非木造住宅耐震改修費補助金

補助額

耐震改修設計費および耐震改修工事費の算定式に基づく補助（詳細は以下参照）

補助額の詳細

耐震改修設計：計算による額のうちいずれか少ない額の3分の2以内（住宅・マンションで算出方法が異なり上限あり）。耐震改修工事：工事費や延べ面積に基づく割合（23%等）のうち少ない額の3分の2以内（戸数や住宅種別により上限あり）。補助額は構造形式・建物規模で異なるため、詳細は建築物安全推進課へ確認が必要。

補助金詳細と特徴

・耐震改修設計：住宅（マンション以外）は設計費と延べ面積に基づく算定額のいずれか小さい額の3分の2以内（上限あり）。マンションは別算定式で上限が異なる。 ・耐震改修工事：住宅は工事費の23%と延べ面積に基づく額の23%を比較し小さい方の額の3分の2以内（上限は戸数に基づく算出額と定められた最高額のうち小さい方）。マンションは別の上限規定あり。 ・いずれも千円未満は切り捨て。詳細は別表（要綱）に計算式と上限が示されているため、個別事例は窓口で確認が必要。

対象者

旧基準非木造住宅の所有者（区分所有の共同住宅は管理組合等）

対象住宅

・木造以外の構造の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅を含む。店舗等併用は住宅部分が延べ面積の2分の1未満のもの） ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・過去に本要綱に基づく補助を受けていない建築物

対象工事

・耐震改修設計（告示第184号の指針に基づく改修設計、評定専門機関の評定が必要） ・耐震改修工事（耐震改修設計に基づく工事、工事監理を行うことが原則）

申請タイミング

耐震改修設計または工事を行う前に事前相談書を提出（耐震改修工事を行う場合はその前年度の8月31日までに提出が必要）。交付申請は着手前に行うこと。

必要書類

申請時： ・事前相談書（様式第1号） ・案内図、配置図、各階平面図、立面図 ・耐震診断確定通知書の写し または 事前確認書の写し（様式第1-2号） 完了時： ・実績報告書（様式第10号等） ・工事関係書類（契約書写し等） （添付書類は要綱に詳細記載）