民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

補助額

耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度

補助額の詳細

耐震シェルター整備にかかる経費のうち、上限30万円までを補助。補助対象は申請住宅1戸につき耐震シェルター1台のみ。

補助金詳細と特徴

補助は1戸につき耐震シェルター1台が対象で、申請年度の2月末日までに整備を完了する必要があります。補助金の上限は30万円で、先着順で受付（2件予定）されます。補助対象シェルターは要綱別表第1に列挙された製品に限られます。

対象者

旧基準木造住宅を所有する方（現にその建物に居住する方で所有者の同意が得られる場合を含む）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅で、かつ高齢者又は障がい者が居住するもの。さらに、長久手市の無料耐震診断で判定値が0.4以下、または一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断の評点が40点以下と診断された住宅に限る。また、過去に同種の補助を受けた住宅は対象外。

対象工事

・耐震シェルターの設置・整備（要綱別表第1に記載された製品に該当するもの）

申請タイミング

契約前に必ず交付申請を行うこと（契約締結後は交付申請不可）。整備は申請年度の2月末日までに完了すること。

必要書類

申請時： ・民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金申込書 ・民間木造住宅耐震シェルター補助金交付申請書等（様式） ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・住民票の写し、身体障害者手帳の写しその他高齢者又は障がい者が居住することが確認できる書類 ・見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し ・案内図、平面図（整備予定場所を明記したもの） ・整備予定場所の写真 ・申請者と所有者が異なる場合の承諾書（様式第4号） 完了時： ・民間木造住宅耐震シェルター整備完了実績報告書 ・耐震シェルターの整備に係る契約書の写し ・耐震シェルターの整備に係る請求書又は領収書の写し ・写真（整備前、整備中、整備後） ・民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金支払請求書