木造住宅耐震改修費補助

補助額

耐震補強工事費の80%（上限115万円）、精密診断法による改修設計の場合は上限135万円。改修設計費は費用の3分の2（上限20万円）

補助額の詳細

・耐震補強工事費：工事費の80%を補助し、上限は115万円 ・改修設計費：該当設計は設計費の3分の2を補助、上限20万円（愛知県の要件に該当する設計に限る） ・精密診断法による改修設計の場合は、補助上限が135万円となる（詳細は要綱参照） ・所得税の税額控除・固定資産税の減額制度の利用が可能

補助金詳細と特徴

補助は工事費の割合（80%）と設計費の一部（3分の2、上限20万円）で支給され、耐震改修の総額から所得税の特別控除額を差し引いて交付が確定されます。精密診断に基づく改修設計の場合は上限が高く設定されています（最大135万円）。先着順かつ予算の範囲内で実施予定件数があり、年度内の完了期限があります。

対象者

既存の木造住宅を所有する者で、江南市が実施する無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で基準未満と判定された住宅の所有者（市県民税・固定資産税等の納付状況は要領に準ずる）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅（階数2以下の戸建て等、国等が所有するものは除く）、また診断の総合判定が1.0未満等の旧基準木造住宅

対象工事

・耐震補強工事（木造躯体工事、壁・基礎補強等） ・屋根工事（屋根の軽量化等） ・基礎工事（基礎補強、土工事を含む） ・地盤改良工事 ・仮設工事及び既設部分の撤去・復旧工事 ・改修設計、工事監理、耐震精密診断、地盤調査等 ・劣化部材の取替え等（劣化度の改善を目的とした工事） ・その他市長が認める耐震性能を向上させる工事

申請タイミング

工事の契約および着手の前に申請が必要（契約・着手前）

必要書類

申請時： ・固定資産税課税台帳登録証明書等（建築年が確認できる書類） ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強工事計画書（位置図・平面図・補強計画図、補強後の耐震診断の総合評価など） ・耐震補強工事見積書（工事項目別に分けたもの、施工業者または建築士の記名） ・前年度の市県民税・固定資産税の納税証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事請求書又は領収書の写し（施工業者発行） ・工事写真（耐震改修内容が確認できるもの） ・改修工事が計画書に基づき施行されたことを証する書面（建築士の記名）