住宅省エネ改修推進事業費補助金

補助額

最大70万円（ZEH水準改修の場合）

補助額の詳細

改修後の省エネ性能に応じて補助率が設定されており、省エネ基準レベルは補助率2/5で上限30万円、ZEH水準レベルは補助率4/5で上限70万円。補助額は原則として以下のうち最も低い額となる：補助対象事業費の合計×補助率、モデル工事費の合計×補助率、補助限度額。省エネ設計等にかかる費用も補助限度額に含まれる。設備効率化工事のみは対象外で、設備工事費として計上できる額は開口部・躯体等の断熱改修費の合計額を上限とする。

補助金詳細と特徴

・補助率は省エネ基準とZEH水準で異なり、補助額は補助対象経費×補助率やモデル工事費×補助率、補助限度額のいずれか低い額が支給される点が特徴。・モデル工事費が設定された工事についてはモデル工事費と実際工事費の低い方で計算する。・設備効率化工事のみは対象外で、設備工事費として計上できる金額は断熱工事費の合計を上限とする。・省エネ設計・評価取得費も補助対象に含まれる。

対象者

蒲郡市内に存する既存住宅の所有者（区分所有者含む）、管理組合

対象住宅

蒲郡市内の既存の一戸建住宅、長屋、共同住宅（マンション等）。新築・建替は対象外。

対象工事

・省エネ設計等（調査・設計・計画、BELS等評価取得費） ・開口部（外気に接する窓またはドア）の断熱改修工事（ガラス交換、窓交換、内窓設置等） ・躯体等（天井、屋根、外壁、床）の断熱改修工事 ・太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、燃料電池、コージェネレーション、蓄電池、LED照明等の設備の効率化工事（ただし断熱改修と併せて行うこと） ・構造補強工事（ZEH水準に相当する全体改修を行う場合に限る）

申請タイミング

交付決定通知前に契約や工事着手をしてはいけない（交付決定前の契約・着手は補助対象外）。工事完了後30日以内に完了実績報告を提出し、最終期限は2月末日まで。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・補助対象事業費内訳書（省エネ基準またはZEH水準） 完了時： ・実績報告書 ・施工チェックリスト 請求時： ・交付請求書 変更時： ・変更承認申請書 その他： ・モデル工事費や提出書類一覧、交付要綱等の各様式や添付書類（見積書、設計図、使用建材のカタログ・型番等）