非木造共同住宅耐震改修費補助金
実施主体:長久手市
対象地域:愛知県・長久手市
情報確認日:2026年10月16日
上限額
50万円
補助率
診断:2/3, 設計:2/3, 工事:0.15
申請期間:令和8年4月7日から令和8年12月15日まで
制度概要
補助額
耐震診断:住戸1戸あたり50,000円または診断費の2/3(小さい方)/耐震改修設計:実際の設計費の2/3/耐震改修工事:実際の工事費の約15%
補助額の詳細
耐震診断は次のいずれか一番低い額を補助(1住戸あたり50,000円、実際の診断費の2/3、延べ面積に応じた算定額の2/3)。延べ面積別の算定単価は1,000㎡以内3,670円/㎡、1,000~2,000㎡部分1,570円/㎡、2,000㎡超1,050円/㎡。設計費は実費の2/3(ただし1棟あたり上限500,000円)。工事費は対象経費の23%の3/2以内(説明の便宜上約15%と表示)に相当する額を補助し、延べ面積当たりの工事費上限は大規模50,200円/㎡、小規模34,100円/㎡、さらに1住戸あたりの上限(大規模50万円/小規模30万円)や所得税特別控除額を差し引いた額が確定額となる。
補助金詳細と特徴
診断補助は『住戸ごとの定額』『実費の2/3』『延べ面積による算定額の2/3』の中で最も低い額が支給される方式で、少戸数では住戸定額が有利な場合があります。設計費は1棟あたり上限50万円、工事費は延べ面積あたりの工事費上限と住戸あたりの上限(大規模50万円/小規模30万円)が設定されており、税制上の控除(所得税の特別控除)を差し引いて確定します。交付は予算の範囲内で先着順等の取り扱いがあります。
この補助金でできること
共同住宅の耐震性を調べるための診断費の負担軽減、耐震改修のための設計費用の一部負担、実際の耐震改修工事費の一部助成。耐震性向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工されたマンションやアパートの所有者や管理組合・耐震診断で「安全でない」と判定され、改修設計や改修工事を検討している方・共同住宅の耐火・準耐火構造であり、住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満の建物を所有している方
対象条件
対象者
共同住宅の所有者(区分所有の場合は管理組合等)および市長が同等と認める者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された非木造共同住宅(分譲及び賃貸)で、耐火または準耐火建築物、かつ住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満の建物
対象工事
・耐震診断(既存共同住宅の耐震診断) ・耐震改修設計(評定・認定を受けて実施する耐震改修設計) ・耐震改修工事(設計に基づく耐震改修工事)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(10戸の場合)
住戸定額5万円×10戸=500,000円を想定(他の算定方式がこれより低ければそちらが採用される)
交付見込 約500,000円
Case 02
耐震改修工事(大規模想定、工事費1,000万円、住戸20戸の場合)
工事費の約15%=1,500,000円
交付見込 約1,500,000円
Case 03
耐震改修工事(小規模想定、工事費500万円、住戸4戸の場合)
工事費の約15%=750,000円(1住戸あたり上限30万円に照らして合計上限120万円のため上限内)
交付見込 約750,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断:診断実施(契約)前に事前相談・交付申請が必要。耐震改修設計・工事:交付申請前に事業計画の承認を受けること(改修工事を行う場合は前年度の6月末までに事業計画の承認を受ける必要あり)。契約は交付決定後に行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事前相談書(診断時) ・建築年が確認できる書類(建築確認通知書又は検査済証、固定資産評価証明書(家屋)、課税台帳登録事項証明書、登記事項証明書のいずれか) ・耐震診断経費の見積書の写し ・各階平面図 ・管理組合の場合は議決書等 ・所有者と居住者が異なる場合は全員の同意書 完了時: ・完了実績報告書 ・領収書の写し(診断・設計・工事それぞれ) ・現況写真、設計図書、耐震診断結果報告書等(事業種別に応じて)
注意点
事前相談が必須で、診断や設計・工事の契約は補助金交付決定後に行う必要があります。予算に達し次第締め切られるため、早めの相談・申請が重要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 都市計画課 建築係 住所:愛知県長久手市岩作城の内60番地1 電話番号:0561-56-0622 ファックス:0561-63-2100 メールフォームによるお問い合わせ(市ウェブサイト)
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