広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業

補助額

耐震改修工事: 要する費用の50%相当額 省エネ改修工事: 要する費用の25%相当額 建替え等に伴う除却工事: 要する費用の50%相当額

補助額の詳細

耐震改修は費用の50%で上限90万円、省エネ改修は費用の25%で上限25万円、除却工事は費用の50%で上限90万円。補助額に1000円未満の端数がある場合は切り捨てとなる。

補助金詳細と特徴

耐震改修は費用の50%を補助するが上限90万円、省エネ改修は費用の25%を補助し上限25万円。耐震改修は原則として省エネ改修と併せて実施することが前提とされる（省エネのみの実施は原則対象外）。令和6年度から省エネ改修が新たに追加された制度です。

対象者

補助対象住宅の所有者（申請時に現に居住していること等の要件あり）

対象住宅

広川町内に存する、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満であること。過去に本補助金の交付を受けていないこと等の要件あり。

対象工事

・耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う性能向上改修工事 ・省エネ改修工事（断熱改修、LED、節水トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器等の設置） ・建替え等に伴う除却（解体・撤去）工事

申請タイミング

工事契約や工事着手を行う前に申請・交付決定を受ける必要がある（交付決定前の契約・着手は禁止）。また、事前に町と協議することが求められる。

必要書類

申請時： ・登記事項証明書等（所有者証明） ・建築時の確認済証等（建築年月の証明） ・耐震診断結果報告書（建築士の記名押印） ・見積書（工事費確認用） ・町税等の納付状況確認同意書 ・住民票等（居住実態の確認） ・戸籍等（所有者と申請者が異なる場合） ・委任状（代理申請時） ・耐震補強計画書（耐震改修申請時、建築士の記名押印） ・図面・カタログ等（省エネ改修申請時） ・新築住宅の確認済証等（建替えに伴う除却の場合） 完了時： ・実績報告書（様式） ・請求書（様式） ・工事の領収書・写真等（関係書類）