川棚町結婚新生活支援補助金
実施主体:川棚町
対象地域:長崎県・川棚町
情報確認日:2026年11月19日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(婚姻届受理期間:令和8年1月1日~令和9年3月31日)
制度概要
補助額
対象経費の合計(上限あり)
補助額の詳細
住居費・リフォーム費用・引越費用の合計額を補助。通常の上限は30万円。婚姻届提出時に夫婦ともに29歳以下である場合は上限60万円。住宅ローン契約に基づく融資を原資として住宅(建物)を購入した場合は、金融機関への償還金が補助対象経費となる。保険料、土地購入費、駐車場代、清掃代、更新手数料、倉庫・車庫・外構工事、家電購入・設置費用は対象外。
補助金詳細と特徴
対象となる住居費・リフォーム費・引越費用の合算に対して支給。原則上限30万円だが、婚姻届提出時に夫婦ともに29歳以下であれば上限が60万円に引き上げられる。住宅ローンを利用して購入した場合は金融機関への償還金も対象となる点が特徴。複数の費目が合算されるため、賃貸の初期費用と引越費用を合わせて補助対象とすることができる。対象外費用(保険料、土地購入費、駐車場代、家電購入等)に注意。
この補助金でできること
新婚世帯の住居取得や賃借にかかる初期費用の負担軽減、住居の修繕・増改築や設備更新による住環境改善、引越費用の補助。リフォームでは段差解消や手すり設置などのバリアフリー化、給湯や省エネ設備の更新などに使えます。
こんな人におすすめ
・婚姻に伴い新たに川棚町内で同居を始める低所得の新婚夫婦 ・賃貸の初期費用や購入の諸費用、引越し費用の負担を軽くしたい人 ・住居の修繕や設備更新で住環境を整えたい人
対象条件
対象者
次の1~6すべてに該当する世帯: ・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦 ・夫婦合算所得金額が500万円未満(奨学金返済中は例外で相談可) ・新居が川棚町内で、少なくとも夫婦の一方の住民票が新居の住所であること ・過去に本補助を受けたことがないこと ・市町村民税に滞納がないこと ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 (補助を受けるには動画等の視聴が必要)
対象住宅
川棚町内に所在する新居(購入・賃貸のいずれも対象)。ただし土地購入費は対象外。
対象工事
・住居費(購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等) ・リフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新等) ・引越費用(引越・運送業者が行った引越費用)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
対象費用合計50万円を上限30万円で補助
交付見込 約30万円
Case 02
新婚(双方29歳以下)で工事費30万円の場合
対象費用合計30万円を上限60万円で補助
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
婚姻届受理期間:令和8年1月1日~令和9年3月31日。対象費用は令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払った住居費・リフォーム費・引越費用。申請受付期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・川棚町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号) ・夫婦それぞれの所得証明書(直近のもの) ・戸籍全部事項証明書(夫婦の記載があるもの)又は婚姻届受理証明書 ・住民票謄本(婚姻後のもの) ・夫婦の納税証明書(夫婦ともに) ・住居費・引越費用に係る領収書等支払額がわかる書類の写し ・住居のリフォームに係る領収書の写し(該当する場合) ・住宅手当支給証明書(給与所得者) ・離職票又は退職証明書(離職の場合) ・売買契約書又は工事請負契約書の写し(居住購入・リフォームの場合) ・賃貸借契約書の写し(賃貸の場合) ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し(奨学金返済がある場合) 完了時(交付決定後の請求時): ・補助金交付請求書(様式第8号) ・その他、交付決定で指示された書類
注意点
所得制限(合算500万円未満)や年齢制限(婚姻日における年齢39歳以下)があること、既往の受給がある世帯は対象外であること、税の滞納がないことが条件です。支払対象外の費用(保険料、土地購入費、駐車場代、家電購入等)がある点に注意してください。補助を受けるには動画等の視聴が必要です。奨学金返済の事情など個別の扱いは企画観光課へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
担当課名:企画観光課 企画観光係(企画) 電話番号:0956-82-6116 電子メール:[email protected]
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