木造住宅耐震改修費補助
実施主体:江南市
対象地域:愛知県・江南市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
135万円
補助率
0.8(工事費)、0.6667(設計費)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年2月末日まで
制度概要
補助額
耐震補強工事費の80%(上限115万円)、精密診断法による改修設計の場合は上限135万円。改修設計費は2/3(上限20万円)。所得税の税額控除・固定資産税の減額制度あり
補助額の詳細
耐震補強工事費の80%を補助し、その金額が115万円を超える場合は115万円が上限となる。改修設計費については2/3を補助し上限20万円。精密診断法での改修設計を行う場合は補助上限が最大135万円となる。所得税の税額控除や固定資産税の減額等の別制度も利用可能。
補助金詳細と特徴
工事費の80%を補助(上限115万円)。改修設計費は2/3補助(上限20万円)。精密診断法による改修設計の場合は補助上限が135万円となる点が特徴。補助金額は現地確認等で確定し、税制上の優遇(所得税の特別控除、固定資産税の減額)も利用可能。申請は工事契約・着手前に必要で、完了報告期限が定められている。
この補助金でできること
既存の木造住宅の耐震性を高めるための構造補強(基礎補強、躯体補強、屋根軽量化など)や、それに伴う設計・調査・工事監理・撤去・復旧工事に対して費用負担を軽減できます。耐震改修後の建物強度向上や倒壊リスク低減が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住んでいて、耐震診断で総合判定が1.0未満(または旧診断で80点未満)と判定された所有者。地震による倒壊リスクを低減したい方や、大規模な構造補強を検討している方に向きます。
対象条件
対象者
耐震診断で総合判定1.0未満と診断された市内木造住宅の所有者、または平成18年度以降の愛知県建築住宅センター診断で得点80点未満とされた所有者。なお同一敷地で過去に本市の特定の耐震関連補助を受けていないこと等の要件あり。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の木造住宅(階数2以下、戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅等、居住中の建物)
対象工事
・耐震補強工事 ・改修設計 ・調査 ・耐震精密診断 ・地盤調査 ・耐震改修計画の作成等 ・工事監理 ・地盤改良工事 ・屋根工事(屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるものを含む) ・木造躯体工事(補強・劣化部材の取替え等) ・基礎工事(土工事を含む) ・仮設工事及び既設部分の撤去・復旧工事 ・その他市長が認める耐震性能向上に資する工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の80%=80万円
交付見込 約80万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の80%=160万円(上限適用で115万円)
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
工事の契約および着手の前に申請が必要
申請の流れ
必要書類
申請時: ・固定資産税課税台帳登録証明書等(建築年確認書類) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強工事計画書(位置図・平面図・補強計画図、耐震診断の総合評価の記名あるもの) ・耐震補強工事見積書(工事・設計を区分したもの、施工業者または建築士の記名あるもの) ・前年度の市県民税納税証明書及び固定資産税納税証明書 完了時: ・工事請負契約書の写し ・工事請求書または領収書の写し(施工業者発行のもの) ・工事写真(耐震改修内容が確認できるもの) ・改修工事が計画書に基づき実施されたことを証する書面(建築士の記名あるもの)
注意点
申請は工事契約・着手前に行うこと、令和9年2月末日までに工事完了および市への完了報告が必要であること、実施予定件数が先着で限定(令和8年度は6件)されている点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 建築課 建築指導グループ 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 電話:0587-50-0287 ファクス:0587-56-5952 お問い合わせは専用フォームを利用
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