2026年版 長崎市のリフォーム補助金ガイド｜最大100万円の補助を受ける方法

最終更新日：2026年10月30日

長崎市では、省エネやバリアフリーなどの住宅改修、木造住宅の耐震化、太陽光発電設備の導入、介護・障害のある方に必要な住宅改修などを支援しています。条件を満たせば、一般的なリフォームは通常最大10万円、一定の空き家は最大20万円、木造住宅の耐震改修は最大100万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、制度ごとに受付状況が異なります。2026年度の「快適住まいづくり支援費補助金」は新規の事前抽選が終了しており、現在の本申請は抽選当選者が対象です。一方、木造住宅の耐震化や太陽光・蓄電池の補助などは、条件を満たせば申請できる制度があります。

この記事では、2026年9月8日時点の長崎市公式情報をもとに、対象工事、補助額、申請期限、問い合わせ先を整理します。予算到達や制度変更で受付が終了する場合があるため、契約・着工前に必ず担当課へ確認してください。

長崎市で利用できるリフォーム補助金一覧

長崎市快適住まいづくり支援費補助金

一般的な住宅リフォームとの関係が最も深いのが「長崎市快適住まいづくり支援費補助金」です。省エネ、バリアフリー、安全性・耐久性、居住性の向上などを目的とする改修工事が対象になります。

補助額は通常最大10万円

空き家の上限20万円を利用するには、原則として1年以上使用されていない戸建住宅であることに加え、耐震性能の要件を満たす必要があります。1981年5月31日以前に着工した住宅は、耐震性を証明する書類が必要です。

主な対象者・住宅

• 長崎市内の対象住宅を所有し、現在居住している方
• 対象住宅を取得して居住する予定の方
• 市税を滞納していない方
• 市営住宅を除く住宅。分譲マンションは自己所有の専有部分、店舗併用住宅は住宅部分が対象

対象になり得る工事

• 屋根の遮熱・断熱塗装などの省エネ改修
• 浴室・トイレなどのバリアフリー改修
• 間取りの変更や居住性を高める改修
• 防犯性、安全性、耐久性を高める改修

外壁塗装が単独で対象になるかは、工事の目的や仕様によって判断が分かれます。公式の対象例には屋根の遮熱・断熱塗装が示されていますが、一般的な外壁塗装を一律に対象と断定することはできません。見積もりを取る前に住宅政策室へ確認しましょう。

工事費・施工業者の条件

• 補助対象工事費が税抜20万円以上
• 交付決定前に工事を始めていない
• 法人は本社が長崎市内、個人事業者は長崎市内に住所がある施工業者を利用
• 同じ工事部分について、国や長崎市の別の補助金を重ねて受けない
• 過去10年以内に市の同種補助を受けた住宅は対象外になる場合がある

行政書士からのワンポイントアドバイス

リフォーム補助金を利用する場合は、工事内容や金額に加え、施工業者が補助金の要件を満たしているかも確認する必要があります。

例えば、長崎市内に営業所があっても、本社が市外にある法人は、制度によって補助対象にならない場合があります。

また、建設業法では、一定の軽微な建設工事については建設業許可がなくても施工できますが、法律上施工できることと、補助金制度で定められた施工業者の要件を満たすことは別の問題です。

契約前に、施工業者の所在地や必要な許可・資格などを確認しておきましょう。

2026年度の受付状況

2026年度は事前抽選方式で、1期は4月1日から4月19日、2期は7月1日から7月20日まで実施され、いずれも終了しました。2期の抽選結果は7月24日に公表されています。新たに事前抽選へ申し込むことはできません。

当選者の本申請期限は2027年1月29日です。補欠当選者は、市から案内を受けた場合に限って申請できます。工事着手期限は2027年3月9日、完了実績報告には別途期限があります。

問い合わせ先

参考：長崎市「快適住まいづくり支援費補助金」

子育て住まいづくり支援費補助金

子育て世帯が中古住宅を取得して改修する場合は、「子育て住まいづくり支援費補助金」を利用できる可能性があります。ただし、2026年度の受付は7月23日に終了しています。市は予算を確保できた場合に追加募集を行う可能性があるとしているため、再募集の有無は公式ページで確認してください。

