愛知県の
リフォーム補助金一覧：176件

申請期間：令和8年4月1日から令和8年4月15日（開始日・終了日は本文記載。申込多数時は抽選、期間後は先着順）

対象工事の例：地震で倒壊しやすい古い木造住宅の補強工事を段階的に行えます。具体的には基礎補強、木造躯体補強、屋根の軽量化、壁や床の補強といった耐震補強工事が対象となり、住まいの耐震性能を段階的に向上させられます。

申請期間：令和8年4月1日から令和8年4月15日（申込多数時は抽選、期間後は先着順）

対象工事の例：住宅の一室や一部分に耐震性の高いシェルター（耐震空間）を設置し、地震時に倒壊から居住者の命を守る対策を行えます。工事は既存の木造住宅内に耐震補強された個室や専用空間を設ける工事が中心です。

申請期間：令和8年6月1日〜令和8年6月19日（受付時間：午前9時〜午後5時、土日祝除く）

対象工事の例：蓄電池や家庭用燃料電池、V2Hや断熱窓の導入に対して一部費用を補助します。断熱窓の改修では住まいの断熱性能向上により冷暖房負荷の低減や結露抑制といった省エネ・快適性の向上が期待できます。蓄電池やV2Hは非常時の電源確保や電力ピーク時の利用、燃料電池は排熱を給湯に使うことでエネルギー効率向上に寄与します。

申請期間：要確認（改修工事は令和9年3月10日までに完了すること）

対象工事の例：使われていない住宅を、学童保育や放課後デイサービス、認知症カフェ、観光情報発信拠点など地域コミュニティの拠点として10年以上活用するための改修工事費の一部を補助します。改修で期待できる効果は、利用目的に合わせた間取り変更や設備設置による利便性向上、耐震補強による安全性向上、バリアフリー化による使いやすさ向上などです。

申請期間：交付申請：新築は住宅の引渡しの2週間前まで、既存は補助対象設備の工事着手日の2週間前まで。実績報告：事業完了日から1か月以内または2027年2月26日までのいずれか早い日まで。開始日等の詳細は要確認

対象工事の例：太陽光パネルの導入・屋根設置により自家発電を行えるようにする、蓄電池を設置して発電や夜間電力を貯めて使えるようにする、HEMSで電力の見える化・制御を行い省エネ化を図る、V2Hを導入して電気自動車を家庭の電源として活用する、燃料電池で発電と給湯を同時に行うことが可能になります。光熱費の削減や停電時の電源確保、再生可能エネルギーの有効活用といった効果が期待できます。

申請期間：2026年4月1日から2026年12月15日まで

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を高めるための補強工事（基礎補強、躯体補強、屋根や壁の軽量化、劣化部材の取替え、撤去・復旧工事など）に使えます。倒壊の可能性を下げ居住安全性を向上させることが主な効果です。

申請期間：2026年5月1日から2027年2月26日まで【必着】

対象工事の例：断熱性の高い窓やサッシ、内窓の設置・ガラス交換など、窓まわりの断熱性能を向上させるリフォームが対象です。断熱化により室内の冷暖房効率が上がり、光熱費削減や結露軽減、遮音性の向上などが期待できます。

申請期間：事前相談：事業を行う前年度の9月の第2金曜日まで 交付申請：事業を行う年度の10月の末日まで（改修工事費の場合は9月末日まで）

対象工事の例：既存の非木造共同住宅について、建物の耐震性を評価するための診断、耐震補強のための設計、実際の躯体補強や解体・復旧を含む改修工事に対して費用の一部を助成します。耐震補強により地震時の倒壊リスクを下げ、入居者の安全性を高めることができます。

申請期間：事前相談書：前年度9月の第2金曜日まで、交付申請：事業を行う年度の12月28日まで（設計は10月末日まで）

対象工事の例：既存の非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）戸建て住宅について、専門家による耐震診断を受け、必要な設計と耐震改修工事を行う費用の一部を補助します。耐震性の向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日(水)~令和8年12月28日(月)（改修工事完了報告の提出は令和9年2月5日まで）

対象工事の例：木造住宅の耐震性を高める工事と同時に断熱・省エネ性能を向上させる工事を併せて行えます。具体例としては、基礎や構造部の補強で判定値を向上させる耐震補強、断熱材や窓の交換による断熱性能向上、効率の良い給湯機器への更新や断熱改修による光熱費削減などが挙げられます。これにより地震時の安全性向上とともに冷暖房費の低減や居住性の改善が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日〜令和8年12月28日

