愛知県の
リフォーム補助金一覧：176件

申請期間：随時（木造住宅無料耐震診断は随時。耐震改修・シェルター等の申込は随時、各工事は2月末または年度内に完了できることが必要）

対象工事の例：住宅の耐震診断に基づく補強計画の作成や耐震補強工事、耐震性が低い住宅の解体、居室内への耐震シェルター設置、省エネ改修（耐震改修と併用）など、地震時の被害軽減や居住者の安全性向上を目的とした工事を支援します。

申請期間：売買契約又は貸借契約が成立又は成立する見込みとなった日から起算して1年以内

対象工事の例：空き家の居室や収納の内装改修、キッチン・浴室・トイレ・洗面の設備更新、屋根や外壁の防水補修、段差解消などの階段改修、非常用照明や消防設備の設置などが対象です。これにより住みやすさや安全性、耐久性が向上し、居住開始後の生活の快適性や火災時の安全性が高まります。

申請期間：令和6年4月1日施行。着手予定日の14日前までに申請すること（年度内に着手し当該年度の2月末日までに完了する必要あり）

対象工事の例：東三河（新城市含む）産の木材（地域材）を、住宅や店舗・事務所の主要構造材や床・壁・天井・外装（ウッドデッキ等）に使う新築・増改築・改修工事の費用に対して、使用量に応じて単価で補助を受けられます。木質素材を増やして内装の温かみを出したり、外装の木の風合いを活かす工事に使えます。

申請期間：令和8年4月1日から（開始日：令和8年4月1日、終了は予算に達し次第）・完了報告の提出期限は令和9年2月26日まで

対象工事の例：太陽光発電と蓄電池やHEMSを組み合わせた導入で自宅の再生可能エネルギー活用を進められます。蓄電池やHEMSの導入で電力の見える化・効率化が進み、断熱窓や高性能外皮の導入は室内の断熱性向上や光熱費削減、快適性向上につながります。太陽熱利用は給湯の省エネ化に寄与します。

申請期間：令和8年4月1日から令和9年1月20日（申請は先着順、予算がなくなり次第終了）

対象工事の例：既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える工事（浄化槽本体の設置、既存槽の撤去、宅内配管の設置）が対象です。合併処理浄化槽は生活雑排水とし尿を合わせて処理するため、周辺の水質保全に寄与します。

申請期間：令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで（工事は令和9年2月末日までに完了すること）

対象工事の例：瓦屋根の緊結状況などの耐風診断を専門資格者が行う費用の補助や、診断で告示基準に適合しないと判定された瓦屋根を告示基準に適合させるための改修工事費用の一部を補助します。改修により瓦の飛散・落下リスクを低減し、強風時の被害を抑えることが期待できます。

申請期間：令和8年5月7日から令和8年11月30日まで（工事は令和9年2月末日までに完了）

対象工事の例：窓やドアの断熱改修、外壁や屋根・床の断熱強化や高効率給湯器・高断熱浴槽の導入などにより住宅の断熱性能を高め、室内の温度ムラを減らして光熱費を抑え、快適性や省エネ性能を向上させることができます。全体改修ではZEH水準相当の性能を目指すことも可能です。

申請期間：通年受付（365日24時間オンライン申請可能。ただし先着順・予算の範囲内で採択）

対象工事の例：住宅の新築・増改築・取得や既存住宅のリフォーム費用の一部を補助します。設備更新や間取り変更、バリアフリー化、断熱改修、外構工事など住宅の居住性を高める工事費用の一部に使えます（対象外となる費用：家具・家電購入費や、他の補助金の対象となる部分等）。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すりの設置や段差解消で転倒リスクを減らしたり、床材を滑りにくい材料に替えて歩行を安全にしたり、引き戸や洋式便器への交換でトイレや出入りの負担を軽減する工事に使えます。高齢者の自立支援・日常生活の安全確保に役立ちます。

申請期間：令和8年4月10日から令和9年3月15日まで（受付：平日午前9時～午後4時、土日祝および年末年始を除く）

対象工事の例：住宅の屋根への太陽光発電導入（HEMSや蓄電池等との組合せで補助適用）、家庭用燃料電池や蓄電池の導入、HEMS導入や高断熱外皮・高性能設備の導入支援。光熱費のピークカットや自家消費割合の向上、断熱性能改善による冷暖房負荷の低減が期待できます。

