西尾市瓦屋根耐風対策費補助金
実施主体:西尾市
対象地域:愛知県・西尾市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
55.2万円
補助率
診断: 2/3、改修: 23%
申請期間:令和8年4月1日から(終了日:要確認)
制度概要
補助額
診断: 対象経費の2/3(上限21,000円)、改修: 対象経費または屋根面積×24,000円のいずれか低い額の23%(上限552,000円)
補助額の詳細
瓦屋根診断は実費の2/3を補助し上限21,000円。瓦屋根改修は、改修に要する費用または屋根面積に24,000円/㎡を乗じた額のいずれか低い額に対して23%を乗じた額を補助(上限552,000円)。改修費が2,400,000円以上かつ屋根面積が100㎡以上のケースで補助額が上限に達する旨の記載あり。補助金交付決定前の契約・着手は禁止。交付決定を受けた年度の2月末日までに完了が必要。
補助金詳細と特徴
診断と改修はそれぞれ1敷地につき1回限り。改修は診断で不適合と判定された全面改修が対象(屋根が被災して市長が明らかに不適合と認める場合は診断不要)。改修後の住宅は地震に対して安全な構造であることが必要(昭和56年6月以降に建てられた住宅または耐震診断の評点が1.0以上等)。補助金交付決定前の契約・着手や見積書のみでの申請は不可。市税滞納がないこと等の条件あり。
この補助金でできること
瓦屋根の緊結状況や劣化を専門家が診断して強風での脱落や飛散リスクを把握できる。必要に応じて瓦の緊結強化や全面ふき替え(スレートや金属等への変更を含む)を行い、風災害による被害や二次被害(瓦の落下等)を減らすことができる。
こんな人におすすめ
・屋根が瓦で、令和3年12月31日以前に葺かれた住宅の所有者や居住者 ・台風などの強風で瓦が飛散するのを防ぎたい人 ・瓦のずれ・浮きや劣化が気になっている人
対象条件
対象者
・住宅の所有者 ・住宅に居住する者で所有者の同意を得られた者
対象住宅
一戸建て、長屋、共同住宅または併用住宅(住宅部分が建物の2分の1以上)で、屋根材が瓦かつ令和3年12月31日までに葺いたもの。公的機関所有の建物等は対象外。過去に同敷地で本補助を受けていないことが必要。改修では地震に対して安全な構造であることが条件。
対象工事
・瓦屋根診断(告示基準への適合確認を行う診断) ・瓦屋根改修(瓦屋根を告示基準に適合させる改修工事、またはスレート・金属屋根等へのふき替え)
補助金シミュレーション
Case 01
瓦屋根診断(見積50,000円の場合)
見積50,000円×2/3→33,333円だが上限適用
交付見込 約21,000円
Case 02
改修(仮に工事費1,000,000円、屋根面積50㎡の場合)
屋根面積×24,000円=1,200,000円より工事費1,000,000円が低いため1,000,000円×23%
交付見込 約230,000円
Case 03
改修(仮に工事費2,500,000円、屋根面積150㎡の場合)
屋根面積×24,000円=3,600,000円より工事費2,500,000円が低く2,500,000円×23%=575,000円だが上限適用
交付見込 約552,000円
申請について
申請タイミング
瓦屋根診断または改修の契約を締結する前に補助金交付申請を行うこと(交付決定前の契約・着手は禁止)。改修は診断結果で不適合と判定された後に申請するのが原則だが、屋根が被災して明らかに不適合と市長が認める場合は診断不要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・付近見取図 ・瓦屋根の現況写真(全面が確認できるもの) ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類(登記事項証明書等) ・見積書の写し ・診断士の資格を証する書面(診断申請時) ・市税の納税証明書(完納証明書用) ・(改修申請時のみ)地震に対して安全な構造であることを示す書類、瓦屋根診断の結果報告書、屋根の面積が確認できる図面及び面積表 完了時: ・業務または工事請負契約書の写し ・診断結果報告書または改修の着手前・施工中・完了後の写真 ・請求書又は領収書の写し(業者発行のものに限る)
注意点
・補助金交付決定前に業務・工事の契約や着手をしてはいけない。 ・1敷地につき診断・改修はそれぞれ1回限度。 ・交付決定を受けた年度の2月末日までに完了報告を行う必要がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 建築課 〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地 電話: 0563-65-2381 ファクス: 0563-54-6644
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