対象世帯と補助額

18歳未満の子どもが1～2人いる世帯を子育て世帯、3人以上いる世帯を多子世帯として扱います。妊娠中の子どもを含む場合があります。

対象になり得る改修

• 間取りや居室、玄関の改修
• キッチン、浴室、トイレ、洗面所の改修
• 手すりや段差解消などのバリアフリー改修
• 屋根・天井・壁・開口部・床などの断熱改修
• 窓、浄化槽、防災瓦、シャッター、防犯サッシなどの改修

対象住宅は原則として床面積60㎡以上で、災害危険性の高い区域に立地しないことなどの条件があります。契約・着工前の申請と、市内施工業者の利用が必要です。

問い合わせ先

参考：長崎市「子育て住まいづくり支援費補助金」

木造戸建住宅の耐震化支援

1981年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅など、条件を満たす住宅では、耐震診断や耐震改修、現地建替えの支援を受けられる可能性があります。2026年度は受け付けていますが、申請前に建築指導課へ電話相談が必要です。

耐震診断

耐震改修・現地建替え

現地建替え、防火改修、除却には、区域や建物、診断結果などの追加要件があります。先に耐震診断が必要になるケースもあるため、計画段階で相談しましょう。

問い合わせ先

参考：長崎市「民間木造戸建住宅の耐震化」

太陽光発電設備等導入補助金

長崎市内の戸建住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する場合は、設備費の補助を受けられる可能性があります。2026年度の申請期限は11月30日で、先着順です。予算に達した場合は期限前に終了します。

対象になるのは、長崎市内の戸建住宅を所有し居住している方、または居住予定の方です。未使用設備であること、市税を滞納していないこと、設備性能や自家消費、FIT・FIPに関する条件を満たすことなどが求められます。

2026年度は12月18日までに設備を完成させ、実績報告を提出する必要があります。製品や契約方式が対象要件に合うか、契約前に確認しましょう。

問い合わせ先

参考：長崎市「太陽光発電設備等導入補助金」

東山手町・南山手町の脱炭素先行地域づくり補助金

東山手町・南山手町に住む方は、脱炭素先行地域づくり事業の住民向け補助を利用できる可能性があります。対象地域が限定されますが、対象経費の3分の2という高い補助率が特徴です。

• 高効率エアコン
• 自動調光機能付きLED照明
• 高効率給湯器
• 住宅の断熱改修
• 屋根置き太陽光発電設備

契約・着工前の申請が必要です。また、原則として2者以上から見積もりを取り、比較したうえで事業者を選ぶ必要があります。補助額は1,000円未満切り捨てです。

問い合わせ先

参考：長崎市「脱炭素先行地域づくり事業補助金（住民向け）」

介護保険住宅改修費

要支援または要介護認定を受けた方が、自宅で安全に暮らすための小規模な改修を行う場合は、介護保険の住宅改修費を利用できます。工事前の申請が必須です。

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動しやすさのための床材変更
• 引き戸などへの扉の交換
• 和式便器から洋式便器などへの交換
• 上記工事に必要な付帯工事

支給額

支給限度基準額は原則として1人20万円です。自己負担割合に応じて、対象費用の7～9割が支給されます。

長崎市では、費用をいったん全額支払って後日給付を受ける償還払いと、給付券を使う方法があります。担当のケアマネジャーと工事内容を検討し、着工前に申請してください。

問い合わせ先

参考：長崎市「介護保険の住宅改修」

障害のある方向けの住宅改修制度

長崎市には、障害のある方の住宅改修に関係する制度が2つあります。

日常生活用具給付制度の住宅改修費

日常生活用具給付制度では、「居宅生活動作補助用具」として、小規模な住宅改修を伴う用具の給付を受けられる場合があります。対象は、下肢・体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害が原則3級以上の方です。特殊便器への取り替えは、上肢障害2級以上などの条件があります。

