民間木造住宅耐震改修費補助金

補助額

耐震補強工事費の80%（ただし上限115万円。所得税の特別控除額を差し引く）

補助額の詳細

耐震補強工事費（改修設計費および附帯工事費を含む）の80%を助成し、合計額から租税特別措置法による所得税の特別控除額を差し引いた額を交付。交付額の上限は1戸あたり115万円（長屋・共同住宅は1棟あたり）。

補助金詳細と特徴

耐震改修に係る工事費の8割を補助するが、支給額は所得税の耐震改修特別控除額を差し引いた額となる点が特徴。1敷地につき1戸のみが対象で、補助は上限115万円。工事は交付決定後に契約・着手する必要がある。

対象者

自己所有の旧基準木造住宅の所有者（申請時点での要件を満たすことが必要）

対象住宅

・長久手市内の自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・階数は2階建て以下 ※附属建物（離れ、物置、車庫等）は対象外

対象工事

・判定値を1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震補強工事（ただし、判定値が0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要） ・耐震補強工事計画に基づく耐震改修工事（改修設計を含む） ・基礎工事、木造躯体工事、屋根工事等の構造強化工事 ・既設部分の撤去・復旧工事（耐震補強部分に限る） ・附帯工事、調査（耐震精密診断、地盤調査等） ・市長が認めるその他の耐震性能向上に資する工事

申請タイミング

・まず交付申請の前に民間木造住宅耐震改修費補助金申込書を提出すること ・工事契約及び工事着手は必ず補助金の交付決定通知後に行うこと

必要書類

申請時： ・固定資産課税台帳登録事項証明書（条件あり） ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強工事計画書（案内図、平面図、補強計画図等） ・耐震補強後の耐震診断結果（建築士の記名のあるもの） ・耐震改修工事見積書（耐震改修分とその他を区分） 完了時： ・民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書 ・工事費請求書又は領収書の写し（施工業者発行のもの） ・工事写真（施工前・施工中・施工後） ・工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面（建築士の記名のあるもの） ・支払請求書