要確認

広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業

実施主体:広川町

対象地域:福岡県・広川町

情報確認日:2026年11月18日

上限額

90万円

補助率

耐震改修:50%, 省エネ改修:25%, 除却:50%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震改修:工事費の50%/省エネ改修:工事費の25%/建替え等に伴う除却工事:工事費の50%

補助額の詳細

耐震改修は工事費の50%を補助し上限90万円、省エネ改修は工事費の25%を補助し上限25万円、建替え等に伴う除却工事は工事費の50%を補助し上限90万円。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震改修と省エネ改修を併せて実施することが原則とされる。耐震改修と除却はいずれも工事費の50%が補助され上限90万円、省エネ改修は工事費の25%が補助され上限25万円となる。補助対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造戸建てで、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であることなどの要件がある。

この補助金でできること

住宅の耐震性能を高める補強工事や、窓・外壁・屋根などの断熱改修、LEDや高効率給湯器・節水型トイレ・高断熱浴槽といった省エネ設備の導入、また建替えに伴う既存住宅の解体撤去費用に対する経費補助が受けられます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建てにお住まいで、地震対策として耐震補強を検討している人、併せて断熱や省エネ改修で光熱費の節約や居住性向上を目指す人、建替えに伴い既存家屋の除却費を抑えたい人に向きます。

対象条件

対象者

補助対象住宅の所有者で、申請時または補助金請求時に当該住宅に居住していること等の要件を満たす者(町税等の滞納がないこと等の条件あり)

対象住宅

町内に存する昭和56年5月31日以前に建築された、2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断により上部構造評点が1.0未満であるもの

対象工事

・耐震改修工事(接合部補強、屋根軽量化、基礎補強、耐力壁増設、柱補強、劣化箇所改善等) ・省エネ改修工事(開口部・躯体の断熱改修、LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置等) ・建替え等に伴う除却(解体・撤去)工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

工事費の50%=50万円

交付見込 約50万円

Case 02

省エネ改修(工事費40万円の場合)

工事費の25%=10万円

交付見込 約10万円

Case 03

除却工事(工事費120万円の場合)

工事費の50%=60万円

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

交付決定前に工事の契約及び着手を行っていないことが必要(工事契約前に町と協議することが求められる)

申請の流れ

事前協議 → 申請書提出 → 審査・交付決定 → 契約・着工 → 完了報告 → 請求・交付

必要書類

申請時: ・登記事項証明書等(所有者を証明する書類) ・建築時の確認済証等(建築年月日を証明する書類) ・耐震診断結果報告書(建築士の記名押印あり) ・見積書(工事費が確認できるもの) ・町税等納付状況確認同意書 ・住民票等(居住実態の確認) ・戸籍等(所有者と申請者が異なる場合) ・委任状(代理申請の場合) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・耐震補強計画書(耐震改修申請の場合、建築士の記名押印あり) ・図面・カタログ等(省エネ改修の内容確認資料) ・新築住宅の確認済証や代替住宅の確認済証等(建替え・住替え関連) ・実績報告書、領収書等(完了後の請求に必要)

注意点

交付決定前に工事契約や着手をしている場合は対象外となる点と、性能向上改修は原則として耐震改修と省エネ改修を併せて行う必要がある点を最初に確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課 都市計画係 〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1 電話:0943-32-1142 ファクス:0943-32-4287

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