蒲郡市新婚生活支援補助金(リフォーム費用部分)
実施主体:蒲郡市
対象地域:愛知県・蒲郡市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年6月1日から令和9年3月19日まで(予算に達し次第終了)
制度概要
補助額
住宅取得・リフォーム費用は年齢により定額で支給(詳細は下欄参照)。住宅賃借・引越費用は別枠で定額支給
補助額の詳細
・夫婦等ともに29歳以下:住宅取得費用またはリフォーム費用は1世帯あたり最大60万円。住宅賃借費用または引越費用は最大10万円。 ・夫婦等ともに39歳以下:住宅取得費用またはリフォーム費用は1世帯あたり最大30万円。住宅賃借費用または引越費用は最大10万円。 ・補助対象経費が上限に満たない場合、引越費用を含めて上限まで調整可能。国・県・本市の他の補助対象経費は除外。
補助金詳細と特徴
年齢に応じた定額支給で、若年層(29歳以下)に手厚い上限(60万円)が設定されています。補助対象経費は結婚を機に令和8年4月1日から申請日までに支払った費用が対象で、他の公的補助と重複する経費は除外されます。リフォーム等の工事費が上限に満たない場合は、引越費用を合わせて上限まで充当可能。
この補助金でできること
結婚を機に行う住宅の修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用の一部を補助できます。例えばキッチン・浴室・トイレの改修、断熱やバリアフリー改修、給湯設備の更新、耐震補強など住宅の機能向上や維持を目的としたリフォームに利用できます。
こんな人におすすめ
・結婚を機に市内で暮らし始め、住宅の改修が必要な新婚世帯 ・若年でまとまったリフォーム費用の補助を受けたい夫婦 ・賃貸契約や引越し費用の一部支援を受けたい新婚世帯
対象条件
対象者
次の全てを満たす夫婦等: ・婚姻または蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をしたこと(令和8年1月1日以降) ・婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下 ・令和7年中の合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は控除適用) ・申請日時点で住民票の住所が補助対象住宅と同じであること ・令和7年度分の市町村民税を滞納していないこと ・年度内に指定講座等を受講していること等(要件あり)
対象住宅
市内にある住宅で、申請日時点で夫婦等の住民票の住所が補助対象住宅と同一である住宅(単身赴任等で例外あり、要確認)
対象工事
・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新等(住宅の機能の維持又は向上を図る工事) ※倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構、家電購入設置、自ら行うDIYは対象外
補助金シミュレーション
Case 01
リフォーム工事 50万円の場合
上限60万円の枠のためリフォーム分50万円が補助対象 引越費用を別に申請する余地あり
交付見込 約50万円
Case 02
家賃支援 家賃6万円×3か月の場合
住宅賃借枠の上限10万円が適用され最大で10万円が補助される
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
支払った日の属する年度内に申請(補助対象経費は令和8年4月1日から申請日までに支払った費用が対象)。要綱では『補助対象経費を支払った日の属する年度の末日までに提出』と記載。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・蒲郡市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式) ・蒲郡市結婚新生活支援補助金交付請求書(第4号様式) ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、もしくはパートナーシップ宣誓書受領証の写し ・夫婦等の住民票の写し(補助対象住宅と同じもの) ・夫婦それぞれの令和7年中の所得を証明する書類 ・令和7年度の市町村民税の納付状況を証明する書類 ・貸与型奨学金返済がある場合は返済額がわかる書類 ・結婚新生活支援補助金に関するアンケート 個別に必要な書類(該当時): ・住宅取得:売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書等の支払証拠書類 ・リフォーム:工事請負契約書または請書の写し、領収書等の支払証拠書類 ・賃借:賃貸借契約書の写し、領収書等の支払証拠書類 ・引越:領収書等の支払証拠書類 ・住宅手当支給がある場合は手当額が分かる書類
注意点
最大額は年齢により異なり、予算に達した時点で受付終了となるため早めの申請が必要です。また、外構・車庫・家電購入やDIYは対象外で、他の公的補助と重複する費用は対象になりません。指定の講座受講など細かな要件がある点にも注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
観光まちづくり課 シティセールス推進室 Tel:0533-66-1225 Fax:0533-66-1188 Mail:citysales@city.gamagori.lg.jp 〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17-1(新館2階)
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