受付中

民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

実施主体:長久手市

対象地域:愛知県・長久手市

情報確認日:2026年10月16日

上限額

115万円

補助率

0.8

申請期間:令和8年4月7日(火)から令和8年12月15日(火)まで(ただし、開庁時間内のみ)

制度概要

補助額

一段目:耐震補強工事費の80%または60万円のいずれか少ない額。二段目:一段目の補助額と合計して115万円または耐震補強工事費の80%のいずれか少ない額。

補助額の詳細

一段目は耐震補強工事費(改修設計費及び附帯工事費を含む)の8割を対象とし上限60万円。二段目は耐震補強工事費の8割を対象とし、一段目の補助額と合計して上限115万円までとなる。いずれも「少ない額」が適用されるため、工事費が低額の場合は8割計算の方が下回ることがある。

補助金詳細と特徴

補助率は耐震補強工事費の80%で、一段目は最大60万円、二段目を含めた累計は最大115万円まで。補助対象経費には改修設計費や附帯工事が含まれる。工事契約や着手は交付決定通知日以降であること、二段階で実施する制度設計であることが特徴。

この補助金でできること

基礎や木造躯体の補強、壁や筋かいの強化、屋根の軽量化や接合部の補強などにより建物の耐震性能を向上させ、地震時の倒壊リスクを低減します。段階的に工事を進めて費用負担を分散して耐震化を進められます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された自己所有の木造住宅に住んでいて、耐震診断で判定値が低く段階的に耐震改修を進めたい方

対象条件

対象者

長久手市内にある旧基準木造住宅を所有する者(市税滞納がないこと、暴力団員でないこと等の要件あり)

対象住宅

自己所有の旧基準木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅、昭和56年5月31日以前に着工、2階建て以下、長久手市内)

対象工事

・一段目耐震改修工事:旧基準木造住宅で判定値が0.4以下等と診断された住宅について、判定値を0.7以上1.0未満とするための耐震補強工事の一部を実施する工事 ・二段目耐震改修工事:一段目で補助を受けた住宅について、判定値を1.0以上とするための追加の耐震補強工事

補助金シミュレーション

Case 01

一段目工事費100万円の場合

補助は工事費の80%=80万円だが上限60万円適用

交付見込 約60万円

Case 02

二段目追加で工事費100万円の場合

二段目の80%は80万円だが一段目と合計上限115万円のため二段目で追加受給できるのは115万円−60万円=55万円

交付見込 約115万円(累計)

申請について

申請タイミング

交付申請は必ず工事契約締結前に行うこと。事前に申込書を提出し、交付決定後に契約・着手する必要がある。

申請の流れ

事前申込 → 交付申請 → 交付決定 → 着手届 → 工事着手・工事完了 → 完了実績報告・請求

必要書類

申請時: ・固定資産課税台帳登録事項証明書(該当時除く) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強工事計画書(案内図・平面図、補強計画図等、改修後の判定値を示す診断書) ・耐震改修工事見積書(耐震補強工事とその他を分けたもの) 完了時: ・民間木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書 ・工事費請求書又は領収書の写し(施工業者発行) ・工事写真(施工前・施工中・施工後) ・工事請負契約書及び内訳明細書の写し ・耐震改修工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名のもの)

注意点

必ず契約前に交付申請を行うこと(契約後は補助対象外)。1敷地につき1戸のみが対象で、工事は期限内に完了させる必要がある。工事写真や見積の内訳など書類の整備が厳格なため事前準備を行ってください。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

建設部 都市計画課 〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1 電話番号:0561-56-0622 ファックス:0561-63-2100 メールフォームによるお問い合わせ

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる