新城市一般住宅等地域材利用補助金

補助額

地域材の材積（㎥）または面積（㎡）に別表の単価を乗じた金額（小数点第3位以下切捨て、千円未満端数切捨て）

補助額の詳細

建築主申請分：主要構造材30,000円/㎥、内外装材3,000円/㎡。工務店等申請分：通常分は主要構造材5,000円/㎥・内外装材1,000円/㎡、さらに市内製材所等仕入分として主要構造材＋5,000円/㎥・内外装材＋1,000円/㎡の加算が可能。いずれも算出後は千円未満切捨て。建築主の上限は30万円、工務店等の上限は10万円（別表では工務店等の通常分上限5万円、加算分上限5万円と記載）

補助金詳細と特徴

使用した地域材の量（主要構造材の材積または内外装材の使用面積）に単価を掛けて算出する定額方式。建築主向け単価は主要構造材が高く設定されており、工務店等の申請は通常単価に加え市内製材所等からの仕入分に対する加算がある。算出時の端数処理や年度内完了要件など、事務手続き上の細則がある点が特徴。

対象者

市内で地域材を用いて建築工事を行う建築主および市内に事業所を有する工務店等（申請は原則建築主と工務店等の双方で行う）

対象住宅

住宅、事務所又は店舗（兼用住宅を含む）

対象工事

・新築に伴う地域材を用いる工事 ・既存建築物の増改築に伴う地域材を用いる工事 ・既存建築物の改修に伴う地域材を用いる工事 （いずれも市内で行われ、主要構造材として材積1㎥以上または内外装材として使用面積5㎡以上の地域材使用が必要）

申請タイミング

着手予定日の14日前までに申請。交付決定を受ける前に着手してはならない。事業は申請年度内に着手し当該年度の2月末日までに完了すること。

必要書類

申請時： ・建設概要書（様式第2） ・建設場所の位置図 ・図面（地域材使用箇所明示） ・木材使用量計算書（様式第3） ・事業実施場所の現況写真 ・契約予定を示す書類（見積書等）の写し ・市区町村税の滞納がないことの証明書（発行後3か月以内） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告）： ・事業場所の写真（使用箇所を明示、改修は使用前後が比較できるもの） ・地域材であることを示す書類（認証書類や納品伝票の写し等） ・契約書等の写し ・（新築）引渡し確認書の写し ・（増改築・改修）工事費請求書及び領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類