【令和8年度受付終了】『空き家改修費助成事業補助金』制度

補助額

補助対象事業費の1/2（ただし工事費が1戸当たり50万円以上の場合に対象）

補助額の詳細

補助対象となるのは、県内業者が施工する改修工事の経費（消費税等含む）で、1戸当たり工事費が50万円以上の場合に補助対象となる。国・県・市など他の補助金が充てられる経費は補助対象から除外される。併用住宅では居住部分のみを対象とし、居住部分の費用が不明な場合は面積按分で算出する。補助金額に1万円未満の端数が生じた場合は切り捨て。補助は1戸につき1回限り。

補助金詳細と特徴

補助率は事業費の1/2で、通常の上限は50万円（工事費が1戸当たり50万円以上の場合に対象）。過疎地域（芦刈町）では上限が拡大され150万円となる。県内業者による施工が条件で、他の公的補助が充てられる経費は対象外。補助金は一戸につき1回のみ支給され、端数は1万円未満切り捨て。

対象者

・空き家バンクに登録された空き家を購入した人で、一定期間（市内居住の実態を伴い、主ページは10年以上居住を前提、芦刈町は5年以上居住を前提）住むことを予定している人

対象住宅

空き家バンクに登録された、適切に管理された一戸建て住宅（専用住宅または併用住宅の居住部分）

対象工事

・空き家の改修工事（購入後に行う一戸建て住宅の改修） ・（対象外の一例）物置・車庫等別棟、解体・除却・シロアリ駆除のみ、太陽光発電設備設置、庭園・門塀等の外構工事、カーテン・家具等の購入設置、ルームエアコン設置・更新、屋外広告物設置・更新、点検・清掃・消耗品交換等

申請タイミング

見積書取得後、改修工事契約を結ぶ前に申請すること。空き家の売買契約を締結した日から6カ月以内に申請する必要あり。

必要書類

申請時： ・空き家改修費助成事業補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・同意書・誓約書（様式第3号） ・見積書等の写し（工事内容の内訳がわかるもの） ・位置図、配置図、各階平面図、立面図 ・建物全体および工事予定箇所の写真 ・建物の売買契約書の写し ・建物の登記事項証明書の写し（所有権移転登記完了後のもの） ・世帯全員の住民票の写し ・世帯全員が市税または国民健康保険税を滞納していないことの証明書 完了時： ・実績報告書の提出 ・請求書等（交付決定後の請求）