公式の品目表は「移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの」と定めています。個別工事の対象可否は障害福祉課の審査によるため、手すりや扉交換などを無条件に対象と考えず、見積もり前に相談しましょう。介護保険の対象者は介護保険が優先されます。

参考：長崎市「日常生活用具の給付」

参考：長崎市「日常生活用具給付品目一覧」

重度身体障害者住宅改修助成事業

身体障害者手帳1級・2級の方などが暮らす住宅を、本人の自立や介護者の負担軽減につながるように改修する場合は、別制度の「重度身体障害者住宅改修助成事業」を利用できる可能性があります。

対象住宅に実際に居住し、市税を滞納していないことなどが必要です。借家でも所有者の承諾があれば対象になる場合があります。申請書では玄関、廊下、階段、居室、台所、浴室、トイレ、洗面所などの改修箇所を記載しますが、実際に助成されるのは、市が必要と認めた工事です。新築、全面建替え、交付決定前に始めた工事などは対象になりません。

原則として工事開始の10日前までに申請します。介護保険住宅改修費や日常生活用具の住宅改修費と組み合わせる場合も、助成限度額の範囲で調整されます。原則として同一世帯1回です。

受付状況：公式の事業要綱は確認できますが、2026年度の募集・予算残額を示す専用ページは確認できません。利用を検討する場合は、障害福祉課へ年度の実施状況を必ず確認してください。

問い合わせ先

参考：長崎市「重度身体障害者住宅改修助成事業実施要綱」

リフォーム後に利用できる固定資産税の減額

耐震、バリアフリー、省エネ改修を行った住宅は、補助金とは別に、翌年度の固定資産税が減額される場合があります。原則として工事完了後3か月以内の申告が必要です。都市計画税は減額されません。

住宅の築年数、床面積、居住者、工事費、工事期限などの要件があります。バリアフリーと省エネは2026年4月1日以降の床面積要件にも注意が必要です。複数の減額制度を併用できない組み合わせもあるため、資産税課へ確認してください。

参考：長崎市「住宅改修に伴う固定資産税の減額」

長崎市で利用できる国の住宅省エネ補助金

長崎市の補助制度に該当しない場合でも、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性があります。申請は原則として登録事業者が行い、一般消費者が直接申請する制度ではありません。予算到達で早期終了するため、施工会社へ最新状況を確認してください。

みらいエコ住宅2026事業

一定の省エネ性能を満たす既存住宅の断熱改修や、省エネ設備、バリアフリー、子育て対応改修などを支援する制度です。対象工事の組み合わせや最低補助額などの条件があります。

参考：みらいエコ住宅2026事業

先進的窓リノベ2026事業

高断熱性能の窓への改修を支援します。ガラス交換、内窓設置、外窓交換、対象となる窓工事と同時に行うドア交換などが対象で、補助上限は1戸当たり100万円です。

参考：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

性能要件を満たす機器や、既存設備の撤去を伴う場合は加算されることがあります。

参考：給湯省エネ2026事業

2026年度に受付を終了した制度

省エネ家電等購入費補助金

長崎市の省エネ家電等購入費補助金は、2026年8月21日17時30分で受付を終了しました。エアコンなどを購入する予定でも、現在利用できる制度として扱わないようにしましょう。

