大町町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付要綱
実施主体:大町町
対象地域:佐賀県・大町町
情報確認日:2026年8月19日
上限額
30万円
補助率
15%(町内事業者契約時は追加で7.5%)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
リフォーム費用の15%を基本助成(上限20万円)に加え、対象項目ごとの定額加算(合計上限20万円)。町内事業者と契約した場合は基本助成にさらに費用の7.5%を加算し基本限度を30万円に、加算助成は定額に50%を加算し限度を30万円とする。
補助額の詳細
・基本助成:対象工事費の15%(上限20万円)。町内事業者契約時はさらに7.5%を加算(その場合の基本限度30万円)。 ・加算助成:断熱、耐震、エコ(給湯器等)、UD(バリアフリー)、県産木材、三世代同居など各項目ごとに定額(例:耐震10万円、断熱5万円、高効率給湯器3万円、浴室改良5万円等)を合計して支給(合計上限20万円)。町内事業者契約時は各定額に50%を上乗せ(その場合の加算限度30万円)。 ・補助金は基本助成と加算助成の合計で交付される。千円未満は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助は基本助成(工事費の15%)と対象項目ごとの定額加算の組合せ。町内事業者と契約すれば基本助成に7.5%を上乗せ、加算は定額の50%増となり、それぞれの限度額が緩和される点が特徴。千円未満は切り捨てられる。
この補助金でできること
窓の断熱改修や断熱材設置で室内の温度保持と光熱費削減、給湯器の高効率機種への交換で省エネ化、浴室や便所の改良で使いやすさ向上、耐震診断に基づく補強で安全性向上、県産木材を用いた構造補強や増改築などが可能です。
こんな人におすすめ
・住宅の断熱性や光熱費を改善したい人 ・古い住宅の耐震性を高めたい人 ・高齢者や将来の同居に備えてバリアフリー化を検討している人 ・給湯設備を省エネ機種に替えたい人
対象条件
対象者
大町町に住所を有し、当該住宅に自ら居住し所有している者(補助対象者の配偶者や親等が所有する場合を含む)で、町税等の滞納がないこと、過去に同要綱による交付を受けていない者。
対象住宅
大町町内にある専用住宅および居住部分が延べ床面積の1/2以上の併用住宅。専用住宅で延べ床面積50㎡未満のもの、併用住宅で居住用部分の床面積50㎡未満の建築物は対象外。
対象工事
・住宅等の全部または一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)工事 ・住宅等の一部の増築または改築(増築・改築部分の床面積が既存部分を超える工事は除く) (交付対象外の主な工事) ・新築工事 ・建物の解体、除却、シロアリ駆除のみの工事 ・太陽光発電設備の設置工事 ・庭園・造園、門・塀等の外構工事 ・カーテン、家具、OA機器等の購入設置 ・CATV・インターネット配線等の設置更新(等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費60万円の場合
基本助成15%で90,000円、浴室改良加算50,000円を加算し合計140,000円(千円未満切捨て適用後の調整あり)
交付見込 約140,000円
Case 02
工事費100万円の場合(町内事業者と契約)
基本助成15%で150,000円に町内加算7.5%で75,000円を加え基本合計225,000円(基本の限度30万円、断熱工事5万円に50%加算で7.5万円を加算可能だが加算合計は上限30万円)
交付見込 約225,000円
申請について
申請タイミング
原則として工事着手前に申請(ただし、前年度に交付決定を受けて申請取下げを行い町長承認を得た場合など一部着手後申請の特例あり)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・リフォーム工事内容チェックシート ・申請書類確認表 ・リフォーム工事の見積書の写し ・住宅の付近見取り図 ・工事着工前の写真 ・納税証明書 ・住民票抄本 ・暴力団排除に係る誓約書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・リフォーム工事内容チェックシート ・報告書類確認表 ・請負契約書又は請書の写し ・工事費用の領収書の写し ・施工写真(工事完了後) ・リフォーム工事証明書及び工事確認書 ・その他町長が必要と認める書類
注意点
申請は工事着手前が原則で、リフォーム費用は1戸当たり50万円以上であることが必要です。県内事業者との請負契約が要件となっており、完了報告は完了日から30日以内または申請年度の10月31日の早い日までに行う必要があります。
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