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民間木造住宅耐震改修費補助金

実施主体:長久手市

対象地域:愛知県・長久手市

情報確認日:2026年10月16日

上限額

115万円

補助率

80%

申請期間:令和8年4月7日から令和8年12月15日まで

制度概要

補助額

耐震補強工事費の80%(ただし算出後に所得税の特別控除額を差し引き、最終で1戸あたり上限115万円)

補助額の詳細

耐震補強工事費(改修設計費および附帯工事費を含む)の80%を助成し、そこから所得税の特別控除額を差し引いて交付額を決定。個別の工事で算出した助成額が115万円を超える場合は、交付額は115万円が上限となる。

補助金詳細と特徴

・耐震補強工事費(設計費・附帯工事費含む)の80%が対象。ただし所得税の耐震改修特別控除額を差し引いて交付額を確定する仕組み。 ・1敷地につき1戸のみ対象。長屋・共同住宅は1棟あたりで上限適用。 ・工事費に対する補助率は明確だが、最終交付額は所得税の控除額で変動する点に注意。

この補助金でできること

建物の耐震性能を高めるための柱・筋かい・構造用合板の補強や基礎補強、屋根の軽量化、劣化部材の交換、地盤改良、改修設計費や調査費用など耐震性向上に係る工事や設計・監理費に使えます。耐震化により倒壊リスクを低減し、建物の安全性を向上させます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住む、耐震性を高めたい住宅所有者 ・無料耐震診断等で判定値が1.0未満と診断された住宅の所有者 ・大きな工事で補助率を活かして改修費負担を抑えたい人

対象条件

対象者

旧基準木造住宅(所有者)で、長久手市の実施する無料耐震診断で判定値1.0未満、または(一財)愛知県建築住宅センターの診断で得点80点未満と診断された住宅の所有者。市税滞納のない者などの要件あり。

対象住宅

自己所有の旧基準木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)で、昭和56年5月31日以前に着工、かつ2階建て以下の建物。

対象工事

・耐震補強工事計画に基づく耐震改修工事(判定値を1.0以上とする工事) ・改修設計、附帯工事、既設部分の撤去・復旧工事 ・木造躯体工事、基礎工事、屋根工事、地盤改良、調査、耐震精密診断等(耐震性能向上を目的とする工事および市長が認めるもの)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

耐震補強工事費の80%=80万円(上限未適用)

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円の場合

耐震補強工事費の80%=160万円(上限115万円適用)

交付見込 約115万円

申請について

申請タイミング

工事契約・着手前に事前申込と交付申請を行い、交付決定通知の交付日以降に契約・着手すること(契約後の申請は不可)。

申請の流れ

事前申込 → 交付申請 → 交付決定 → 工事着手届 → 完了実績報告 → 補助金請求

必要書類

申請時: ・民間木造住宅耐震改修費補助金申込書(事前申込) ・固定資産課税台帳登録事項証明書(条件あり) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強工事計画書(案内図・平面図・補強計画図等) ・耐震補強後の耐震診断結果(建築士記名) ・耐震改修工事見積書(耐震補強工事とその他を分離、記名) 完了時: ・民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書 ・工事費請求書または領収書の写し(施工業者発行、内訳明示) ・工事写真(施工前・施工中・施工後) ・工事請負契約書及び内訳明細書の写し ・耐震改修工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名)

注意点

申請は工事契約前に行う必要があり、交付決定前の契約・着手は対象外です。1敷地1戸のみが対象で、写真・設計者の確認書など提出書類の形式や内訳が厳格に求められます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 都市計画課 〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1 電話番号:0561-56-0622 ファックス:0561-63-2100 メールフォームによるお問い合わせ(市ウェブサイト)

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