参考：長崎市「省エネ家電等購入費補助金」

民間建築物吹付けアスベスト改修支援

吹付けアスベストの分析調査・除去等を支援していた制度は、2025年度で事業を終了しています。2026年度の利用可能な補助金一覧には含めません。

参考：長崎市「民間建築物吹付けアスベスト改修支援」

長崎市のリフォーム補助金を利用するときの注意点

契約・着工前に相談・申請する

多くの制度は、交付決定前に契約や着工をすると対象外になります。設備の発注や材料の購入も着手と判断される可能性があるため、先に担当課へ相談してください。

行政書士からのワンポイントアドバイス

契約・工事着手・交付決定の順序

補助金を利用する際に特に注意したいのが、契約・工事着手・交付決定の順序です。

制度によっては、工事を始める前であっても、交付決定前に施工業者と契約した時点で補助対象外となる場合があります。

書類の不備がないように

また、申請書類に不備がないか、必ずチェックしましょう。不備がある場合、審査や交付決定までに時間がかかり、予定していた工事日程に影響することもあります。

補助金は申請すれば必ず交付されるものではありませんので、契約前に最新の募集要領や必要書類を確認し、工事日程に余裕を持って手続きを進めましょう。

受付中か、抽選当選者のみかを確認する

制度ページに本申請期限が書かれていても、新規受付中とは限りません。快適住まいづくり支援費補助金のように、事前抽選が終了し、当選者だけが本申請できる制度があります。

見積書は対象工事と対象外工事を分ける

補助対象部分を明確に計算できるよう、施工場所、工法、材料、数量、単価を分けた見積書を依頼しましょう。諸経費や消費税の扱いも制度によって異なります。

市内施工業者の条件を確認する

市の制度には、長崎市内に本社がある法人や、市内住所の個人事業者へ発注することを求めるものがあります。市内に営業所があるだけでは対象にならない場合があります。

国と市の補助金を同じ工事費に重ねない

市と国の制度を併用できる場合でも、同じ工事部分の費用に複数の補助を重ねられないことがあります。窓、給湯器、断熱工事などを組み合わせる場合は、申請する施工会社と市の担当課の双方へ確認してください。

長崎市のリフォーム補助金に関するよくある質問

外壁塗装に使える補助金はありますか？

外壁塗装だけで一律に利用できる制度とはいえません。快適住まいづくり支援費補助金では、省エネ性や耐久性向上など制度目的に合う工事が対象になる可能性がありますが、公式の例示で明確なのは屋根の遮熱・断熱塗装です。外壁塗装は仕様書と見積書を準備する前に住宅政策室へ確認してください。

キッチンや浴室のリフォームは対象ですか？

快適住まいづくり支援や子育て住まいづくり支援の要件を満たせば、対象になる可能性があります。要支援・要介護認定者は介護保険住宅改修費も検討できますが、単なる老朽化による設備交換は対象外になる場合があります。

空き家を購入してリフォームすると上限20万円ですか？

購入した中古住宅がすべて上限20万円になるわけではありません。原則1年以上使用されていない戸建住宅で、耐震性能などの条件を満たす必要があります。また、2026年度の快適住まいづくり支援の新規抽選は終了しています。

DIYのリフォームも対象ですか？

市内施工業者の利用や工事契約、見積書、施工前後の写真、領収書などが必要になる制度が中心です。DIYは対象にならない可能性が高いため、材料を購入する前に担当課へ確認してください。

補助金は工事後に申請できますか？

原則できません。介護保険住宅改修費、障害者向け制度、快適住まいづくり支援、太陽光補助などは事前申請が基本です。固定資産税の減額は工事後に申告する制度で、原則3か月以内です。

まとめ

長崎市では、一般住宅の省エネ・バリアフリー・居住性向上、空き家、耐震化、太陽光・蓄電池、介護・障害のある方の住宅改修などに利用できる制度があります。

• 一般リフォーム：20％・通常最大10万円
• 一定の空き家：20％・最大20万円
• 木造住宅の耐震改修・現地建替え：80％・最大100万円
• 太陽光発電設備：最大35万円、蓄電池：最大25万円
• 介護保険住宅改修：対象費20万円の7～9割
• 日常生活用具の住宅改修費：基準額20万円
• 重度身体障害者住宅改修助成：最大40万円、生活保護世帯は最大60万円

ただし、2026年度の快適住まいづくり支援と子育て住まいづくり支援は、新規受付が終了しています。現在申請できる制度でも、予算到達や工期の条件があります。補助金を前提に契約せず、まず担当課へ対象要件と受付状況を確認し、その後に制度対応ができる施工会社から見積もりを取りましょう。