申請期間：購入は令和8年4月1日以降の機器が対象。申請期間の開始・終了日は要確認

対象工事の例：家庭の生ごみを堆肥化・減量化するための処理機器（密封発酵容器、コンポスト、家庭用生ごみ処理機）の購入費用の一部を補助します。キッチンから出る生ごみを自宅で処理・堆肥化することで可燃ごみの減量や家庭菜園用の堆肥づくりに役立ちます。

申請期間：要確認

対象工事の例：既存の単独処理浄化槽や汲取便槽を廃止して、より高度に排水を処理する合併処理浄化槽に入れ替える工事（浄化槽本体の設置、既設槽の撤去、宅内配管の整備）に使えます。設置により排水中の汚れが大幅に低減され、周辺の河川や水質保全に寄与します。

申請期間：令和8年4月1日から予算の範囲内で先着順（終了日は予算の到達次第）／実績報告書提出期限は令和9年3月10日

対象工事の例：太陽光発電パネルや家庭用蓄電池を導入して家庭での発電・自家消費を進めたり、HEMSでエネルギー管理を行うことで光熱費の最適化が図れます。断熱窓改修を組み合わせれば住宅の断熱性能が向上し、冷暖房負荷の低減や快適性の向上につながります。燃料電池導入では高効率な給湯・発電が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から受付開始（工事完了は令和9年2月末日までに完了し完了報告書を提出すること）

対象工事の例：旧基準の木造住宅に対して、木造躯体や基礎の補強、屋根の軽量化、地盤改良、劣化部材の取替え、撤去・復旧工事、改修設計や精密診断などを行い、建物の耐震性能を向上させることができます。耐震補強により倒壊リスクの低減、防災性の向上が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：台所・浴室・洗面所・トイレのリフォームや給排水・電気・ガス設備の更新、屋根や外壁の改修、内装の張替えなど、空き家を居住や店舗・宿泊施設等に適した状態にする工事に利用できます。これにより居住性の向上、雨漏り・劣化対策、設備の安全性向上や快適性の改善が期待できます。

申請期間：補助対象事業の実施に関する契約を締結する前に申請すること（開始・終了日は要確認）

対象工事の例：既存の旧基準木造住宅の耐震評価を上げるための設計・補強工事（基礎補強、躯体補強、屋根の軽量化、劣化部材の取替えなど）に使えます。耐震性向上により地震時の倒壊リスクを低減できます。

申請期間：・自ら所有し居住する既存住宅等（ア・イ）：対象設備の設置工事の完了前まで ・新築等（ウ〜カ）：住宅の引渡し前まで

対象工事の例：HEMSや家庭用燃料電池、蓄電池、EV充給電設備、太陽光発電の導入費用の一部を補助します。省エネ機器や蓄電池の設置により、電力消費の見える化やピークカット、停電時の自立電源確保、余剰電力の有効活用などが期待できます。また、太陽光と蓄電池を組み合わせることで電力自給の向上や光熱費の削減効果が得られやすくなります。

申請期間：交付申請書は1月末まで（開始日は要確認）

対象工事の例：既存木造住宅の耐震補強（基礎補強、壁の補強、筋交い追加、構造体補強等）を対象に改修費用の一部を補助します。耐震補強により地震時の倒壊・損壊リスクを低減でき、居住者の安全性向上と資産保全に役立ちます。

申請期間：要確認

対象工事の例：本文に具体的な工事例の列挙はありませんが、在宅高齢者が自宅での生活を続けやすくするための住宅リフォーム工事費の一部に対する助成です。一般的には段差解消や手すり取付、浴室やトイレの改修など、生活の自立支援や安全性向上を目的としたリフォームに役立ちます。

申請期間：事業認定申請：令和7年度で受付終了。認定を受けた場合の事業完了期限は令和8年度末まで（認定決定者に関する期限は明記あり）

対象工事の例：三世代で新たに同居・近居するための住宅取得やリフォーム費用の一部を補助します。具体的には間取り変更で世帯間の動線を整えたり、キッチンや浴室の増設で介護・子育てしやすい間取りにする、屋根や外壁・内装の修繕で居住性を向上させる、耐震性の確認や耐震改修を行うなどが挙げられます。