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を高めるための壁や基礎の補強、屋根の軽量化、劣化した柱・梁の取り替えなど、倒壊の恐れを低減するための構造補強工事に使えます。耐震補強により地震時の倒壊リスクが下がり、住宅の安全性向上や居住継続が期待できます。

申請期間：1期募集 令和8年4月1日(水)~6月30日(火)、2期募集 令和8年7月1日(水)~9月30日(水)、3期募集 令和8年10月1日(木)~12月28日(月)（各期、予算により件数増減の可能性あり）

対象工事の例：壁の補強（筋交い・構造用合板の追加）や基礎補強、既存壁の撤去・復旧、重い屋根の葺き替えによる軽量化、劣化した柱や梁の取替などに対する工事費や改修設計の一部を補助します。これらにより建物の耐震性向上、地震時の被害軽減、長期的な安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年4月27日から（終了は予算に達し次第）

対象工事の例：単独処理浄化槽や汲み取り槽を撤去して、合併処理浄化槽に転換する工事費の一部を補助します。具体的には浄化槽本体の設置、トイレや台所・浴室などからの宅内配管の整備、既存槽の撤去費用などに使えます。合併処理にすることで生活排水の処理能力が向上し、周辺の水質保全に寄与します。

申請期間：令和9年3月15日まで（交付申請の提出期限は工事完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方）。事前申込は工事着工の14日前までに提出

対象工事の例：住宅にV2H（車から住宅へ給電可能な充給電設備）を設置するための本体購入と設置工事の費用負担を軽減できます。停電時に車の電力を住宅で使えるようにすることで、災害時の非常用電源確保や日常のエネルギー利用の効率化に役立ちます。

申請期間：令和9年3月15日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：太陽光発電や家庭用蓄電池、HEMS、燃料電池、太陽熱利用設備などの導入費用の一部を補助します。これにより電力自給率の向上や電気代の平準化、再生可能エネルギーの利用促進、給湯や暖房の省エネ化が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：空家バンクに登録された空き家の住宅部分の改修（例えば内装の改修、老朽化した設備の更新、居住向けに整備するための工事など）に使えます。耐震改修が必要な場合は耐震改修と併せて実施可能で、居住性や安全性を高める改修に向きます。

申請期間：令和8年4月9日13時00分から受付開始（終了日は要確認）

対象工事の例：住宅内に耐震シェルターを設置して、住宅倒壊時に身を守るための空間を確保できます。併せてシェルター設置に伴う床補強や運搬・設置費用も補助対象になります。耐震シェルターは室内の一部を木造や鉄骨で区画する装置で、倒壊時の生存空間の確保に役立ちます。

申請期間：令和8年4月9日13時開始（終了日は要確認）

対象工事の例：古い非木造住宅（RC・鉄骨等）の耐震性能を設計・工事により向上させることができます。具体的には耐震診断に基づく構造補強（耐力壁の設置、基礎補強、接合部補強など）を行い、建物全体の倒壊防止や地震被害の軽減を図れます。

申請期間：令和8年4月9日13時から受付開始（終了日は要確認）

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を高めるための設計費や補強工事（壁の補強、基礎補強、木造躯体補強、屋根の軽量化や撤去・復旧工事など）に使えます。耐震性向上により地震時の倒壊リスクを減らすことが期待できます。

申請期間：令和8年7月1日～令和9年2月12日（消印有効）

対象工事の例：太陽光発電や蓄電池、HEMSやV2Hを導入して自家消費を高めたり、断熱窓改修で住宅の断熱性を向上させることができます。電気代や光熱費の削減、停電時の電力確保、室内の快適性向上（温度差の軽減・結露抑制）などが期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：居室の間取り変更や段差解消、手すり設置、浴室・便所の拡張やバリアフリー化など、日常生活の移動や入浴・排せつのしやすさを改善する工事に使えます。これにより転倒リスクの低減や介護負担の軽減、安全性の向上といった効果が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：要介護・要支援者が自宅での移動や移乗、転倒予防を目的として行う小規模な住宅改修（例：廊下や浴室・トイレの手すり取り付け、浴室や通路の床材を滑りにくい素材へ変更、段差解消やスロープ設置、和式便器から洋式便器への取替えなど）。これにより移動が楽になり転倒リスクが下がり、介助負担や不安感の軽減が期待できます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。