民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

補助額

一段目は耐震補強工事費の80％または60万円のいずれか少ない額。二段目は一段目補助額と合計して耐震補強工事費の80％または115万円のいずれか少ない額（ただし二段目は所得税の特別控除額を差し引く規定あり）

補助額の詳細

・一段目：耐震補強工事費（改修設計費及び付帯工事費含む）の80％、ただし上限60万円 ・二段目：耐震補強工事費の80％（一段目と合算して上限115万円まで）。二段目については所得税の特別控除額が補助額算定に影響する（要注意）

補助金詳細と特徴

この制度は段階的に耐震改修を進めることを前提としており、一段目で一定の強度向上（0.7以上）を目指し一段目の補助は工事費の80％だが上限60万円に制限されます。二段目は一段目の補助と合算して最大115万円まで支給される仕組みで、最終的な合計は工事費の80％と上限の両方を考慮して決定されます。補助は事前申請・交付決定が必要で、契約後の申請は不可です。

対象者

旧基準木造住宅を所有する者（居住者の同意が得られること等の要件あり）。市税の滞納等がないこと、暴力団員でないこと等の条件あり。

対象住宅

長久手市内の自己所有の旧基準木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法、戸建て等）。昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅。長久手市実施の無料耐震診断で判定値0.4以下、または（一財）愛知県建築住宅センターの診断で得点が40点以下のものが対象。

対象工事

・一段目耐震改修工事：判定値0.4以下の旧基準木造住宅を0.7以上1.0未満に高める工事 ・二段目耐震改修工事：一段目で補助を受けた住宅について判定値を1.0以上とする工事

申請タイミング

・事前に「民間木造住宅段階的耐震改修費補助金申込書」を提出して申込を行うこと ・工事の契約・着手は交付決定通知後に行うこと（契約後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・固定資産課税台帳登録事項証明書（要件により省略可） ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震補強工事計画書（案内図・平面図、補強計画図等） ・段階的耐震改修工事後の耐震診断総合評価（建築士記名のもの。※一段目の場合は1.0以上となる総合評価も添付） ・耐震改修工事見積書（耐震補強工事とその他を分けたもの、施工業者または建築士の記名あるもの） 完了時： ・民間木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書 ・工事費請求書又は領収書の写し（施工業者発行、内訳明細のあるもの） ・工事写真（施工前・施工中・施工後） ・耐震改修工事が計画書に基づき施工されたことを証する書面（建築士の記名あるもの）