断熱材追加
• 玄関ドアの断熱改修
• 対象経費約360万円×1/3 = 上限120万円の補助活用

ケース2：戸建て・居間だけ断熱（30〜60万円規模）

工事内容と補助額

• リビングの全窓改修（内窓設置・カバー工法）
• リビングの天井・床の断熱材追加
• 対象経費約100万円×1/3 = 約33万円の補助
• コンパクトな予算で効率的な断熱効果

ケース3：マンション・居間だけ断熱（10〜20万円規模）

工事内容と補助額

• リビングの内窓設置（2〜4箇所）
• 玄関ドアの断熱改修（任意）
• 対象経費約45〜60万円×1/3 = 15〜20万円の補助
• マンション専有部の局所断熱に適したプラン

よくある失敗事例と注意点

失敗事例①：交付決定前に工事契約・着工

既存住宅断熱リフォーム支援事業は「交付決定後の契約・着工」が原則です。交付決定前に工事契約や着工を進めると、補助対象外となります。住宅省エネ2026キャンペーンと申請フローが異なる点に注意しましょう。

失敗事例②：対象製品ではない断熱材を選定

補助対象は財団登録の補助対象製品一覧に掲載された未使用品に限られます。中古品や非登録製品を選ぶと補助対象外となるため、業者と相談しながら登録製品を選びましょう。

失敗事例③：性能基準を満たさず採択落ち

トータル断熱では「住宅全体の暖冷房一次エネルギー消費量15%以上削減」が必須です。改修計画段階で性能評価を業者に依頼し、基準達成の見込みを確認してから申請しましょう。

失敗事例④：公募期間内に申請が間に合わない

公募期間は約6週間と短期間です。書類準備が間に合わず申請を逃すケースが多発しています。公募開始日が公表されたら、施工業者と速やかに見積もり・書類準備に着手しましょう。

よくある質問（Q&A）

Q0：北海道に住んでいないと申請できないのでしょうか？

北海道以外の方でも申請できます。執行団体である公益財団法人北海道環境財団は環境省補助金の事務を代行する団体で、公式に「全国対象」と明記されています。お住まいが北海道外でも、戸建て・集合住宅問わず日本国内の常時居住する住宅であれば申請可能です。

Q1：先進的窓リノベ2026と併用できますか？

同一の窓改修を両事業で重複申請することはできません。ただし、対象工事や住戸が異なる場合は併用可能なケースがあります。具体的な併用ルールは公募要領で個別確認しましょう。

Q2：マンションの管理組合でまとめて申請できますか？

はい、管理組合代表者による申請が可能です。マンション全体の断熱改修（共用部含む）を計画する場合は、管理組合の決議や工事計画の準備が必要となります。

Q3：賃貸住宅のオーナーでも申請できますか？

常時居住する専用住宅であれば、賃貸住宅も対象に含まれます。オーナーが断熱リフォームを実施する場合に申請可能です。

Q4：申請は施工会社に任せられますか？

既存住宅断熱リフォーム支援事業は住宅所有者本人または管理組合が申請主体となるため、施工会社による代理申請はできません。ただし、書類作成のサポートや必要情報の提供は施工会社に依頼できます。

Q5：補助金はいつ受け取れますか？

工事完了後に実績報告書を提出し、審査通過後に補助金が交付される流れです。具体的な交付時期は公募要領で確認しましょう。

Q6：対象製品はどこで確認できますか？

対象製品リストは公式サイト（環境省「住宅の脱炭素化促進事業」）で公開されています。事前に施工業者と相談しながら、補助対象になる製品を選定しましょう。

Q7：自治体補助金との併用は可能ですか？

自治体補助金との併用については、補助金の財源によって判断が分かれます。国費が充当された自治体補助金は併用不可、自治体独自財源の補助金は併用可能なケースもあります。お住まいの自治体に確認しましょう。

監修者：アースコンサルタント
1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

住宅の断熱性能を高めることで得られるメリットは、光熱費の削減だけではありません。冬場のヒートショックリスクの軽減が期待できるほか、夏の室内温度上昇の抑制など、健康面・快適性の面でも大きな効果が期待できます。
特に築年数の経った住宅では、断熱改修による居住環境の改善効果が顕著に現れる傾向があります。断熱材がほとんど入っていない昭和期の住宅では、改修後に「家の中の寒暖差がなくなった」「冬でも暖かく過ごせるようになった」という声を現場でも多くいただきます。
補助金制度はこうした住宅性能の向上を後押しする絶好の機会です。目先の費用対効果だけでなく、10年・20年先を見据えた長期的な住まいの性能向上を視野に入れて計画することが、本当に満足度の高いリフォームにつながると感じています。ぜひ補助金を賢く活用しながら、住まいの将来を考えてみてください。

まとめ

既存住宅断熱リフォーム支援事業は、戸建て最大120万円・集合住宅最大20万円の補助が受けられる本格的な断熱改修向けの制度です。対象経費の1/3を補助する仕組みで、トータル断熱（住宅全体）と居間だけ断熱（局所）の2つのメニューから選べます。

令和8年度は年4回（1月・3月・6月・9月）の公募方式で、各回約6週間の申請期間が設定されています。本記事執筆時点では1月公募・3月公募は終了済みで、今後は6月公募・9月公募が予定されています。

次年度（令和9年度）の継続実施についても2026年12月下旬の予算案閣議決定で判明する見込みのため、最新情報は執行団体（公益財団法人北海道環境財団）の公式サイトで確認しましょう。

先進的窓リノベ2026や住宅省エネ2026キャンペーンとは別枠の制度として位置づけられているため、工事内容に応じた最適な制度の選択が重要となります。本格的な断熱改修を検討する方は、環境省公式サイトと執行団体の公募情報、施工業者の3つを照らし合わせながら進めましょう。