住宅省エネ改修推進事業費補助金
実施主体:蒲郡市
対象地域:愛知県・蒲郡市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
70万円
補助率
省エネ基準レベル: 2/5、ZEH水準レベル: 4/5
申請期間:令和8年4月22日開始(令和8年度の受付は上限到達により終了、令和9年度以降の実施は未定)
制度概要
補助額
省エネ基準レベルは上限30万円、ZEH水準レベルは上限70万円
補助額の詳細
補助額は以下のうち最も低い額を支給:・補助対象事業費合計×補助率・モデル工事費合計×補助率・補助限度額。モデル工事費が設定された工事についてはモデル工事費と実際の工事費の低い方を用いる。設備効率化工事のみは対象外で、設備工事の補助対象額は開口部・躯体等の断熱改修費の合計額以下まで。
補助金詳細と特徴
改修後の性能により補助率が変わる(省エネ基準:2/5、ZEH:4/5)。補助額は(実費またはモデル工事費の低い方)×補助率で算定し、上限は省エネ基準で30万円、ZEHで70万円。設備の効率化は断熱改修と併せて行うことが条件で、設備費は断熱工事費の合計以下までしか計上できない。
この補助金でできること
窓の複層化や樹脂サッシへの交換、内窓設置で断熱性と結露対策を強化できる。屋根・外壁・床・天井の断熱化で室温が安定し光熱費や冷暖房負荷を削減できる。高効率給湯機や高断熱浴槽、LED照明、蓄電池などを併せて導入することで省エネルギー化と快適性向上が期待できる。
こんな人におすすめ
・断熱性能が低く夏冬の室内温度差や光熱費が気になる世帯 ・窓や外皮を改修して健康リスク(ヒートショック等)を減らしたい人 ・ZEH相当の高い省エネ性能を目標に住宅全体改修を検討している人
対象条件
対象者
蒲郡市内の既存住宅の所有者(区分所有者含む)、共同住宅の管理組合
対象住宅
蒲郡市内の既存の一戸建住宅、長屋、共同住宅(マンション等)。新築・建替は対象外。旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)の住宅は耐震性の確保が条件。
対象工事
・省エネ設計(調査・設計・計画、BELS等の評価・認証費用) ・開口部の断熱改修(窓・ドアの断熱化、内窓含む) ・躯体等の断熱改修(天井・屋根・外壁・床の断熱化) ・設備の効率化工事(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、燃料電池、コージェネ、蓄電池、LED照明等)※ただし設備のみは対象外 ・(全体改修でZEH相当の場合に限り)構造補強工事
補助金シミュレーション
Case 01
窓改修(部分改修)2箇所
モデル工事費換算で16万円想定、補助率2/5(省エネ基準想定)
工事費合計×2/5により交付見込 約6万円
Case 02
全体改修(ZEH水準を目指す、仮に工事費100万円の場合)
工事費100万円×4/5=交付見込 約80万円だが補助限度額上限70万円のため 交付見込 約70万円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定前に契約・着手していると補助金は受けられないため、交付申請は工事着手前に行う必要あり
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(所定様式) ・補助対象事業費内訳書(省エネ基準またはZEH様式) ・位置図、改修箇所図面、見積書の写し ・BELS評価書等(未取得時は評価申請書等) ・住宅所有者を確認できる書類 ・地震安全性確認書類または耐震改修実施を示す書類(旧耐震住宅等) 完了時: ・実績報告書 ・施工チェックリスト ・領収書・請求書の写し ・工事中・完了後の写真(仕様が分かるもの) ・出荷証明書、契約書の写し等
注意点
・交付決定前の契約や工事着手は補助対象外。・旧耐震基準の住宅は耐震性の確保が必要で、耐震診断の結果により耐震改修を並行して行う必要がある場合がある。・設備のみの工事は対象外で、設備費は断熱改修費の合計以下が上限となる。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築住宅課 管理担当 〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17番1号 Tel:0533-66-1132 Fax:0533-66-1198 窓口応対時間:平日午前9時から午後4時30分(休日・祝日除く)
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