要確認

住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

実施主体:常滑市

対象地域:愛知県・常滑市

情報確認日:2026年8月5日

上限額

20万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:・自ら所有し居住する既存住宅等(ア・イ):対象設備の設置工事の完了前まで ・新築等(ウ〜カ):住宅の引渡し前まで

制度概要

補助額

定額(設備ごとに上限額が設定)

補助額の詳細

機器ごとに補助対象経費の額を上限として定額で支給。 ・HEMS:補助対象経費の額として上限10,000円 ・家庭用燃料電池:補助対象経費の額として上限80,000円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の額として上限150,000円 ・電気自動車等充給電設備:補助対象経費の額として上限50,000円 ・一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池):補助対象経費の額として上限200,000円 ・一体的導入(太陽光+HEMS+充給電設備):補助対象経費の額として上限100,000円 ・一体的導入【ZEH】(太陽光+HEMS+高性能外皮等):補助対象経費の額として上限150,000円

補助金詳細と特徴

設備ごとに補助対象経費の額を上限として支給する定額型。100円未満の端数は切り捨て。設備は未使用かつリース品でないことが要件。補助は原則として1世帯につき1回限り(年度を問わず)。申請は生活環境課窓口で先着順、郵送やメールは不可。

この補助金でできること

HEMSや家庭用燃料電池、蓄電池、EV充給電設備、太陽光発電の導入費用の一部を補助します。省エネ機器や蓄電池の設置により、電力消費の見える化やピークカット、停電時の自立電源確保、余剰電力の有効活用などが期待できます。また、太陽光と蓄電池を組み合わせることで電力自給の向上や光熱費の削減効果が得られやすくなります。

こんな人におすすめ

・家庭の電力使用を見える化して効率化したい方 ・太陽光発電と組み合わせて蓄電池を導入し、停電対策や電気代の削減を図りたい方 ・電気自動車を自宅で充電したいが設置費用の負担を軽くしたい方

対象条件

対象者

市内に居住する者で、(ア)自ら所有し居住する住宅に設置する者、(イ)所有者の承諾を得た第三者所有住宅に居住する者で設置する者、(ウ)自ら居住目的で新築する住宅に合わせて設置する者、(エ)設備付き住宅購入者、(オ)国ZEH支援事業対象住宅等を新築する者、(カ)ZEH購入者。実績報告時に市内居住かつ住民基本台帳に記録されていること等の要件あり。

対象住宅

市内にある居住用住宅(店舗等併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が居住用であること)。新築・既存住宅とも対象。ただし設備付き住宅購入やZEH関連は所定の証明書類が必要。

対象工事

・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置 ・家庭用燃料電池システムの設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・電気自動車等充給電設備の設置 ・住宅用太陽光発電設備とHEMSおよび蓄電池又は充給電設備等の一体的導入 ・ZEH相当住宅向けの太陽光+HEMS+高性能外皮等の一体的導入

補助金シミュレーション

Case 01

定置型蓄電池設置

補助の上限額が適用される想定で支給額を算定

交付見込 約15万円

Case 02

太陽光発電+HEMS+蓄電池一体導入

一体導入に対する補助上限を適用した想定で支給額を算定

交付見込 約20万円

Case 03

太陽光発電+HEMS+EV充給電設備一体導入

一体導入に対する補助上限を適用した想定で支給額を算定

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

・既存住宅(ア・イ):設備の設置工事完了前までに申請 ・新築等(ウ〜カ):住宅の引渡し前までに申請

申請の流れ

見積り依頼 → 窓口で申請(交付申請書提出) → 審査・交付決定 → 工事または購入 → 実績報告(完了報告) → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・設備設置概要書(様式第2号) ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・見積書等経費内訳が分かる書類の写し ・住宅の位置図、平面図 ・設置予定場所の現況写真 ・設備の仕様が分かるパンフレット等 ・委任状(代理申請時) ・市税完納証明書 ・誓約書(様式第4号) ・建物所有者の同意書(申請者と建物所有者が異なる場合) ・ZEH一体導入はZEH支援事業書類やBELS評価書等(該当時) 完了時(実績報告時): ・設備設置概要書(様式第2号) ・領収書、分割払契約書等支払いを証明する書類の写し ・領収経費の内訳が分かる書類 ・工事完了証明書(様式第13号) ・設備保証書の写し ・設置状況・使用状況を示す写真 ・住民基本台帳の閲覧同意書(様式第12号) ・太陽光系一体導入はモジュール割付図や連系に関する書類等(該当時)

注意点

申請は生活環境課窓口で先着順、郵送やメールでの申請は不可で、予算枠に達すると受付が停止されます。また、設備は未使用・リースでないことが必要で、取得財産は耐用年数内に市長の承認なく処分できません。申請前に予算の有無と必要書類を確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

生活環境課窓口でのみ受付(郵送・電子申請不可)

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