空家利活用事業費補助金

補助額

市内在住者向けリノベーション上限40万円、移住者向けリノベーション上限200万円（補助率あり）、家財処分上限10万円、既存住宅状況調査上限5万円

補助額の詳細

市内在住者向け：補助対象工事費（消費税除く）を上限40万円（居住誘導区域内なら最大でさらに10万円加算）。移住者向け：補助の対象工事費（消費税除く）の3分の2を補助、上限200万円。家財処分：補助対象家財処分費（消費税除く）を上限10万円。既存住宅状況調査：補助対象調査費の2分の1を補助、上限5万円。※金額は本文記載に基づく。

補助金詳細と特徴

・市内在住者向けリノベーションは上限40万円（居住誘導区域なら最大でさらに10万円加算）。 ・移住者向けリノベーションは工事費の3分の2を補助、上限200万円と高めに設定。 ・家財処分は上限10万円の定額支給。 ・既存住宅状況調査は費用の2分の1を補助、上限5万円。 ・いずれも交付決定前に着手した工事は対象外で、空家・空き店舗バンクへの登録が必須。

対象者

・空家・空き店舗バンクに登録された物件を購入または賃借した個人（店舗は原則対象外） ・家財処分は空家の所有者に限る ・利活用希望者（インスペクションは購入・賃借を検討中の者も対象） ・市税等の滞納がないこと等の要件あり

対象住宅

蒲郡市空家・空き店舗バンクに登録された、居住の実績がある空家（店舗併用住宅は条件あり）。店舗物件は原則対象外だが、改修後に居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上になる見込みのものは対象となる場合あり。

対象工事

・住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事 ・給排水等設備の改修工事 ・テレワーク等のための通信環境整備工事 ・店舗部分を居住部分に改修する工事（条件あり） ・家財の処分（廃棄物処理法に基づく許可業者へ委託） ・既存住宅状況調査（既存住宅状況調査技術者による調査）

申請タイミング

補助事業の着手前に申請して交付決定を受けること。リノベーションの申請は売買または賃貸借契約締結日から1年以内に行うこと（交付決定前に契約・着手している場合は対象外）。完了報告は補助事業完了後30日以内または事業年度内の定められた期日までに提出。

必要書類

申請時： ・蒲郡市空家利活用事業費補助金交付申請書 ・工事見積書または家財処分の見積書（見積書写し） ・工事内容がわかる図面等 ・空家の外観および施工予定箇所の写真 ・売買契約書または賃貸借契約書の写し ・耐震基準を満たしていることがわかる書類（昭和56年5月31日以前着工の住宅の場合） ・住民票の写し（市外からの申請等で未納証明が必要な場合あり） ・誓約書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告）： ・蒲郡市空家利活用事業費補助金実績報告書 ・施工後の写真等、工事完了を示す証拠書類 ・請求書（交付請求書）等