長久手市で利用できるリフォーム補助金

申請期間：設置が完了する日の属する年度の1月末日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：住宅の分電盤に感震ブレーカー（地震時に一定以上の揺れで自動的に通電を遮断する装置）を設置する費用の一部を補助します。これにより、地震発生時の通電火災や停電復旧時の通電火災を防ぎ、在宅中・不在時を問わず火災リスクを低減できます。

申請期間：令和8年4月13日から令和9年2月26日まで

対象工事の例：HEMSの導入で家庭の電力消費を見える化・制御できるようにし、蓄電池やV2Hを導入することで再生可能エネルギーや夜間電力を蓄えて停電時の非常用電源や需要ピーク時の電力供給に活用できます。結果として光熱費の平準化やピークカット、非常時の電力確保に役立ちます。

申請期間：令和8年4月7日から令和8年12月15日（ただし開庁時間内のみ。耐震診断は診断実施（契約）前に申請が必要）

対象工事の例：集合住宅（マンション・アパート等）の耐震診断の費用負担軽減、耐震改修設計の負担軽減、実際の耐震改修工事に対する一部補助。診断を受けて「安全でない」と判定された建物について、改修設計や改修工事に対しても補助が受けられます。耐震性の向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年4月7日（火曜日）から令和8年12月15日（火曜日）まで（開庁時間内のみ）

対象工事の例：既存の旧基準木造住宅の居室内に耐震シェルターを設置して、地震時に倒壊から身を守る避難場所を整備できます。屋内の一角に専用のシェルターや耐震ベッド、コンテナ型シェルター等を設ける工事が該当します。

申請期間：令和8年4月7日〜令和8年12月15日（開庁時間内）

対象工事の例：主に木造住宅の耐震補強（基礎補強、壁・筋かいの補強、接合金物設置、屋根の軽量化など）に使えます。段階的に最初は倒壊を防ぐための部分補強を行い、最終的に判定値1.0以上の耐震化を目指す工事が対象です。耐震改修に伴う設計費・付帯工事費も含まれます。

申請期間：令和8年4月7日から令和8年12月15日（開庁時間内のみ）

対象工事の例：旧耐震基準で建てられた木造住宅の構造補強（柱・筋交い・基礎補強・屋根の軽量化など）を行い、建物の耐震性能を1.0以上に引き上げる改修工事が対象です。これにより倒壊リスクの低減、建物強度の向上、将来的な資産価値維持につながります。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。