申請期間：令和8年6月1日から令和9年3月19日まで（予算に達し次第終了）

対象工事の例：結婚を機に行う住宅の修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用の一部を補助できます。例えばキッチン・浴室・トイレの改修、断熱やバリアフリー改修、給湯設備の更新、耐震補強など住宅の機能向上や維持を目的としたリフォームに利用できます。

申請期間：売買または賃貸契約を締結した日から1年以内に申請（その他の受付開始日は要確認）

対象工事の例：空き家の居住部分に対する内外装の修繕・改修、給排水設備の更新、通信環境の整備など、居住用途に合わせたリノベーションが行えます。また家財の適正処分を業者委託で補助したり、住宅の劣化状況を専門家に調査（インスペクション）してもらう費用も支援されます。これにより劣化箇所の修繕や安全性・居住性の向上、入居前の確認がしやすくなります。

申請期間：交付申請：令和9年3月1日まで（開始日は要確認）／実績報告：工事完了後60日以内または令和9年3月10日まで

対象工事の例：太陽光発電や蓄電池、HEMS、V2H、断熱窓、太陽熱利用、家庭用燃料電池などを住宅に導入して、家庭での再生可能エネルギー利用や省エネ化を進めることができます。断熱窓改修は冷暖房負荷の低減、太陽光＋蓄電池は自家消費の拡大と停電時の備え、HEMSはエネルギーの見える化と効率化に寄与します。

申請期間：要確認

対象工事の例：住宅内に倒壊時に安全な箱型シェルターを設置する費用（シェルター本体の購入、運搬、据付等）に充てられます。高齢者や障がい者がいる世帯で、地震時の居住者の安全確保を図る工事に適します。

申請期間：要確認

対象工事の例：既存の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅で、耐震診断の結果が基準未満とされた住宅に対して、基礎補強・躯体補強・屋根軽量化・壁補強などの耐震改修を行い、建物の地震安全性を向上させることができます。耐震シェルターの設置も条件により対象になります。

申請期間：令和8年4月22日から受付開始（令和8年度分は受付終了）。令和9年度以降は未定（要確認）。

対象工事の例：窓やドアの高断熱化（複層ガラス、Low-Eガラス、樹脂サッシ、内窓設置）や屋根・外壁・床・天井の断熱改修、LED照明や高効率給湯機の導入、太陽熱利用や蓄電池の設置など、住宅の断熱性・設備効率を高めて光熱費を抑え、快適性や健康性を向上させる改修に使えます。断熱改修と設備更新を組み合わせた全体改修で第三者評価（BELS等）を取得するとより高い補助率が適用されます。

申請期間：要確認

対象工事の例：建物の柱・壁・天井等に吹付けられたアスベストの有無を調べるための分析や、アスベストが確認された場合の除去・封じ込め・囲い込み工事の費用を補助します。健康リスクの低減や建物の安全確保が主な効果です。

申請期間：令和8年4月1日から受付開始（終了日は要確認）

対象工事の例：瓦屋根の緊結状況や劣化を専門家が診断して、告示基準に適合するように瓦の留め直し・補強、あるいは全面ふき替え（スレートや金属屋根への交換を含む）を行えます。耐風性の向上により強風での瓦の脱落や飛散を防ぎ、安全性を高めます。

申請期間：交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要がある（開始日・募集期間の詳細は要確認）

対象工事の例：外壁の補強・改修や擁壁・塀の設置など、土砂災害に備えて住宅の外周部を構造的に強化する工事に使えます。これにより、土砂崩れ等での被害リスクを低減し、住まいの安全性を高められます。

申請期間：令和8年4月1日より受付開始（終了日は要確認）

対象工事の例：住宅の床や基礎をかさ上げして床上浸水を防ぐ、既存住宅を高所へ移動（曳家）する、敷地を盛土して地盤高さを上げる、止水板や浸水防止塀で敷地・建物周りを囲う、屋外給湯器や室外機のかさ上げ、排水ポンプの設置など、浸水による被害を軽減・復旧を容易にするための工事に利用できます。