空家利活用事業費補助金
実施主体:蒲郡市
対象地域:愛知県・蒲郡市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
200万円
補助率
移住者向けリノベーション 2/3, 既存住宅状況調査 1/2, 市内在住者向けリノベーション 定額(率の定めなし)
申請期間:随時受付(申請は工事着手前に交付決定を受ける必要あり。年度内の完了実績報告は1月末日まで)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
リノベーション工事(市内在住者向け):定額上限40万円(居住誘導区域の場合は最大でさらに10万円加算) リノベーション工事(移住者向け):工事費の2/3、上限200万円 家財処分:補助対象処分費の実額、上限10万円 既存住宅状況調査:調査費の1/2、上限5万円
補助金詳細と特徴
・市内在住者向けリノベーションは定額で上限40万円(居住誘導区域は最大でさらに10万円加算) ・移住者向けは工事費の2/3を補助し上限200万円と大きめの支援がある ・既存住宅状況調査は費用の1/2を補助し上限5万円 ・家財処分は実費補助で上限10万円 ・いずれも交付決定前の契約・着手は対象外で、申請は空家・空き店舗バンク登録が必須
この補助金でできること
空き家を居住用に改修するための外壁・屋根・内外装工事、給排水設備改修、通信環境の整備などに使えます(移住者向けは大規模改修への助成が手厚い)。リノベーションにより耐久性・快適性・居住性が向上し、テレワーク環境の整備や居住化に伴う資産の再活用ができます。
こんな人におすすめ
・空家・空き店舗バンクに登録した空き家を購入または賃借し、居住用に改修したい人 ・市外から転入して空き家を本格的に利活用(10年以上)する予定の人(移住者向け) ・空き家の家財を適正に処分したい所有者や、住宅のインスペクションを受けたい購入検討者
対象条件
対象者
・個人(市内在住者、移住者、空家所有者、利活用希望者など各様式に応じた要件あり) ・市税等の滞納がないこと等の要件あり
対象住宅
・蒲郡市の空家・空き店舗バンクに登録された住宅(店舗物件は原則対象外。ただし店舗部分を居住部分に改修する場合は対象)
対象工事
・住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事 ・給排水等設備の改修工事 ・テレワーク等のための通信環境整備工事 ・店舗部分を居住部分に改修する工事(居住化する場合のみ対象)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合(移住者向けリノベーション)
工事費の2/3=約333,333円、上限200万円のため交付見込 約33万円
交付見込 約33万円
Case 02
既存住宅状況調査(仮に費用10万円)
補助率1/2=50,000円、上限5万円適用で交付見込 約5万円
交付見込 約5万円
Case 03
家財処分(仮に処分費8万円)
実額補助で上限10万円のため交付見込 約8万円
交付見込 約8万円
申請について
申請タイミング
・売買または賃貸借契約を締結した日から1年以内に申請すること ・工事は交付決定通知を受けてから契約・着手すること(交付決定前着手は対象外) ・年度内完了分は1月末日までに実績報告が必要
申請の流れ
必要書類
申請時: ・蒲郡市空家利活用事業費補助金交付申請書 ・工事見積書の写し(またはDIYの場合は資材明細等) ・工事内容がわかる図面等 ・空家の外観および施工箇所の写真 ・売買契約書又は賃貸借契約書の写し ・耐震基準を満たしていることがわかる書類(昭和56年5月31日以前着工の住宅のみ) ・住民票の写し(市外からの申請者等に必要) ・誓約書 完了時: ・蒲郡市空家利活用事業費補助金実績報告書 ・工事完了を示す書類、領収書等 ・請求書・振込先口座情報等
注意点
最重要事項は、空家・空き店舗バンクへの登録が必須であることと、交付決定前の契約・着手は補助対象外であることです。市内在住者向けと移住者向けで上限額や補助率が異なるため、申請前にどちらの区分に該当するかを確認してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
建築住宅課 管理担当 電話:0533-66-1132 所在地:蒲郡市役所(本館3階) オンライン申請:オンライン申請(電子申請)フォームあり
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/