非木造共同住宅耐震改修費補助金

補助額

耐震診断：住戸1戸あたり5万円または診断費の2/3等のうち低い額。耐震改修設計：実際の設計費の2/3（1棟あたり上限50万円）。耐震改修工事：実際の工事費の約15%（住戸あたり上限あり）

補助額の詳細

耐震診断：次のいずれかのうち一番低い額を補助。・住戸1戸あたり5万円・耐震診断に要する実費の2/3・延べ面積別に算定した診断費（1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000〜2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡）の合計の2/3。耐震改修設計：実費の2/3（1棟上限50万円）。耐震改修工事：大規模共同住宅は実際の改修工事費（ただし延べ面積1㎡あたり50,200円を上限）の約15%（ただし1住戸あたり50万円を限度）、小規模共同住宅は実際の改修工事費（ただし延べ面積1㎡あたり34,100円を上限）の約15%（ただし1住戸あたり30万円を限度）。

補助金詳細と特徴

・耐震診断は延べ面積に応じた1㎡あたり定額単価を基に算定し、その合計の2/3または住戸1戸あたり5万円のいずれか低い額を支給。・耐震改修設計は設計費の2/3を支給（ただし1棟上限50万円）。・耐震改修工事は対象経費に対し概ね15%を補助。工事費には延べ面積あたりの上限単価（大規模：50,200円/㎡、小規模：34,100円/㎡）が設定され、住戸ごとの上限（大規模：50万円/戸、小規模：30万円/戸）がある。・診断は契約前の申請が必須、改修工事は事業計画の承認を前年度6月末までに受ける必要がある。・申請は年度予算の範囲で先着順かつ人数制限がある場合あり。

対象者

・長久手市内の旧基準（昭和56年5月31日以前着工）の非木造共同住宅の所有者または管理組合（区分所有は管理組合など）。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された非木造の共同住宅（分譲及び賃貸） ・住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満であること ・耐火または準耐火建築物であること ・区分所有の場合は管理組合で合意形成が図られていること

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事

申請タイミング

・耐震診断：耐震診断実施（契約）前に事前相談・交付申請が必要。申請締切は当年度12月15日。 ・耐震改修設計・工事：交付申請前に事業計画の承認が必要で、改修工事費補助は交付申請を行う前年度の6月末までに事業計画の承認を受けること。

必要書類

申請時： ・耐震診断経費の見積書の写し ・各階平面図 ・管理組合の場合は組合規約及び議決書等 ・建築年を証明する書類（建築確認通知書、検査済証、固定資産評価証明書等） ・耐震診断結果報告書の写し（設計・工事申請時） ・評定書または計画認定書の写し（設計・工事申請時） ・耐震改修設計費又は工事費の積算内訳書（設計・工事申請時） 完了時： ・耐震診断結果報告概要書や診断報告書の写し（診断事業） ・設計図書、計画認定書、領収書の写し（設計事業） ・施工状況写真、領収書又は請求書の写し（工事事業） ・その他市長が必要と認める書類