一宮市民間木造住宅耐震改修費補助金
実施主体:一宮市
対象地域:愛知県・一宮市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
115万円
補助率
80%(耐震改修工事)/定額(簡易耐震改修は30万円の定額)
申請期間:2026年4月1日から2026年12月15日まで
制度概要
補助額
簡易耐震改修は30万円を限度、耐震改修工事は補助対象経費の80%(ただし115万円を限度)
補助額の詳細
簡易耐震改修工事は補助対象経費の上限が30万円。耐震改修工事は補助対象経費の80%を補助し、補助金額はその算出額(千円未満切り捨て)だが上限は115万円。また所得税の耐震改修特別控除額がある場合は、その額を差し引いて支給される(要旨)。
補助金詳細と特徴
簡易耐震改修は定額で最大30万円。通常の耐震改修は対象経費の80%を補助し最大115万円まで支給される。所得税の耐震改修特別控除が適用される場合はその控除額を差し引いて調整される点が特徴です。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高めるための補強工事(基礎補強、躯体補強、屋根や壁の軽量化、劣化部材の取替え、撤去・復旧工事など)に使えます。倒壊の可能性を下げ居住安全性を向上させることが主な効果です。
こんな人におすすめ
・1981年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅の所有者で、耐震診断の判定値が基準未満の人 ・短期間かつ費用を抑えて地震対策をしたい人(簡易耐震改修の対象者) ・しっかりと構造補強して倒壊リスクを低減したい人
対象条件
対象者
旧基準木造住宅を所有する者(所有者等と市長が認める者)。申請前に暴力団等と関係がないこと等の要件あり。
対象住宅
1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された一宮市内の木造住宅(2階建て以下、国・自治体等が所有するものは除く。店舗併用は店舗部分が延べ面積の2分の1未満のもの)
対象工事
・簡易耐震改修工事(判定値が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満にする工事) ・耐震改修工事(判定値が1.0未満の住宅を1.0以上かつ最低評点に+0.3以上とする工事) ・事前調査、耐震改修計画の作成 ・地盤改良工事 ・木造躯体工事(屋根・壁の軽量化、劣化部材の取替え等) ・基礎工事(土工事を含む) ・仮設工事および既設部分の撤去・復旧工事(内外装、造作、建具、塗装、建築設備等) ・上記以外で市長が認める耐震性能向上の工事
補助金シミュレーション
Case 01
簡易耐震改修(工事費40万円)
工事費40万円に対し補助上限30万円が適用され支給は30万円
交付見込 約30万円
Case 02
耐震改修(工事費200万円)
工事費200万円の80%は160万円だが補助上限115万円が適用され支給は約115万円
交付見込 約115万円
Case 03
耐震改修(工事費100万円)
工事費100万円の80%で補助は80万円となり上限未満のため支給は80万円
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
工事の契約・着手前に補助金交付申請を行うこと(交付決定前に契約・着手すると補助対象外)。申請は該当年度の12月15日まで、工事は当該年度の2月10日までに完了できるものに限る。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書 ・民間木造住宅耐震改修事業計画書 ・確認通知書の写し、建物登記事項証明書または家屋の資産証明書等(建築年月が分かるもの) ・所有者等が確認できる書類(必要時) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し(市実施または指定機関のもの) ・耐震改修設計図書(既に設計費補助決定を受けている場合は省略可) ・施工業者の見積書の写し(耐震補強工事とその他を分けたもの) ・代理申請の場合は委任状 完了時: ・完了実績報告書(民間木造住宅耐震改修完了実績報告書) ・契約書の写し ・費用の請求書または領収書の写し(業者発行のもの) ・工事写真(内容が確認できるもの) ・建築士の記名がある施工確認書類(改修が計画通りであることを示すもの)
注意点
申請は必ず工事着手前に行うこと(交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外)。同一敷地で過去に同種の市補助を受けていると対象外となる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住宅政策課 対策グループ 〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎7階 電話:0586-85-7010 お問い合わせは専用フォーム(市Webサイト)
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