要確認

住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

実施主体:常滑市

対象地域:愛知県・常滑市

情報確認日:2026年10月15日

上限額

20万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:・既存住宅所有者等:対象設備に係る設置工事の完了前まで ・新築等:住宅の引渡し前まで (開始日・終了日は要確認)

制度概要

補助額

定額(設備ごとに補助対象経費を支給、上限あり)

補助額の詳細

・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):補助対象経費の額を支給、上限10,000円 ・家庭用燃料電池システム:補助対象経費の額を支給、上限80,000円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の額を支給、上限150,000円 ・電気自動車等充給電設備:補助対象経費の額を支給、上限50,000円 ・一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池):補助対象経費の額を支給、上限200,000円 ・一体的導入(太陽光+HEMS+充給電設備):補助対象経費の額を支給、上限100,000円 ・一体的導入(ZEH、太陽光+HEMS+高性能外皮):補助対象経費の額を支給、上限150,000円

補助金詳細と特徴

設備ごとに『補助対象経費の額を支給』という表現で定額上限が定められており、受け取れる金額は機器・工事費の額と上限のいずれか小さい額になります。申請は先着順で予算が上限に達すると受付停止となります。

この補助金でできること

住宅に太陽光発電や蓄電池、HEMS、家庭用燃料電池、電気自動車充給電設備などの省エネ・再エネ設備を導入するための費用の一部を補助します。光熱費削減や自家消費の拡大、停電時の電力確保などの効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・自宅で太陽光発電や蓄電池を導入して電気の自給自足を高めたい人 ・HEMSや燃料電池で家庭の省エネ化を図りたい人 ・電気自動車を所有しており自宅に充給電設備を設けたい人

対象条件

対象者

・市内に居住する者で、自己所有または所有者の承諾を得て当該住宅に対象設備を新たに設置する者 ・市内に居住し住民基本台帳に記録されている者 ・市税を滞納していない者等(その他要件あり)

対象住宅

市内にある居住用の住宅(店舗併用住宅は居住部分が建物延床面積の1/2以上であることが必要)

対象工事

・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置 ・家庭用燃料電池システムの設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・電気自動車等充給電設備の設置 ・一体的導入(住宅用太陽光発電設備とHEMSおよび蓄電池または充給電設備、高性能外皮を組み合わせた導入)

補助金シミュレーション

Case 01

HEMS導入(工事費10万円の場合)

補助対象経費の額に対し上限10,000円適用

交付見込 約10,000円

Case 02

定置用蓄電池導入(工事費30万円の場合)

補助対象経費の額に対し上限150,000円適用

交付見込 約150,000円

申請について

申請タイミング

・既存住宅:設備の設置工事完了前までに申請 ・新築等:住宅の引渡し前までに申請

申請の流れ

交付申請書提出 → 審査・交付決定 → 工事・設備設置 → 実績報告書提出 → 補助金額確定通知受領 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・設備設置概要書(様式第2号) ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・見積書等経費内訳が分かる書類の写し ・住宅の位置図、平面図 ・設置予定場所の現況写真 ・設備の規格が分かる資料 ・委任状(代理申請時) ・市税完納証明書 ・誓約書(様式第4号) ・建物所有者の同意書(申請者と所有者が異なる場合) 完了時: ・設備設置概要書(様式第2号) ・領収書等支払いを証明する書類の写し ・領収経費の内訳が分かる書類 ・工事完了証明書(様式第13号) ・設備保証書の写し ・設置状況を示す写真 ・住民基本台帳の閲覧同意書(様式第12号)

注意点

申請は生活環境課窓口で先着順の対面受付のみで、郵送や電子申請は不可です。また、1世帯につき原則1回のみ申請可能で、予算上限に達すると受付が停止されます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

生活環境課 窓口(常滑市)

公式URLを見る→

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