川棚町結婚新生活支援補助金

補助額

住居費、リフォーム費用および引越費用の合計額の一部を補助

補助額の詳細

住居費（購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（賃貸のみ））、リフォーム費用（修繕・増築・改築・設備更新等）、引越費用（引越・運送業者が行った費用）の合計を対象とし、保険料・土地購入費・駐車場代・清掃代・更新手数料・倉庫や車庫、外構工事、家電購入設置費などは対象外。住宅ローンを原資に購入した場合は金融機関への償還金が補助対象となる。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の合計額を補助する形式で、基本の上限は30万円。婚姻届提出時に夫婦ともに29歳以下であれば上限が60万円になる。購入・賃貸・リフォーム・引越の費用が対象だが、土地購入費や駐車場代、外構工事、家電購入設置費等は対象外。住宅ローンによる購入では金融機関への償還金が対象となる点が特徴的。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦 ・夫婦合算の所得金額が500万円未満（奨学金返済者は相談可） ・新居が川棚町内で、少なくとも夫婦の一方の住民票が新居住所となっていること ・過去に本補助を受けたことがないこと ・市町村民税に滞納がないこと ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 ・補助を受けるために動画等の視聴が必要

対象住宅

川棚町内にある新居（購入・賃借いずれも対象。ただし土地購入費等は対象外）

対象工事

・住居取得に係る費用（購入費、住宅ローンの償還金等） ・賃借に係る費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等） ・引越費用（引越・運送業者が行った費用）

申請タイミング

補助対象となる費用は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの。申請受付期間も令和8年4月1日～令和9年3月31日。

必要書類

申請時： ・川棚町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） ・夫婦双方の所得証明書（直近のもの） ・住民票謄本（婚姻後のもの） ・戸籍全部事項証明書又は婚姻届受理証明書（夫婦の記載があるもの） ・夫婦双方の納税証明書 ・住居および引越に係る領収書等支払額がわかる書類の写し ・住居のリフォームに係る領収書の写し ・住宅手当支給証明書（様式第2号） ・離職票または退職証明書（離職している場合） ・売買契約書又は工事請負契約書の写し（購入・リフォームの場合。住宅ローン契約がある場合は償還予定表の写しも必要） ・賃貸借契約書の写し（賃貸の場合） ・奨学金を返済している場合は年間返還額がわかる書類の写し 完了時（交付請求時）： ・補助金交付請求書（様式第8号） ・その他、審査で求められる書類