木造住宅耐震改修費補助金
実施主体:豊橋市
対象地域:愛知県・豊橋市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
115万円
補助率
設計:2/3、工事:80%
申請期間:令和8年4月9日13時から受付開始(終了日は要確認)
制度概要
補助額
設計:対象経費の2/3、改修工事:対象経費の80%(段階的工事も80%)
補助額の詳細
・耐震改修設計:対象経費の2/3(上限20万円) ・一般耐震改修工事:対象経費の80%(上限115万円) ・段階的耐震改修工事:対象経費の80%(1段階目上限60万円、2段階目上限55万円) ・過去に市の耐震シェルター補助を受けた住宅は当該補助金額が差し引かれる場合あり
補助金詳細と特徴
設計費は概ね2/3を補助し上限20万円。工事費は原則対象経費の80%を補助するが、上限が定められており一般工事は115万円が上限。判定値を0.3以上加算して1.0以上にする一般耐震改修、または段階的に1.0以上を目指す一段目・二段目工事が対象。精密診断法による設計が必要。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高めるための設計費や補強工事(壁の補強、基礎補強、木造躯体補強、屋根の軽量化や撤去・復旧工事など)に使えます。耐震性向上により地震時の倒壊リスクを減らすことが期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅に住んでいて、耐震診断で判定値が1.0未満(または建築住宅センター診断で80点未満)となった所有者や居住者。耐震性能を改善して安全性を高めたい方。
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者(居住者が申請する場合は所有者の同意が必要)、市長が認める者。※公的機関所有の住宅は対象外(本文による)
対象住宅
豊橋市内の旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工)で、豊橋市の無料耐震診断で判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で得点が80点未満の住宅
対象工事
・耐震改修設計(精密診断法による設計) ・耐震改修工事(耐震補強工事、木造躯体工事、基礎工事等) ・段階的耐震改修工事(一段目・二段目) ・附帯工事(仮設・撤去・復旧等) ・調査(耐震精密診断、地盤調査等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計見積30万円の場合
見積額の2/3で算出し約20万円だが上限20万円のため上限適用
交付見込 約20万円
Case 02
耐震改修工事見積100万円の場合
見積額の80%で算出し約80万円で上限115万円の範囲内のためそのまま支給
交付見込 約80万円
Case 03
耐震改修工事見積200万円の場合
見積額の80%で160万円となるが上限115万円のため上限適用で支給は115万円
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
・令和8年度申込は令和8年4月9日13時から開始 ・事前相談提出期限:耐震改修設計に係る事前相談は12月末、耐震改修工事に係る事前相談は10月末(補助年度の次の日までに提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・豊橋市木造住宅耐震改修費補助金事業計画書(様式第4号) ・公課証明書(家屋)または建物登記事項証明書(※耐震設計申請済の場合は省略可) ・案内図 ・見積書(補助対象と対象外を分けたもの) ・耐震改修工事計画書や補強図、判定値の算定書、現況写真等(工事種別に応じた書類) 完了時: ・収支決算書(様式第14号) ・請求書または領収書の写し ・耐震改修設計図書または工事完了図書、改修後の判定値算定書、工事写真等
注意点
・補助対象となる設計は精密診断法を用いることが必須。契約・工事着手は交付決定後に行う必要があります。・補助は対象経費の割合と上限が併存するため、見積額により支給額が上限で制限されます。・申請前に必ず市の無料耐震診断または指定機関の診断結果が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築物安全推進課 〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地(豊橋市役所 東館3階) 電話番号/ 0532-51-2579 E-mail/ kenchikuanzen@city.toyohashi.lg.jp
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