要確認

筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金交付

実施主体:筑前町

対象地域:福岡県・筑前町

情報確認日:2026年8月19日

上限額

60万円

補助率

耐震改修工事:40%, 省エネ改修工事:25%, 除却工事:23%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

対象工事費の一部(工事区分ごとに補助率・上限あり)

補助額の詳細

耐震改修工事の対象経費の40%(上限60万円)、省エネ改修工事の対象経費の25%(上限20万円)、建替え等に伴う除却工事は当該経費の23%(上限30万円)。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

原則として耐震改修と省エネ改修を併せて施工することが求められる。補助率は工事区分ごとに定められ、各区分に上限額が設定されている。除却工事は耐震改修経費と除却経費のうち低い方を基準に補助率を適用する。

この補助金でできること

耐震補強による地震時の安全性向上、窓や外壁・屋根の断熱改修や設備効率化による省エネルギー化(光熱費の低減)、建替えに伴う既存木造住宅の除却費の一部補助による建替え支援。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造戸建住宅に住んでおり、耐震診断で評点が1.0未満と判定されたため耐震補強や同時に省エネ改修を検討している住宅所有者向け。

対象条件

対象者

自らが所有し居住する木造戸建住宅の工事実施者で、世帯全員が町税を滞納しておらず暴力団員でない者。

対象住宅

筑前町内にある木造一戸建てで、昭和56年5月31日以前に着工した地階を除く階数2以下の住宅、耐震診断で上部構造評点が1.0未満、建築基準法等に違反していないもの、申請時に申請者が居住している住宅。

対象工事

・耐震改修工事(耐震診断で上部構造評点が1.0未満の木造戸建住宅を建物全体または1階部分の評点が1.0以上になるよう補強する工事、設計及び工事監理含む) ・省エネ改修工事(開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化など省エネ性能向上を図る工事) ・建替え等に伴う除却工事(耐震改修を行わず建替え等で住宅を確保する場合の既存木造住宅の除却工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事費100万円の場合

補助率40%のため100万円×40%=40万円で上限60万円に達していないため40万円

交付見込 約40万円

Case 02

省エネ改修工事費120万円の場合

補助率25%の按分で120万円×25%=30万円だが上限20万円適用で20万円

交付見込 約20万円

Case 03

除却工事費100万円で耐震改修見積80万円の場合

除却は耐震改修に係る経費と除却工事に係る経費のいずれか低い方に準じるため80万円の23%=18.4万円を千円未満切捨てで184,000円で上限30万円に達していないため184,000円

交付見込 約184,000円

申請について

申請タイミング

事前に町との事前協議(事前相談)を行い、交付決定後に着工すること(着工は交付決定後)。

申請の流れ

耐震診断・設計見積り → 事前相談・申請提出 → 交付決定・契約締結 → 着工・施工検査実施 → 完了報告・補助額確定 → 交付請求・振込受領

必要書類

申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・耐震診断結果(建築士による一般診断) ・設計書・見積書等 完了時: ・完了実績報告書(様式第6号) ・工事に関する領収書等の関係書類(補助金交付決定を受けた年度終了後5年間保存)

注意点

事前相談を必ず行い、交付決定後に着工すること。工事内容変更時は速やかに申請・承認を受け、年度内(当該年度の2月末まで)に実績報告を提出する必要がある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画課 住宅政策係 窓口の場所:本庁1階(筑前町篠隈373番地) 直通電話:0946-42-6642 庁舎代表電話:0946-42-3111 開庁時間:土・日・祝日および年末年始を除く 午前8時30分から午後5時15分

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