木造住宅耐震改修費補助金
実施主体:豊橋市
対象地域:愛知県・豊橋市
情報確認日:2026年10月9日
上限額
115万円
補助率
耐震改修設計:2/3、耐震改修工事・段階的耐震改修工事:4/5(80%)
申請期間:令和8年4月9日13時00分から(終了日:要確認)
制度概要
補助額
耐震改修設計:対象経費の2/3(上限20万円)、耐震改修工事:対象経費の80%(上限115万円)、段階的耐震改修工事:対象経費の80%(1段目上限60万円、2段目上限55万円)
補助額の詳細
改修設計は設計費の2/3を補助(上限20万円)。改修工事は対象経費の80%を補助し、最大で115万円まで。段階的工事はそれぞれ80%で、1段階目は上限60万円、2段階目は上限55万円。過去に同種のシェルター補助を受けた場合は調整あり。
補助金詳細と特徴
設計補助は設計費の2/3(上限20万円)。工事補助は対象となる耐震補強費等の80%(上限115万円)。段階的改修は1段目・2段目とも80%で、それぞれ上限が60万円、55万円。工事の対象や対象経費は要綱の別表に定められ、補助は当該対象経費に対して算出され、千円未満は切り捨てられます。交付決定後に契約・着手する必要があります。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性を高めるための設計費や補強工事に使えます。具体的には、耐震診断に基づく補強計画の作成、基礎補強や躯体補強、屋根の軽量化や必要な撤去・復旧工事などを行い、建物の評点を所定の水準まで引き上げることができます。耐震性向上により地震時の倒壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・市の無料耐震診断や愛知県建築住宅センターの診断で評点が基準以下(1.0未満、または得点80点未満)と判定された方 ・耐震改修の設計費負担や工事費負担を軽減したい方
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者(居住者で所有者の同意が得られる者等を含む)
対象住宅
旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された木造・階数2以下等)で、豊橋市実施の無料耐震診断で判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で得点が80点未満の住宅
対象工事
・耐震改修設計(精密診断法による設計) ・耐震改修工事(木造躯体工事、基礎工事等耐震補強工事) ・段階的耐震改修工事(1段目・2段目に分けて行う工事) ・附帯工事(屋根軽量化や撤去・復旧工事等、設計で認められる範囲) ・調査(耐震精密診断、地盤調査等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計(仮に設計費30万円の場合)
設計費の2/3=20万円(上限20万円適用)
交付見込 約20万円
Case 02
一般耐震改修工事(仮に工事費200万円の場合)
工事費の80%=160万円だが上限115万円適用
交付見込 約115万円
Case 03
段階的工事1段目(仮に工事費80万円の場合)
工事費の80%=64万円だが上限60万円適用
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
申請前に事前相談が必要(耐震改修設計に係る事前相談の期限:12月末日、耐震改修工事に係る事前相談の期限:10月末日)。補助金交付決定後に契約・着手すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・豊橋市木造住宅耐震改修費補助金事業計画書(様式第4号) ・公課証明書(家屋)又は建物登記事項証明書 ・案内図 ・見積書(補助対象と対象外を分けたもの) ・耐震改修工事計画書(耐震工事の場合/建築士の記名付)等(該当する書類) 完了時: ・収支決算書(様式第14号) ・請求書又は領収書の写し ・耐震改修工事完了図書・判定値の算定書 ・工事写真・事業費内訳書等(該当する書類)
注意点
・補助金の交付決定前に契約や着手をしてはいけません。・中間検査(特定工程到達時)や完了報告の提出が必要で、書類は年度終了後も一定期間保管する必要があります(原則5年間)。・段階的改修は所定の評点達成基準があり、段階ごとの条件を満たす必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築物安全推進課 所在地:〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地(豊橋市役所 東館3階) 電話番号:0532-51-2579 E-mail:[email protected]
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